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産業構造の驀進的な変化、少子高齢化や個人の価値観の多様化など、社会環境は大きな変化を迎えています。企業が様々な社会の変化に対応しながら、持続的に企業の価値を向上させていくためには、

「新しい価値の創出」　「新しい価値を生み出す人材の育成」

などが求められます。こうした中で、自社が何にどのように取り組んでいくべきか、模索している企業も多いことでしょう。 

一方で地域に目を向けてみると、多くの地方自治体では、人口も税収も右肩下がりになる中、様々な社会課題に直面しています。しかし地域での課題解決には経済的・人的問わず様々な資源が必要であり、それらを補完していく役割が民間企業に期待されています。そのためには、慈善活動としての公民連携ではなく、持続可能な形、つまりビジネスとしての共創関係が必要です。民間企業にとって地域課題の解決は、新価値創出や人材育成のチャンスでもあると言えるでしょう。そこには近年高まりを見せる「ESG経営」や「人的資本経営」の実現にも繋がる、ヒントがあるのではと考えます。 では、企業価値を高めるための公民共創には、何が必要なのでしょうか。

□失敗を恐れず果敢に「挑戦できる場」

□社会・顧客の課題を洞察し自社のコアとなる資源を活かした事業を生み出す「構想力」

□パートナー間で同じ理想形を目指す「パーパス」

など、いくつかのポイントや方法がありそうです。 本セミナーでは、これからの時代の公民共創、「まちもひとも輝かせ、企業価値を高める公民共創」のポイントを紐解きます。 

1985年、大阪生まれ。2008年、東京大学法学部卒業後、総務省入省。
2015年4月、自ら提案した地方創生人材支援制度の第1号で、鹿児島県長島町に派遣され、同年7月に、副町長（地方創生担当）に就任。ぶり奨学金など地域の課題を捉えたユニークな施策が全国的な注目を集めた。
2017年4月愛媛県市町振興課長、2019年4月内閣府地方創生推進事務局参事官補佐を経て、2021年7月より山形市副市長。

大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレーナーシップ事業（庁内起業家制度、当時）により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業（民間による行政資産の有効活用推進事業）」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部（現:政策局共創推進室）の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。　
2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。
その他、全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士（専門職）。