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フォーラム イベント オンライン 2022年8月3日(水)開催

自治体の庁内業務と組織・人材育成で抱える課題と対応策
〜ビジネスチャット・公文書管理・タレントマネジメントの最前線〜

 

 

多くの自治体で、業務効率化や組織づくりのためにデジタル化が求められています。
しかし、旧来のアナログな業務設計を脱却するには様々な課題が立ちはだかり、それらを解決するノウハウや人材が不足しているのが実態です。
今回は、そんな課題に直面する自治体職員の方々向けに、先進事例の紹介や有識者による解説を3時間にわたってご提供いたします。「業務改善とセキュリティを両立した公文書管理」「スムーズな庁内文化改革の実現」「多様化する人材を活かす人事管理」「組織・人材育成を始めとした自治体経営」など、幅広いテーマで情報収集が可能です。DXに少しでも関わる職員の皆さまにとっては必見の内容となっております。

 

このような課題をお持ちの方に特におすすめです。
・電話、メール、紙のアナログ文化から脱却したい
・業務効率化とセキュリティの確保を両立させたい
・職員の可能性を引き出し、多様な働き方も受け入れられるような人事管理を行いたい
・予測できない時代を生き抜く自治体経営のヒントを知りたい
・自治体業務のDXについて幅広く情報収集したい

開催概要

◆日時  :2022年8月3日(水) 13:00~16:35

◆対象  :自治体首長、企画課、デジタル戦略課、情報システム課、人事課、総務課、一部事務組合

◆会場  :オンライン開催、アーカイブ配信

◆主催  :学校法人先端教育機構 月刊事業構想

◆参加費 :無料(事前申込必須)

 

  視聴方法の詳細

  参加方法は下記のうちいずれかになります。

  ●リアルタイムオンライン視聴(Zoom)

  「開催2営業日前」と「当日の午前中」に、接続先のURLをメールで送付いたします。

  スマホやタブレットの方は、Zoomアプリのダウンロードをお願いいたします。

  ご用意がない場合「リンクが無効」という表示が出てしまいます。

  ●アーカイブ視聴

  公開期間は「8月17日(水)まで」を予定しております。動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

 

【お問い合わせ】

 当日の10時以降になっても視聴URLのご案内メールが届かない場合は、下記問い合わせメールアドレスへご連絡を

 お願いいたします。

 開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。

 「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局」
  Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
  Mail:webinar@sentankyo.ac.jp

プログラム

13:00~13:40

アドビ株式会社×元京都府CIO 原田氏 対談

◇アドビ株式会社
◇総務省「自治体DX検討会」構成員 
 元京都府庁 京都府CIO兼CISO 情報政策統括監
 原田 智 氏

13:45~14:10

現場のDXはこれしかない!ノーコード開発ことはじめ

株式会社ネオジャパン 
マーケティング統括部 プロダクトマーケティング 担当部長 山田 志貴 氏

14:15〜14:45

デジタル化は「自治体職員3.0」を実現するか?

関東学院大学 法学部 地域創生学科 准教授
(兼務)関東学院大学 地域創生実践研究所長 社会構想大学院大学 特任教授
牧瀬 稔 氏

14:50〜15:15

業務効率化や人材育成を実現する、HRテクノロジー

株式会社HRBrain
EnterpriseSales Expert 砂田 滋弘 氏

15:20〜15:45

株式会社セールスフォース・ジャパン

15:50~16:15

Coming Soon

講演テーマ・登壇者

アドビ株式会社×元京都府CIO 原田 氏 対談

原田 智 氏

(はらだ さとし)

総務省「自治体DX検討会」構成員 

元京都府庁 京都府CIO兼CISO 情報政策統括監

 

1983年 京都府庁入庁

2015年 京都府CIO兼CISO情報政策統括監

2021年 定年退職後、(公財)京都産業21勤務 DX推進監兼CISO 現在に至る

京都府のみならず、府内市町村と基幹業務システムの共同化を始めとするICT、デジタル技術を活用した業務改革やセキュリティ対策を推進

2020年11月~ 総務省「自治体DX検討会」構成員

現場のDXはこれしかない!ノーコード開発ことはじめ

政府主導での自治体DX推進が進む中、自治体内での個別業務のデジタル化については各自治体任せというのが実情です。期待されたRPAが効果を発揮しきれない中、業務DX化の根本解決策として注目されているのが『ノーコード開発ツール』。どんな業務をどう解決できるものなのか、自治体での実事例とあわせご紹介します。『開発』と聞いて「自分には無理、自分には関係ない」と思った方にこそ聞いていただきたいセッションです。

山田 志貴 氏

(やまだ しき)

株式会社ネオジャパン マーケティング統括部 プロダクトマーケティング 担当部長

1974年生まれ。オープン系/Webプログラマーから、情報セキュリティコンサル、社内システムエンジニアを経て、2009年にネオジャパンに入社。グループウェアを中心とした自社コミュニケーションツールの商品企画を担当。セミナーでは「社内システム担当者の立場と苦悩」のことばかり考えている。

デジタル化は「自治体職員3.0」を実現するか?

「自治体職員1.0」は2000年以前であり、国と自治体の関係は「上下・主従」であった。2000年の地方分権一括法により、国と自治体の関係は「対等・協力」に変わり「自治体職員2.0」に突入した。しかし政策公害が発生するなど、一部にはマイナス2.0のような現象も生じている。
デジタル化の進展は「自治体職員3.0」をもたらすかもしれない。キーワードは「自立・発展」である。自治体職員3.0の展望を述べる。

牧瀬 稔 氏

(まきせ みのる)

関東学院大学 法学部 地域創生学科 准教授
(兼務)関東学院大学 地域創生実践研究所長
          (兼務)社会構想大学院大学 特任教授

法政大学大学院博士課程修了。民間シンクタンク、横須賀市役所(横須賀市都市政策研究所)、(公財)日本都市センター研究室(総務省所管)、(一財)地域開発研究所(国交省所管)を経て現職。今年度は、北上市、日光市、ひたちなか市、東大和市、新宿区、西条市、高浜町議会などの政策アドバイザーとして関わっている。

業務効率化や人材育成を実現する、HRテクノロジー

行政サービスの更なる向上には企画や実行するための時間が必要であり、そのためには職員の作業効率化が不可欠です。またデジタル技術やデータ活用の発展を背景に、自治体においても利便性の向上が求められており、推進できるデジタル人材の確保・育成は急務です。DX推進のためにはどのような取り組みが必要なのでしょうか。本講演では、最新HRテクノロジーの活用方法と向き合い方についてお話しします。

砂田 滋弘 氏

(すなだ しげひろ)
株式会社HRBrain EnterpriseSales Expert 

大手人材系企業にて、中途採用の人材コンサルティング営業に6年従事。その後、採用業務一括請負サービス(RPO)や、事業戦略部にて戦略立案業務にも従事。
HRBrainにエンタープライズセールスとして入社、プレイングマネージャーとして人事/経営層に対して提案、組織マネジメントも担当。

Q&A

Q.いつまで申し込みが可能ですか。   

 A.HPからのお申し込みの場合はアーカイブ配信終了時まで可能です。
Q.民間企業ですが申し込みは可能ですか。 

 A.登壇企業と同業他社の場合は、お断りのご連絡の上、ご参加をご遠慮いただく場合がございます。 
Q.接続方法について教えてください。 

 A.「開催2営業日前」と「当日の午前中」に送付させていただいておりますので、メールボックスをご確認ください。メールが届いていないという方は、恐れ入りますが、下記にお問い合わせをいただけますでしょうか。
 【お問い合わせ】
 学校法人先端教育機構 月刊先端教育ウェビナー事務局
 Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
 Mail:webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

 ▶︎自治体の皆様へ
  本学の配信システムと各自治体内のセキュリティの兼ね合いでメールが届いていないという事象が発生しております。
  上記お試しいただいても届かない場合は、フリーアドレスなどでお試しいただけますでしょうか。

Q.資料はダウンロードできますか?  

 A.可能です。当日のご案内メールをご確認いただくか、フォーラムルームに入室されますと、チャット内のアナウンスなどで

    ご案内させていただいております。
Q.複数名で申し込んだのですが、案内が1名分しかありません。 

 A.同じメールアドレスで申し込まれた場合、代表の方1名にご案内を差し上げております。

お申し込み

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  ◆7月12日(火)開催  「ゼロカーボンシティ宣言後に必要な脱炭素社会に向けた取組とは」

  SBテクノロジー株式会社   OpenStreet株式会社

  ◆7月14日(木)開催 「開催官民共創で進める自治体業務DX」 

  NTTドコモ

  ◆7月20日(水)開催 「第1回 自治体地域イノベーションフォーラム 」 

  楽天グループ

  ◆7月28日(木)開催 「地域交通の「リ・デザイン」~MaaSの社会実装と公共交通の持続可能性を探る~」

  株式会社ユニ・トランド

  ◆8月3日(火)開催 「自治体の庁内業務と組織・人材育成で抱える課題と対応策」

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