自治体DXセミナー　DXによる業務効率化と人材マネジメントの進化
〜公文書管理・ノーコード開発・タレントマネジメントの最前線〜

多くの自治体で業務効率化や新たな組織づくりのためにデジタル化が急ピッチで求められています。しかし、旧来のアナログな業務設計や仕組みを脱却するには様々な課題が立ちはだかり、それらを解決するノウハウや人材が不足しているのが実態です。「自治体DXセミナー」では、そんな課題に直面する自治体職員の方々向けに、先進事例の紹介や有識者による解説をわかりやすく行っていきます。
今回は「公文書管理のデジタル化」「ノーコードツールによる業務システムの開発」「多様化する人材を活かすための人材マネジメント」などをテーマとして取り上げ、総務省「自治体ＤＸ検討会」構成員の原田氏と、デジタル庁でも採用される「Adobe Acrobat Sign」のアドビ社とのトークセッションを行うなど、DXに少しでも関わる職員の皆さまにとっては必見の内容となっておりますので、関連する方々もお誘いの上、ぜひご参加ください。

このような課題をお持ちの方に特におすすめです。
・セキュリティを兼ね備えた文書のデジタル化を進めたい
・独自の業務システムを自分たちでも開発したい
・職員の可能性を引き出し、多様な働き方も受け入れられるような人事管理を行いたい
・デジタル時代における自治体経営のヒントを得たい

◆日時　　：2022年８月３日(水)　13:00～15:30

◆対象　　：自治体首長、企画課、デジタル戦略課、情報システム課、人事課、総務課、一部事務組合

◆会場　　：オンライン開催、アーカイブ配信

◆主催　　：学校法人先端教育機構 月刊事業構想

◆参加費　：無料(事前申込必須)

◆視聴形式：リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

アーカイブ公開期間：8月17日(水)まで

【お問い合わせ】

　当日の10時以降になっても視聴URLのご案内メールが届かない場合は、下記問い合わせメールアドレスへご連絡を

　お願いいたします。

　開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。

　「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局」
　　Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)
　　Mail：webinar@sentankyo.ac.jp

元京都府 CIO兼CISO 情報政策統括監 原田 智氏より、自治体における文書業務の課題や情報公開時の留意点、公文書保管の要件などをお話し頂き、PDFの産みの親であるアドビからは、Adobe Acrobatを通じ文書のデジタル化を信頼性、安全性、長期保管、情報資産の有効利用といった面で支援する活用方法を紹介します。
（販売パートナー ダイワボウ情報システム共催となります）

政府主導での自治体DX推進が進む中、自治体内での個別業務のデジタル化については各自治体任せというのが実情です。期待されたRPAが効果を発揮しきれない中、業務DX化の根本解決策として注目されているのが『ノーコード開発ツール』。どんな業務をどう解決できるものなのか、自治体での実事例とあわせご紹介します。『開発』と聞いて「自分には無理、自分には関係ない」と思った方にこそ聞いていただきたいセッションです。

「自治体職員1.0」は2000年以前であり、国と自治体の関係は「上下・主従」であった。2000年の地方分権一括法により、国と自治体の関係は「対等・協力」に変わり「自治体職員2.0」に突入した。しかし政策公害が発生するなど、一部にはマイナス2.0のような現象も生じている。
デジタル化の進展は「自治体職員3.0」をもたらすかもしれない。キーワードは「自立・発展」である。自治体職員3.0の展望を述べる。

行政サービスの更なる向上には企画や実行するための時間が必要であり、そのためには職員の作業効率化が不可欠です。またデジタル技術やデータ活用の発展を背景に、自治体においても利便性の向上が求められており、推進できるデジタル人材の確保・育成は急務です。DX推進のためにはどのような取り組みが必要なのでしょうか。本講演では、最新HRテクノロジーの活用方法と向き合い方についてお話しします。

Q．いつまで申し込みが可能ですか。 　　

　A．HPからのお申し込みの場合はアーカイブ配信終了時まで可能です。
Q．民間企業ですが申し込みは可能ですか。　

　A．登壇企業と同業他社の場合は、お断りのご連絡の上、ご参加をご遠慮いただく場合がございます。 
Q．接続方法について教えてください。　

　A．「開催２営業日前」と「当日の午前中」に送付させていただいておりますので、メールボックスをご確認ください。メールが届いていないという方は、恐れ入りますが、下記にお問い合わせをいただけますでしょうか。
　【お問い合わせ】
　学校法人先端教育機構 月刊事業構想 ウェビナー事務局
　Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)
　Mail：webinar@sentankyo.ac.jp

　▶︎自治体の皆様へ
　　本学の配信システムと各自治体内のセキュリティの兼ね合いでメールが届いていないという事象が発生しております。
　　上記お試しいただいても届かない場合は、フリーアドレスなどでお試しいただけますでしょうか。

Q．資料はダウンロードできますか？ 　

　A．可能です。当日のご案内メールをご確認いただくか、フォーラムルームに入室されますと、チャット内のアナウンスなどで

　　  ご案内させていただいております。
Q．複数名で申し込みたいです。　　

　A．ご案内は記入されたメールアドレスのみにしか送られないため、各自お申し込みいただくことを推奨しております。