※開催終了しました。
イベント セミナー オンライン 2023年10月25日(水) 開催終了
【大学DXフォーラム第3弾】
大学運営を最適化するために必要なこととは
~デジタルの利活用と産官学連携の重要性~
コロナ禍を通じて、オンライン授業をはじめとした教育システムや教職員の業務改革のためのDXが全国の高等教育機関で進み、人事や総務をはじめとした大学経営の在り方や、データ分析による生徒の学生生活の質の向上など、様々な場面での変革の後押しとなっています。
そのような中、多くの大学教員・職員が「働き方のDX」「データに基づいた高度な大学経営」「産官学連携による研究開発・人材育成」について、課題を抱えています。
本フォーラムでは、DXで推進される大学経営・働き方の最適化について、先進事例や技術を持つ大学・企業が集まり、取り組みポイントや具体的な進め方、民間企業との連携方法などを共有できる場として開催します。
大学DXフォーラムシリーズでは、各大学の現場で課題の多いテーマから厳選しており、大学経営や教育改革に関わる方々にとって必見の内容となっております。
このような課題をお持ちの教育関係者に特におすすめです。
・大学での最新のDX事例を知りたい方
・新しいサービスを導入する際のポイントや組織の巻き込み方を知りたい方
・学生とのコミュニケーション・情報発信に課題を感じている方
・小さな成功体験を通じて、組織全体に変革の風土を醸成したい方
開催概要
◆日時 :2023年10月25日(水) 13:00~15:30
◆対象 :高等教育機関(大学、大学院、高等専門学校、専門学校、短期大学)の経営者や教職員 など
◆会場 :オンライン配信(アーカイブ配信含む)
◆主催 :学校法人先端教育機構 月刊先端教育
◆協賛 :株式会社ヤプリ、株式会社コンカー、一般社団法人教育人財開発機構
◆参加費 :無料(事前申込必須)
視聴方法の詳細 |
参加方法は下記のうちいずれかになります。 ●リアルタイムオンライン参加 「開催2営業日前」と「当日の午前中」に、接続先URLのメール送付を予定しております。 ※アーカイブ視聴 申込者全員にご案内します。申込期間は「11月8日(水)まで」を予定しております。 |
【お問い合わせ】
ご案内メールが届かない場合は、下記問い合わせメールアドレスへご連絡をお願いいたします。
開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。
◆「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊先端教育 ウェビナー事務局」
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar@sentankyo.ac.jp
プログラム
-
13:00~13:30
-
<基調講演>
高等教育におけるデジタル人材育成について
文部科学省 高等教育局専門教育課長
梅原 弘史 氏
-
13:35~14:00
-
学生に寄り添うキャリア支援 Yappliを活用した桜美林大学の事例
◇桜美林大学 キャリア開発センター
泉 毅 氏
◇株式会社ヤプリ マーケティング部
松下 彩華 氏
-
14:05~14:30
-
研究費、一般経費のDXからはじめる業務改革
株式会社コンカー 公共営業本部 部長
福田 貴容 氏
-
14:35~15:10
-
<特別講演>
地方小規模大学のDX推進と産学官連携の取り組み
共愛学園前橋国際大学 国際社会学部長 教授
村山 賢哉 氏
-
15:15~15:30
-
学校法人にマッチしたデジタル人材の採用
一般社団法人教育人財開発機構 事業責任者
立花 学 氏
登壇者・講演テーマ
高等教育におけるデジタル人材育成について
社会ニーズを踏まえた高度で文理横断的なデジタル人材の育成が喫緊の課題である中での、令和4年度第2次補正予算「大学・高専機能強化支援事業(成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金)」をはじめとした、高等教育における数理・データサイエンス・AI教育の推進に関する取組をご紹介します。
梅原 弘史 氏
(うめはら こうじ)
文部科学省 高等教育局専門教育課長
学生に寄り添うキャリア支援 Yappliを活用した桜美林大学の事例
コロナ禍によりオンラインによるコミュニケーションが一般化し、デジタル化の推進が一層重要視されています。
特に、大学における「キャリア支援」の文脈において、学生とのコミュニケーション課題の解決方法や、「アプリ」がどのように活用できるかについて、桜美林大学の事例をもとにご紹介します。
泉 毅 氏
(いずみ つよし)
桜美林大学 キャリア開発センター
2019年に学校法人桜美林学園入職、キャリア開発センターへ配属。合同企業説明会等のイベント企画・運営業務、アプリ等での学生への就職関連情報の広報業務、留学生支援業務等に従事。
松下 彩華 氏
(まつした あやか)
株式会社ヤプリ マーケティング部
ブランドコンサルティング会社にて戦略プランナーを務めた後、ヤプリのマーケティング部にて、イベントやセミナーなど、オフライン・オンライン問わず様々なプロモーション企画・推進を担当。
研究費、一般経費のDXからはじめる業務改革
研究費、一般経費の処理は、紙の証憑を起点とした運用になっていませんか?システムへの手入力や人に依存したチェックのため、間違いも多くなかなか手間が減らない。教職員の本業である「研究」「教育」に注力できる環境を整えたいが難しい。
教員の行動変容と、デジタル技術を活用した業務改革を行い、不正抑止と効率化を両立させることで改善できます。また、研究費、経費の消費状況を可視化をし、総合的な分析運用も可能になります。さらに、定型業務となっている学校規定のチェックは外部委託(アウトソーシング)する事で、業務品質を均一化し、属人化を防ぐことへ繋げる事ができます。
本セッションでは大学組織において一番最初に改革すべき「研究費、一般経費のDX」の背景と具体的な対応策を中心に、「これからの研究費、一般経費処理の在り方」に関して皆さまと考察したいと思います。
福田 貴容 氏
(ふくだ たかひろ)
株式会社コンカー 公共営業本部 部長
地方小規模大学のDX推進と産学官連携の取り組み
地方は多様な専門分野の人材が不足しており、多様な教育を学内リソースのみで用意することは簡単ではありません。さらに、地域の人材マーケット分野は多様かつ小規模であるために、地域の人材ニーズすべてに対応した学位プログラムを設置することも困難です。共愛学園前橋国際第大学では、こうした課題に対してDXと産学官連携によって教育の強化・補強を目指しており、その取り組みをご紹介します。
村山 賢哉 氏
(むらやま けんや)
共愛学園前橋国際大学 国際社会学部長 教授
茨城県生まれ。明治大学商学部商学科、同大学院博士課程修了。博士(商学)。2012年に共愛学園入職、2015年より現職。専門は組織論・人的資源管理論・情報管理論など。日本経営システム学会理事。担当する主な科目は経営学、マーケティングなど。学部長として大学ブランディング、教学IR、大学DXなどに奮闘中。
学校法人にマッチしたデジタル人材の採用
テクノロジーの進化が急速に進んでいる現代において、優れたデジタル人材の採用は学校法人運営の成功に不可欠です。デジタルマーケティング、システム構築、データ分析などの分野での専門知識やスキルを持つ人材を見つけ、採用することは世界的競争力を維持し、成長するための重要なステップです。今回は、DX戦略を成功に導いている法人の特徴、活躍している教職員のキャリア、採用されるキャリアから紐解きます。
立花 学 氏
(たちばな まなぶ)
一般社団法人教育人財開発機構 事業責任者
教育人財開発機構の事業責任者として、大学をはじめとした高等教育機関専門に研究者、実務家教員、職員の採用支援を行うキャリアコンサルタント。建学の精神に基づいた人材マッチングを実現するため、建学の精神と求められる人材コンピテンシー、多様な課題に直面する大学等における組織活性化に向けた人材戦略を研究。
Q&A
Q.いつまで申し込みが可能ですか。
A.HPからのお申し込みの場合はアーカイブ配信終了時まで可能です。
お申込者全員に、オンライン配信とアーカイブ配信両方の視聴URLをご案内いたします。
Q.接続方法について教えてください。
A.「開催2営業日前」と「当日の午前中」に送付させていただいておりますので、メールボックスをご確認ください。
メールが届いていないという方は、恐れ入りますが、下記にお問い合わせをいただけますでしょうか。
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 月刊先端教育 ウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar@sentankyo.ac.jp
▶︎教育機関の皆様へ
本学の配信システムと各教育機関内のセキュリティの兼ね合いでメールが届いていないという事象が発生しております。
上記お試しいただいても届かない場合は、フリーアドレスなどでお試しいただけますでしょうか。
Q.資料はダウンロードできますか?
A.可能です。
当日のご案内メールをご確認いただくか、フォーラムルームに入室されますと、チャット内のアナウンスなどで
ご案内させていただいております。
Q.複数名で申し込みたいです。
A.ご案内は記入されたメールアドレスのみにしか送られないため、各自お申し込みいただくことをお願いしております。
オンラインセミナーお申し込みに関するプライバシーポリシー |
■個人情報保護方針 学校法人先端教育機構(以下「当法人」)(プライバシーポリシー)は、教育・出版・広告マーケティング業務において当法人が取 り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。 また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、 経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
1. 個人情報は教育・出版・広告マーケティング業務において当法人の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な 範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないた めの措置を講じます。 2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。 3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資 源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には個人情報に関する法規制等に則り速やか に是正措置を講じます。 4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。 5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進 します。 本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当法人のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつで もどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
1. 事業者の名称 学校法人先端教育機構 2. 管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先 管理者名:情報セキュリティ責任者 3.個人情報の利用目的 ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得す る場合の利用目的 関する情報の提供および提案」「雑誌・書籍、セミナー、その他イベントに関する案内」等に利用する場合があります。 (1)お客様情報 ・契約の履行(商品、サービスの提供等)のため (2)取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため (3)従業員情報 従業員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため (4)採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当法人の採用業務管理のため 4.個人情報の第三者提供 当法人では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。 (1)第三者に提供する目的 (2)提供する個人情報の項目 (3)提供の手段又は方法 (4)提供を受ける者の組織の種類、属性 (5)提供を受ける者の利用目的 (6)個人情報の取扱いに関する契約 5.個人情報取扱いの委託 当法人は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対して は、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等に おいて個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させ ます。 6.個人情報の開示等の請求 お客様は、当法人に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または 消去、第三者への提供の停止)に関して、当法人問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当法人はお客様ご本人を確 認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。 7.個人情報を提供されることの任意性について お客様が当法人に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、 各サービス等を適切な状態で提供できない場合があります。 8.ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について クッキー(Cookies)は、お客様が当法人のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのもので あり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。 また当法人のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(SecureSocketsLayer)のデータ暗号化システム を利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。 ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。 9.認定個人情報保護団体について 当法人が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。 10.プライバシーポリシーの変更手続 当法人は、必要に応じて本ポリシーを変更します。但し、法令上お客様の同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合 、変更後の本ポリシーは、当法人所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。なお、当法人は、 本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当サイト上での表示その他の適切な方法により周 知し、またはお客様に通知します。
お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。 ◇ 株式会社ヤプリ ◇ 株式会社コンカー
|