※開催終了しました。
フォーラム イベント オンライン 東京 2022年10月20日(木) 開催終了
自治体DXセミナー 業務効率化とセキュリティ対策の今
自治体DXの必要性が叫ばれ、推進する専門部署の設置や様々な事業が各地で進む中、徐々に各施策の評価も見えてくるようになりました。
今回の「自治体DXセミナー」では、総務省デジタル統括アドバイザーである三木氏から、これまでに見えてきた自治体DXの成否のポイントや今後重要となる事業を紹介いただき、各自治体が今何に取り組むべきか基調講演をしていただきます。
また、各地で成果を上げている最新事例として、民間企業の各登壇者から取り組みの数々を紹介いただきます。「契約や申請業務の電子化」、「異動の引き継ぎコストを解消するマニュアル改革」、「安全なインターネット接続環境を実現する新システム」など、自治体での実例を交えながら発表いただきます。
このような方々に特におすすめです。
・自治体DXの成否のポイントと今後の方向性を知り、今取り組むべきことを整理したい
・業務効率化やセキュリティ対策の最新事例を知りたい
・デジタル時代における自治体経営や業務のあるべき姿を考えたい など
本学ではこれまで、自治体DXの推進に向けたセミナーを実施したおりましたが、ご参加された自治体様より、
「先進的な取り組み事例を知っている専門家に直接相談をしたい」
「講演事例の詳細について、その場で詳しく聞きたい」
と言ったご要望を多く頂いておりました。
今回は本セミナーのご登壇企業様に、直接ご相談をいただける機会として、オンライン個別相談会を設けさせていただきました。
※「地方創生ハイブリッドセミナー 自治体業務改革・セキュリティ編(自治体DXセミナーシリーズ)」と同一ウェビナーとなりますため、ご了承ください。
東京会場 概要
相談会ブース紹介
アドビ株式会社
個別相談会にて、以下の業務課題に関するご相談を受け付けております。 |
・ペーパーレスに取り組みたいが最適な方法、ステップを知りたい |
・認可業務のデジタル化を検討しているが、効果やコストを知りたい |
・文書や申請業務のデジタル化にあたりセキュリティ対策知りたい |
株式会社 日本HP
個別相談会にて、以下の業務課題に関するご相談を受け付けております。 |
・低コストで利便性の高い最新の「端末内分離」の自治体事例を知りたい |
・PC内の「端末内分離」と「無害化」の動きを実機デモを体験したい |
・αモデル・βモデル・三層分離などセキュリティに関する知識を身につけたい |
株式会社スタディスト |
スタディストはあらゆるお客様向けにマニュアルソリューションシステム「Teachme Biz」を提供しております。
個別相談会にて、以下の業務課題に関するご相談を受け付けております。 Teachme Biz 導入企業(一部抜粋) |
事業構想大学院大学/月刊事業構想
個別相談会にて、以下の業務課題に関するご相談を受け付けております。 |
・企業版ふるさと納税の活用方法 |
・官民共創の研究会に関する悩み・課題 |
・地方創生に関する情報交換 |
開催概要
◆日時 :2022年10月20日(木) 13:00~16:00
◆対象 :自治体首長、企画課、デジタル戦略課、情報システム課、一部事務組合 など
◆会場 :東京会場
〒107-8411 東京都港区南青山3-13-16 (表参道駅 徒歩1分 )
◆視聴形式:オンライン開催、アーカイブ配信
※東京会場でのご参加は、地方自治体首長・職員の方に限ります。(応募多数の場合は抽選となります)
※新型コロナウイルス感染症を考慮し、来場可能人数には制限を設けております。
◆主催 :学校法人先端教育機構 月刊事業構想
◆参加費 :無料(事前申込必須)
視聴方法の詳細 |
参加方法は下記のうちいずれかになります。 ●リアルタイム東京会場(事業構想大学院大学 東京校) 「10月19日(水)15時」までに、お申し込みをお願いいたします。 ●リアルタイムオンライン視聴(Zoom) 「開催2営業日前」と「当日の午前中」に、接続先のURLをメールで送付いたします。 スマホやタブレットの方は、Zoomアプリのダウンロードをお願いいたします。 ご用意がない場合「リンクが無効」という表示が出てしまいます。 ●アーカイブ視聴 申込期間は「11月10日(木)まで」を予定しております。動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。 |
【お問い合わせ】
当日の10時以降になっても視聴URLのご案内メールが届かない場合は、
下記問い合わせメールアドレスへご連絡をお願いいたします。
開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。
◆「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局」
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar@sentankyo.ac.jp
当日プログラム
講演テーマ・登壇者
≪基調講演≫ 13:00~13:30
間違いだらけの自治体DX、今こそ問われる企画力
~事業へのアプローチとスキル人材~
「デジタル化したものの職員の手間が増えている」、「住民から良い評判が上がらず利用が低迷している」といった残念な話が聞かれます。自治体で新たにデジタル推進部署が設置され、多くのDX事業が立ち上がる中で何が問題なのでしょうか。紙のプロセスをデジタル化しただけのサービスや、提供側の視点のみで構築したシステムは、早々に低評価が下されています。本講座では、今後3年間の重要事業を紹介するとともに、そこで必要となるアプローチや取組体制、スキル人材の確保について議論します。
三木 浩平 氏
(みき こうへい)
総務省
デジタル統括アドバイザー
香川県出身。米国アメリカン大学にて社会学修士(理論・統計)。
株式会社三菱総合研究所主席研究員、千葉市総務局次長(CIO補佐監)、総務省自治行政局企画官、内閣官房政府CIO補佐官等を経て、2021年9 月より現職。マイナンバー、オープンデータ、自治体システム標準化等自治体情報化施策に関わる各種検討会の構成員。
≪トークセッション≫ 13:35~14:20
日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 森戸裕一氏対談
~導入の勘どころとは?住民・企業によりそえる自治体の電子契約/デジタル文書活用~
企業との契約や、準民からの申請に対する認可/認定証の発行に関わる時間から、印紙代・郵送費の節約などのデジタル化により、自治体職員だけでなく、利用する住民・企業に高いメリットをもたらしますが、地方自治法施行規則の改正により、導入のハードルが下がりました。
本セッションでは自治体コンサルタントの森戸氏を交え、自治体の視点に立った、契約や申請業務のDXへの課題から安全に効果を出せる導入ステップをディスカッション交え紐解きます。LGWAN環境での利用支援する京都電子計算社と、ダイワボウ情報システム社の導入サポートもあわせてご検討ください。
森戸 裕一 氏
(もりと ゆういち)
一般社団法人 日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事
直方市 DX推進本部 CIO補佐官
2002年に創業。企業や自治体主催のイベントの基調講演や各種セミナー、職員/社員研修など、年間 200 回を超えるオファーで、創業以来 3000 回以上の登壇実績を更新中。近年は、DX、地方創生、コミュニティづくりとコミュニティシップ、新規事業立ち上げをキーワードにした登壇依頼が殺到している。
岩松 健史 氏
(いわまつ けんじ)
アドビ株式会社
デジタルメディア事業統括本部 営業戦略部 ビジネスデベロップメントマネージャー
中央省庁をはじめ自治体、公共機関、民間企業、パートナーへのAdobe Signの提案活動、Acrobat DCを含めたAdobe Document Cloudソリューションの訴求活動を担当。
竹内 有一 氏
(たけうち ゆういち)
京都電子計算株式会社
企画営業本部 営業部 部長
「Cloud PARK」事業を立ち上げ、LGWAN内で業界初となるAI-OCRをサービス提供を実現。
以降LGWAN内でDXを推進する各種サービスをリリースし、現在は営業部門の統括部長として「Cloud PARK」事業の営業展開および新規ビジネスをはじめとした共創事業を推進中。
14:25~14:50
αモデルの利便性を向上するNW分離モデルのご紹介
本セッションでは、多くの自治体様がご要望されている安全なインターネット接続環境を実現する新システムのご提案として、環境の変更を最小限に抑え、コストを低減、職員様の利便性を向上させる「仮想ブラウザ」と「無害化ソリューション」を連携させた自治体様に特化したセキュアなNW分離モデルを、他セキュリティソリューションとの比較や実際の導入事例も含めて具体的にご紹介いたします。
三好 健夫 氏
(みよし たけお)
株式会社 日本HP
サービス・ソリューション事業本部 クライアントソリューション本部 ソリューション営業部
日本HPで「HP Sure Click Enterprise」製品を軸とした自治体様向けのNW分離の次世代セキュリティ・ソリューションを提案する営業を担当。
澤田 亮太 氏
(さわだ りょうた)
株式会社 日本HP
サービス・ソリューション事業本部 クライアントソリューション本部 ソリューション営業部
日本HPで「HP Sure Click Enterprise」製品を軸とした自治体様向けのNW分離の次世代セキュリティ・ソリューションを提案する営業を担当。
≪主催者講演≫ 14:55〜15:20
デジタルで変わる地域と行政
官民問わずDXが盛んに叫ばれていますが、何を考え、どう取り組んだら良いのか。
加古川市での取り組み事例についてご紹介します。
多田 功 氏
(ただ いさお)
兵庫県 加古川市 企画部 政策企画課 スマートシティ推進担当課長
1998年加古川市役所入庁。総務部人事課や企画部情報政策課などを経て2021年4月より現職。現在はスマートシティ、データ利活用の事業を推進している。
15:25~15:50
異動による業務の”引き継ぎコスト”を解消
〜新時代のマニュアルが業務を変える〜
自治体では毎年の人事異動が4月に行われますが、引き継ぎのコストを課題に感じている方も多いでしょう。マニュアルを整備すべきですが、多くの自治体では「職員によってはExcel、別の職員はWord、はたまたメモ程度」などフォーマットがバラバラで、また誰も見ない文字だらけのマニュアルがある、というのが実態です。同様の課題を抱えていた自治体の行った”マニュアル改革”、その取り組みをご紹介いたします。
伊藤 恵佑 氏
(いとう けいすけ)
株式会社スタディスト
Teachme Biz事業本部 営業部 アシスタントマネージャー
約10年間に渡りセールスのスペシャリストとして自動車、求人媒体、人材紹介など多岐に渡る商材を顧客に提案してきた。 2021年、「マニュアルを通じ知的活力みなぎる社会をつくる」という理念に共感し、現職の㈱スタディストにジョイン。インサイドセールスとして、Teachme Bizの価値を世に伝えている。
Q&A
Q.いつまで申し込みが可能ですか。
A.HPからのお申し込みの場合はアーカイブ配信終了時まで可能です。
Q.来場参加のメリットを教えてください。
A.基調講演の生聴講や自身の業務課題を専用ブースにて相談可能です。
Q.来場参加の抽選結果はいつわかるのか。
A.10月6日(木)以降にご案内いたします。
Q.オンライン視聴の接続方法について教えてください。
A.「開催2営業日前」と「当日の午前中」に送付させていただいておりますので、メールボックスをご確認ください。メールが届いていないという方は、恐れ入りますが、下記にお問い合わせをいただけますでしょうか。
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar@sentankyo.ac.jp
▶︎自治体の皆様へ
本学の配信システムと各自治体内のセキュリティの兼ね合いでメールが届いていないという事象が発生しております。
上記お試しいただいても届かない場合は、フリーアドレスなどでお試しいただけますでしょうか。
Q.資料はダウンロードできますか?
A.可能です。当日のご案内メールをご確認いただくか、フォーラムルームに入室されますと、チャット内のアナウンスなどで
ご案内させていただいております。
Q.複数名で申し込みたいです。
A.ご案内は記入されたメールアドレスのみにしか送られないため、各自お申し込みいただくことを推奨しております。
オンラインセミナーお申し込みに関するプライバシーポリシー |
セミナーにお申し込みいただいた方には、本学からの今後のご案内のほか、登壇企業の最新ニュースやサービス等に関する 情報をお届けするために、登壇企業へご登録情報を提供させていただきます。 【全セミナー共通】 本学のプライバシーポリシー
◆ 10月20日(木)開催 「自治体DXセミナー 業務効率化とセキュリティ対策の今」 アドビ株式会社 京都電子計算株式会社 ダイワボウ情報システム株式会社 株式会社 日本HP アドビ株式会社 京都電子計算株式会社 ダイワボウ情報システム株式会社 株式会社ハンモック
|