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※開催終了しました。

フォーラム イベント オンライン 2023年5月23日(火) 開催終了

第2回 地域創生推進フォーラム
共創が形づくるこれからの地域創生への挑戦

 

約2000人の方にご参加いただきました“第1回 地域創生推進フォーラム”では、NTT西日本、パソナグループ、事業構想大学院大学、NTT社会情報研究所、地域創生Coデザイン研究所を構成員とする地域創生推進コンソーシアムより、“地域が主役の共創を理念としたこれからの地域創生”を探る機会を提供させていただきました。

 

第2回となる今回は、こうした地域主体の共創の実践活動の紹介と解説を中心に、地域創生を実践される首長によるパネルディスカッション、日本の地域創生施策をけん引する省庁からの基調講演も交えながら、地域での活動を踏み出し、また深めるための具体的なヒントや方法をご提供いたします。

参加者の皆さまが、多様な地域事情を乗り越え、活動を進めるための一助になれば幸いです。

開催概要

◆日 時 :2023年5月23日(火) 13:00~15:40

◆対 象 :自治体の首長、幹部、および職員、議員、地域創生に取り組む皆様

      (DMO、企業、地域おこし協力隊など)地域創生に興味のある一般企業

◆開催形式 :オンライン配信(アーカイブ配信有り)

◆主 催 :NTT西日本(西日本電信電話株式会社)

◆共 催 :パソナグループ / NTT社会情報研究所 / 地域創生Coデザイン研究所 / 事業構想大学院大学 

◆参加費 :無料(事前申込必須)

 

  オンライン視聴方法の詳細

  「開催2営業日前」と「当日の午前中」に、接続先のURLをメールで送付いたします。
  以後申し込みされた方には自動返信にてお送りします。

  スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。

  ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。

  ≪アーカイブ視聴≫

  申込者全員にご案内します。申込期間は「7月7日(金)まで」を予定しております。

 

【お問い合わせ】

ご案内メールが届かない場合は、下記問い合わせメールアドレスへご連絡をお願いいたします。

開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。

 ◆「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局」
  Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
  Mail:webinar@sentankyo.ac.jp

 

プログラム

13:00~13:10

≪オープニング≫
NTT西日本グループの地域創生事業

NTT西日本 代表取締役社長 森林 正彰 氏

13:10~13:40

≪基調講演≫
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて
~「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して~

内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長 土生 栄二 氏

13:40~14:05

≪地域創生モデルのご紹介≫
共創による地域創生の実践事例

株式会社地域創生Coデザイン研究所 代表取締役所長 木上 秀則 氏

14:05~14:15

休憩

14:15〜14:55

≪パネルディスカッション≫
デジタル活用による住民参加型の持続可能なまちづくり
 西条市長 玉井 敏久 氏
 天理市長 並河 健 氏
 株式会社地域創生Coデザイン研究所 代表取締役所長 木上 秀則 氏
 事業構想大学院大学 学長 教授 田中 里沙

14:55〜15:25

地域創生推進コンソーシアム各社の取り組み
 株式会社パソナグループ 常務執行役員 伊藤 真人 氏
 NTT社会情報研究所 所長 鈴木 勝彦 氏
 事業構想大学院大学 学長 教授 田中 里沙

15:25~15:40

≪地域創生推進コンソーシアム活動≫
活動の成果と今後の方向性

NTT西日本 代表取締役副社長 上原 一郎 氏

オープニング

森林 正彰 氏
(もりばやし まさあき)

NTT西日本 代表取締役社長 

1984年日本電信電話公社に入社。2009年NTT Europe Ltd.代表取締役社長、2016年NTTコミュニケーションズ取締役 クラウドサービス部長、2018年同社代表取締役副社長、2019年7月NTT Ltd. 取締役 副社長を経て、2022年6月より現職。

登壇者・講演テーマ

≪基調講演≫ デジタル田園都市国家構想の実現に向けて
~「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して~

土生 栄二 氏
(はぶ えいじ)

内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長

昭和37年福岡県福岡市生まれ。昭和61年東京大学法学部卒業。同年厚生省に入省。厚生省、外務省などの勤務を経て、平成17年内閣官房内閣参事官、平成20年厚生労働省老健局振興課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、医政局総務課長、平成27年内閣官房内閣総務官室内閣審議官、内閣総務官、平成30年厚生労働省大臣官房総括審議官、大臣官房長、老健局長などを経て、令和4年6月より現職。

≪地域創生モデルのご紹介≫ 共創による地域創生の実践事例

木上 秀則  氏
(きがみ ひでのり)

株式会社地域創生Coデザイン研究所 代表取締役 所長

1989年同志社大学法学部を卒業後、同年日本電信電話株式会社に入社。 2004年より金沢支店企画部長、10年に株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本取締役。16NTT西日本 財務部長、18年 同 経営企画部長、19年取締役 経営企画部長に就任。21年NTT西日本 執行役員 バリューデザイン部長/地域創生Coデザイン研究所 代表取締役所長(現職)。滋賀県出身。 

≪パネルディスカッション≫ デジタル活用による住民参加型の持続可能なまちづくり

玉井 敏久 氏
(たまい としひさ)

西条市長

西条市出身。1982年四国電力株式会社に入社。2000年四国電力労働組合専従となる。2006年四国電力株式会社復職。2007年愛媛県議会議員選挙で初当選。以後、3期連続当選。2016年、県議を辞職。同年11月20日に行われた西条市長選挙に出馬し、初当選を果たす。現在2期目。

並河 健 氏
(なみかわ けん)

天理市長

大阪府箕面市出身。2003年外務省入省。在エジプト大使館二等書記官、日本APEC準備事務局課長補佐、アフガニスタン支援室課長補佐等を歴任。外務省を退職後、2012年広告代理店入社。戦略プランナーとしてIMF世界銀行年次総会の広報業務等に参加。広告代理店を退職後、2013年に天理市長初当選を果たす。現在3期目。

田中 里沙
(たなか りさ)

事業構想大学院大学 学長 教授

会社案内、企業広告を得意とする広告会社でキャリアをスタート。(人材育成、CC)広告マーケティングの老舗雑誌「宣伝会議」に移籍。29歳で編集長に就任。「販促会議」「広報会議」「環境会議」等を創刊。オンラインメディア「アドバタイムズ」を開発(新事業)。社会資本整備審議会、財政制度等審議会、地方制度調査会、中央環境審議会等の委員、政府広報アドバイザー。環境省「クールビズ」ネーミング、2020五輪エンブレム、伊勢志摩サミット、G20ロゴマーク選考委員、自治体キャッチフレーズ、ネーミング等2016年事業構想大学院大学学長に就任。新事業、地域活性、広報・社会情報の研究に従事。宣伝会議取締役を兼任し、広告・広報コミュニケーション関連の取材、執筆、編集。

※株式会社地域創生Coデザイン研究所 代表取締役所長 木上 秀則 氏は上記と同じ

地域創生推進コンソーシアム各社の取り組み

伊藤 真人 氏

(いとう まさと) 

 株式会社パソナグループ 常務執行役員

 

1994年株式会社パソナ入社後、神戸での阪神大震災からの復興事業や人材派遣サービスの営業責任者を経て、 

2007年株式会社パソナロジコムの代表取締役。 

2015年株式会社丹後王国・株式会社パソナ農援隊の代表取締役を歴任。 

丹後王国では、京都府・京丹後市にある道の駅・丹後王国「食のみやこ」の再生事業に関わり、 

家族と共に京丹後市に移住。道の駅や地域商社を通じた、地域活性化事業に携わる。 

2018年より現職。「人を活かす」との企業理念を軸に、 

地域への「人材誘致」や「しごとの創出」に基づいた持続発展可能な地方創生事業に推進に取り組む。 

2025年大阪・関西万博のパソナグループパビリオンの担当も務める。 

鈴木 勝彦 氏

(すずき かつひこ)

NTT社会情報研究所 所長

1995年NTT入社。公共系ICカードおよびプラットフォームの研究開発に従事。2014年7月からNTT西日本 ビジネスデザイン部で新規ビジネス創出を主導。2018年7月に社会情報研究所の前身であるセキュアプラットフォーム研究所のプロジェクトマネージャー、2020年7月には企画部長を担当。2022年7月に社会情報研究所長に就任し人々が幸福に生きるためのWell-being研究やサイバーセキュリティ技術等に関する研究開発を牽引。 

※事業構想大学院大学 学長 教授 田中 里沙は上記と同じ

≪地域創生推進コンソーシアム活動≫ 活動の成果と今後の方向性

上原 一郎 氏
(うえはら いちろう)

NTT西日本 代表取締役副社長 

1988年京都大学大学院 工学研究科 修士課程修了後、同年日本電信電話株式会社に入社。

2007年より中期経営戦略推進室 担当部長、09年NTT西日本 サービスマネジメン卜部 担当部長、13年NTTネオメイト 代表取締役社長、15年NTT西日本 取締役 九州事業本部長 福岡支店長に就任。17年 同 取締役 ビジネス営業本部長/NTTビジネスソリューションズ(以下NTT-BS)代表取締役社長、19年 同 代表取締役副社長 ビジネス営業本部長/NTT-BS代表取締役社長、21年 同 代表取締役副社長 副社長執行役員 ビジネス営業本部長/NTT-BS代表取締役社長(現職)。岡山県出身。

Q&A

Q.いつまで申し込みが可能ですか。
 A.アーカイブ申込終了時まで可能です。
Q.接続方法について教えてください。
 A.「開催2営業日前」と「当日の午前中」に送付させていただいておりますので、メールボックスをご確認ください。
   メールが届いていないという方は、恐れ入りますが、下記にお問い合わせをいただけますでしょうか。
 【お問い合わせ】
 学校法人先端教育機構 月刊先端教育 ウェビナー事務局
 Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
 Mail:webinar@sentankyo.ac.jp
 ▶︎自治体・教育機関の皆様へ
  本学の配信システムと各自治体・教育機関内のセキュリティの兼ね合いでメールが届いていないという事象が発生しております。
  上記お試しいただいても届かない場合は、別のアドレスでお試しいただけますでしょうか。
Q.複数名で申し込みたいです。
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 また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、

 経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

 

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   範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないた

   めの措置を講じます。

 2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

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   源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には個人情報に関する法規制等に則り速やか

   に是正措置を講じます。

 4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

 5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進

   します。

 本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当法人のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつで

 もどなたにも入手可能な措置を取るものとします。


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