地域創生Coデザインカレッジ　第２回オープンカレッジ
テーマ：一次産業・地域循環型社会
自然資本を活用した森林・林業DXによるカーボンニュートラル社会の実現

京都大学農学部林学科を卒業後、住友林業株式会社に入社。以後、社有林の管理や木材の営業に従事し、現在は森林・林業コンサルティング事業を担当。全国60を超える市町村や、民間企業向けに、独自のプラン作成や地域材の活用促進、ICT導入等のサービスを提供した経験を有し、現在は、森林吸収源を活用した脱炭素ビジネスの検討も開始している。 モットーは、「まず地域の声を聴いて、課題を把握し、実情に即した処方箋を書いてから、森林をフル活用するコンサルティングを行うこと」。

東京大学農学部卒業(大学院農学生命科学研究科博士課程単位取得)後、2009年より宮崎大学農学部で森林科学の助教として森林経済学、森林社会学、森林政策学の教鞭をとりながらスギ生産量日本一の宮崎県の林業・林産業2010年代の動向の研究に従事。日本林業の課題と可能性について深く考えた。その後、さらに実業の世界に身を置くため、宮崎大学農学部を退職し2019年に宮崎県森林組合連合会に就職し、労働安全・山づくり対策室の室長に着任。室長として、低コスト造林やNTT西日本との協働プロジェクトにおいて、デジタル森林資源計測事業の立ち上げや民間主導の森林・林業DX構想を推進。

大学卒業後に横浜市役所入庁。2004年に日本初の「広告・ネーミングライツ事業（民間による行政資産の有効活用推進事業）」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部（現:政策局共創推進室）の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。　

2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。法務博士（専門職）。

一般社団法人日本森林技術協会にて2015年より世界自然遺産の気候変動対策検討、低コスト造林技術システム調査普及などの森林生態系保全の指針作りから林業実務に関連する業務に加え、当時はまだ事例の少なかった小規模な木質バイオマスエネルギー調査業務等に従事。地域内エコシステムの構築をめざして地域住民・団体との協働による地域づくり・人づくりを推進。その後、計画づくりだけでなく、地域全体の活性化を実現するプロジェクト推進者になりたいと考え、2020年NTT西日本に入社後、地域活性化部門において森林・林業DX構想実現に向け、宮崎をフィールドとしたプロジェクトを推進中。