※開催終了しました。
イベント セミナー オンライン 2024年1月18日(木) 開催終了
【GIGAスクール構想セミナー第2弾】
令和6年度概算要求から紐解く次世代校務DX
～2025年度に向けたデジタル環境更新と学びの高度化への指針～
GIGAスクール構想の始動から3年。学習環境のデジタル化が大幅に進むなか、令和の日本型学校教育の実現に向け、ICTを活用した「個別最適・協働的な学び」「学校教職員の働き方改革」が重要視される一方、現場での導入・教育活用では様々な課題が浮き彫りとなっています。
今回のセミナーでは令和6年度概算要求を踏まえ、「次世代の校務DX」の現状と課題・具体的なビジョンと施策を文部科学省 GIGAスクール基盤チーム チームリーダー 神谷氏より解説いただき、校務DX推進を支援する民間企業による事例紹介を通じ、実践のためのヒントを提供します。
このような課題をお持ちの方におすすめです。
・文部科学省の初等中等教育関連の令和6年度概算要求のポイントを整理したい
・次世代の校務DX推進に向けた学校・民間企業の最新事例を知りたい
・校務効率化に向けたダッシュボードの整備など具体的な施策について知りたい
・教育端末入れ替えに伴う検討事項を再度確認したい
開催概要
◆日時 ：2024年1月18日(木) 13:00～17:00
◆対象 ：教育委員会、小学校/中学校/高等学校の学校長・教職員 など
◆会場 ：オンライン配信（アーカイブ配信含む）
◆主催 ：学校法人先端教育機構 月刊先端教育
◆協賛 ：NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
エクスジェン・ネットワークス株式会社 株式会社セールスフォース・ジャパン
◆参加費 ：無料(事前申込必須)
| 視聴方法の詳細 |
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参加方法は下記のうちいずれかになります。 ●リアルタイムオンライン参加 「開催２営業日前」と「当日の午前中」に、接続先URLのメール送付を予定しております。 ※アーカイブ視聴 申込者全員にご案内します。申込期間は「2月1日(木)まで」を予定しております。 |
【お問い合わせ】
ご案内メールが届かない場合は、下記問い合わせメールアドレスへご連絡をお願いいたします。
開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。
◆「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊先端教育 ウェビナー事務局」
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
プログラム
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～ 第 １ 部 ～
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13:00 ～ 13:30
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＜ 基調講演 ＞
GIGAスクール構想の推進について
文部科学省 修学支援・教材課／学校デジタル化プロジェクトチーム
情報教育振興室長／ＧＩＧＡスクール基盤チーム チームリーダー
神谷 征彦 氏
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13:35 〜 14:15
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学習eポータルが提供する教育ダッシュボードとは？
～ 迫るNextGIGA!まなびポケットが提供する新たな価値 ～
NTTコミュニケーションズ株式会社
稲田 友 氏
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～ 第 ２ 部 ～
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14:20 〜 14:45
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学習・校務系システムの統合管理を支えるID基盤とは
エクスジェン・ネットワークス株式会社 専務取締役／営業本部長
引間 賢太 氏
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14:50 ～ 15:15
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＜ 特別講演 ＞
校務ＤＸの推進と情報セキュリティ
合同会社ＫＵコンサルティング 代表社員
文部科学省ガイドライン改訂検討会座長
髙橋 邦夫 氏
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～ 第 ３ 部 ～
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15:20 ～ 15:45
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NEXT GIGAに向けた、これからの教育データ活用
株式会社プラスアルファ・コンサルティング ゼネラルマネージャー
川島 将史 氏
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15:50 〜 16:30
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新しい学校のカタチを目指して ～Next GIGAに向けて取り組むべきこと〜
◇一般社団法人教育ICT政策支援機構（JEIPO） 代表理事
谷 正友 氏
◇株式会社セールスフォース・ジャパン ビジネスオペレーション統括本部
Japan Salesforce.org Product Manager
山本 和弥 氏
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16:35 ～ 17:00
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＜ 特別講演 ＞
子供も先生も笑顔になれる教育データの利活用を考える
つくば市立みどりの学園義務教育学校 教頭
中村 めぐみ 氏
登壇者・講演テーマ
＜基調講演＞ GIGAスクール構想の推進について
GIGAスクール構想の推進における文部科学省の取組について
神谷 征彦 氏
（かみや まさひこ）
文部科学省 修学支援・教材課／学校デジタル化プロジェクトチーム
情報教育振興室長／ＧＩＧＡスクール基盤チーム チームリーダー
ＧＩＧＡスクール基盤チーム チームリーダーとして、ICT教材等の整備に係る業務を総括
学習eポータルが提供する教育ダッシュボードとは？
～迫るNextGIGA!まなびポケットが提供する新たな価値～
文部科学省からGIGAスクール構想の下での校務DXの中でダッシュボードの必要性が示される中、具体策や事例など自治体担当者向けの情報は多くありません。本講演ではNextGIGAを見据えたダッシュボード導入のステップをわかりやすくお伝えします。
これから導入を検討している教育委員会の方へ、はじめの一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。
稲田 友 氏
（いなだ ゆう）
NTTコミュニケーションズ株式会社
文部科学省「教育データ利活用に係る留意事項に関する検討委員会」や、デジタル庁の教育・学習分野のプロジェクトマネージャーなど国の学校教育に関する行政機関に務める一方、約19年にわたり『まなびポケット』プロダクトオーナーも務めている。
学習・校務系システムの統合管理を支えるID基盤とは
校務DXのテーマである学習・校務系システムを統合したデータの利活用を実現する為には、統合整備された「生徒と教員の安全なID管理」が必要不可欠であり、さらには学校単位で正確で簡単なIDのメンテナンスが行える運用基盤が必要です。本セッションでは、これらを実現するクラウドサービスExtic(エクスティック)をご紹介し、実際に導入いただいた自治体様の事例を紐解き、その導入背景と効果について解説いたします。
引間 賢太 氏
（ひきま けんた）
エクスジェン・ネットワークス株式会社 専務取締役／営業本部長
株式会社ソフトクリエイトにてICTのソリューション営業に従事し、執行役員として営業本部長、技術本部長を歴任。その後、グループ会社であるID管理専業ベンダーのエクスジェン・ネットワークス（株）に籍を移し、営業・マーケティング部門担当役員としてID管理を用いたお客様の課題解決に取り組んでいる。
＜特別講演＞ 校務ＤＸの推進と情報セキュリティ
令和5年3月8日に公開された校務情報化に関する專門化会議の提言「GIGAスクール構想の下での校務DXについて」を受けて、令和５年度に「次世代の校務デジタル化推進実証事業」が行われています。この事業で何が明らかになり、今後どのように教職員の働き方を変えていくべきか、情報セキュリティを切り口に実証事業の推進委員を務める講師が分かり易く説明いたします。
髙橋 邦夫 氏
（たかはし くにお）
合同会社ＫＵコンサルティング 代表社員
文部科学省ガイドライン改訂検討会座長
1989年〜2018年 豊島区役所 勤務（CISO、情報管理課課長など）
2015年 ・ 2022年 情報化促進貢献表彰において総務大臣賞受賞
2015年～ 総務省地域情報化アドバイザー・文部科学省ＩＣＴ活用教育アドバイザー
2018年～ 合同会社ＫＵコンサルティング設立、電子自治体エバンジェリスト
「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」策定当初から関り、現在は改定会議座長
NEXT GIGAに向けた、これからの教育データ活用
NEXT GIGAに向けネットワークの整備やセキュリティ対策だけでなく、教育データの活用をお考えの自治体様が増えています。
今までのデータ管理の思考から、データ活用に移るには、ゴールからの逆算が必要となります。本セミナーでは、
①教育データ活用のトレンド ②システム導入における留意点 ③教育ダッシュボードが可能にするゴールイメージ
上記３つを最新の事例を踏まえご紹介いたします。
川島 将史 氏
（かわしま まさふみ）
株式会社プラスアルファ・コンサルティング ゼネラルマネージャー
株式会社プラスアルファ・コンサルティング ヨリソル企画推進チーム グループリーダー。
2014年まで、株式会社ドワンゴに入社しウェブディレクターを担当。2015年より5年間、中学校英語教員として教壇に立つ。2019年、株式会社プラスアルファ・コンサルティングに入社。2020年から教育系システム「ヨリソル」の立ち上げを行い、現在に至る。
新しい学校のカタチを目指して ～Next GIGAに向けて取り組むべきこと〜
Salesforceは、全世界でCRM、マーケティングオートメーション、Tableau、Slackといった多様な製品を通して、デジタルを活用して人と人との関わり方をより良くする取り組みを支援しています。社会を支える大事な基盤である教育機関へは、社会貢献活動の一環として、一般企業とは異なる形で特別な支援しています。NextGIGAの取り組みがスタートし、都道府県における基金設立と連携した環境整備の方向性が示されています。今こそ、市町村と都道府県が一緒になって、ありたいカタチを模索し、合意し、目指すことが大切。いかにして大きなまとまりとなり、大きな動き、うねりをつくり、新しい学校のカタチの基盤をつくるのか。本セッションを通して、Salesforceの事例や谷氏のお話を元に、考えるきっかけを提供できればと思います。
谷 正友 氏
（たに まさとも）
一般社団法人教育ICT政策支援機構（JEIPO） 代表理事
大手SIerを経て、2013年より奈良市役所、奈良市教育委員会事務局にて勤務。奈良県域GIGAスクール構想推進協議会調整部会会長として奈良県域のFirstGIGAを牽引。2023年一般社団法人教育ICT政策支援機構を設立、代表理事。現在、文部科学省学校dx戦略アドバイザー、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂等に係る検討会委員、7自治体の教育DX推進コーディネータはじめその他デジタル庁、文部科学省の複数の委員も務める。
山本 和弥 氏
（やまもと かずや）
株式会社セールスフォース・ジャパン ビジネスオペレーション統括本部 Japan Salesforce.org Product Manager
2018年、Salesforceに入社。2019年からSalesforce.orgへ参画し、日本における教育機関向けビジネスの立ち上げを１から行う。以後、教育機関および非営利団体向け製品の日本法人責任者として、製品の日本展開と事業開発に従事。日本では数少ないSalesforce.orgのメンバーとして、ビジネスと社会貢献の両面から教育機関と非営利団体と支援。
＜特別講演＞ 子供も先生も笑顔になれる教育データの利活用を考える
教育データの利活用により、子供たちは自分の気持ちや学習状況を把握したり、自己評価を行うことができます。また、先生にとっては一人一人の子供の生活や学習状況を正確に把握することができ、科学的な生徒理解と学習指導の個別化を行うことができます。教育データの利活用は、子供たちも先生も笑顔になるように活用することが大切であり、本当に学校でできる利活用の仕方を実践を通して考えていきます。
中村 めぐみ 氏
（なかむら めぐみ）
つくば市立みどりの学園義務教育学校 教頭
つくば市で教員となり、教務主任を経てつくば市教育委員会情報担当指導主事となり、つくば市GIGAスクール構想を手がける。5年間の行政経験ののち、現在のみどりの学園義務教育学校で教頭となる。教員時代から、東京書籍教育論文ＩＣＴ部門で優秀賞を受賞しつくば市のプログラミング先行必修化を手掛け、書籍「これならできる小学校教科でのプログラミング教育」を共著する。文科省次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループの委員など、有識者会議委員も務める。
Q&A
Q．いつまで申し込みが可能ですか。
A．HPからのお申し込みの場合はアーカイブ配信終了時まで可能です。
お申込者全員に、オンライン配信とアーカイブ配信両方の視聴URLをご案内いたします。
Q．接続方法について教えてください。
A．「開催２営業日前」と「当日の午前中」に送付させていただいております。
メールが届いていない方について、過去に本学からの連絡を停止されている場合がございますため、
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【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 月刊先端教育 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
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ご案内させていただいております。
Q．複数名で申し込みたいです。
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1． 事業者の名称 学校法人先端教育機構 2． 管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先 管理者名:情報セキュリティ責任者 3．個人情報の利用目的 ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得す る場合の利用目的 関する情報の提供および提案｣｢雑誌・書籍、セミナー、その他イベントに関する案内｣等に利用する場合があります。 （1）お客様情報 ・契約の履行（商品、サービスの提供等）のため （2）取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため （3）従業員情報 従業員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため （4）採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当法人の採用業務管理のため 4．個人情報の第三者提供 当法人では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。 （1）第三者に提供する目的 （2）提供する個人情報の項目 （3）提供の手段又は方法 （4）提供を受ける者の組織の種類、属性 （5）提供を受ける者の利用目的 （6）個人情報の取扱いに関する契約 5．個人情報取扱いの委託 当法人は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対して は、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等に おいて個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させ ます。 6．個人情報の開示等の請求 お客様は、当法人に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または 消去、第三者への提供の停止）に関して、当法人問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当法人はお客様ご本人を確 認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。 7．個人情報を提供されることの任意性について お客様が当法人に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、 各サービス等を適切な状態で提供できない場合があります。 8．ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について クッキー（Cookies）は、お客様が当法人のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのもので あり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。 また当法人のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（SecureSocketsLayer）のデータ暗号化システム を利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。 ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。 9．認定個人情報保護団体について 当法人が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。 10．プライバシーポリシーの変更手続 当法人は、必要に応じて本ポリシーを変更します。但し、法令上お客様の同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合 、変更後の本ポリシーは、当法人所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。なお、当法人は、 本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当サイト上での表示その他の適切な方法により周 知し、またはお客様に通知します。
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