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フォーラム イベント オンライン 6月30日(水)開催

地方創生オンラインフォーラム
~移住定住多地域居住・魅力的なまちづくり~

政府は2020年12月に「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂し、新たな関係人口の創出・拡大に向けた方針を打ち出しています。一方の地方自治体では、大都市圏から地方への関心の高まりに伴い、受け入れ態勢の整備や新たなプロモーションを行うほか、地域の持続可能な発展を目指した官民共創によるまちづくりを行っています。本フォーラムでは、坂本地方創生担当大臣のご講演のほか、前半では「移住・定住・多地域居住」を、後半では「魅力的なまちづくり」をテーマに、政策解説や官民の最新事例ご紹介いたします。全国の自治体の地方創生戦略・計画に役立つ内容になりますので是非ご参加ください。

【紹介予定】
地方創生政策骨子
移住・定住・多地域居住の政策動向 旭川市での移住促進事例
地方創生カレッジ・新プログラム「移住・定住・ワーケーション担当者のための研修プログラム」の発表

開催概要

日時  :2021年6月30日(水)10:00~16:00

対象  :首長、企画課、情報システム課、市民課、都市整備課、観光課、広報課

会場  :オンライン開催、アーカイブ配信
主催  :学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学月刊事業構想

参加費 :無料(事前申込必須)
視聴形式:リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

視聴方法:開催3日前/当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

アーカイブ公開期間:7月5日(月)から7月16日(金)まで

  参加方法の詳細

  参加方法は下記のうちいずれかになります。

  ●オンライン参加(Zoom)

  3日前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

  スマホやタブレットの方はzoomアプリのダウンロードをお願いいたします。

  ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。

  ●アーカイブ視聴

  公開期間は7月5日(月)から7月16日(金)までを予定しております。

  動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

 

【お問い合わせ】

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 地方創生マンスリーウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

10:00〜10:25

「関係人口の拡大と二地域居住等の推進」
国土交通省 国土政策局 地方振興課 課長 澁谷 浩一 氏

10:30〜10:55

「女性誌“ハルメク”の読者を活用した移住促進策」
株式会社ハルメクホールディングス × 旭川市地域振興課

11:00〜11:25

株式会社マスメディアン

11:30〜11:45

Coming Soon

13:00〜13:30

基調講演
内閣府 地方創生担当大臣 坂本 哲志 氏

13:30〜13:55

「地方創生カレッジ・新プログラム「移住・定住・ワーケーション担当者のための研修プログラム」の発表」
内閣府 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣参事官 澤飯 篤 氏

14:00〜15:40

トークセッション
常総市 市長 × 戸田建設株式会社 × SBプレイヤーズ株式会社

登壇者

関係人口の拡大と二地域居住等の推進

関係人口の拡大と二地域居住等の推進を主題に、国土交通省や関係省庁、地方公共団体、

さらには民間事業者の取組状況を紹介し、今後の国土のあり方を展望する。

澁谷 浩一 氏

(しぶたに こういち)

国土交通省 国土政策局 地方振興課 課長

京都大学工学部建築学科卒業後、1988年年建設省(現:国土交通省)入省。本省住宅局、都市局、関東地方整備局、旧国土庁、愛知県、山口県、海老名市等に勤務後、直前の東京都住宅政策本部住宅政策担当部長を経て、2020年7月より現職。

女性誌“ハルメク”の読者を活用した移住促進策

ハルメクグループは50年に渡りアクティブシニアに向けた事業を展開。雑誌・物販・旅行・イベント等、その内容は多岐に。雑誌“ハルメク”は読者から強い指示を受けており、読者を実際に動かせる媒体。旭川市様と取り組んだ移住促進策では、読者の意見を汲んだイベントと旅行の企画立案から始め、最後に読者同士(旭川市在住者と移住検討者)を交流させ、確かな態度変動を確認。この取り組みを旭川市様と一緒に説明します。

後藤 昭人 氏

(ごとう あきひと)

株式会社ハルメクホールディングス 法人営業部 部長

97年にクレジット会社へ入社。その後、大手通信教育グループに転職。業務効率化支援の営業と、経営企画でM&Aを経験。13年にハルメクの前身会社「いきいき」へ営業の責任者として入社。グループ会社以外の広告売上を約4倍にまで伸ばす。19年にハルメクと全国通販の広告部門が統合され、両方の広告営業を統括中。

印南 雄太郎 氏

(いんなみ ゆうたろう)

旭川市地域振興課 移住担当

九州で生まれ、東京・横浜で育ち、札幌の大学へ進学。
就職後、大阪・東京で10年間勤務。
国内マーケット担当の時に地方の衰退に危機感を持つ。
リーマンショック、東日本大震災で職業観・人生観にも変化が生まれ地方創生を志す。

地方創生担当大臣 基調講演

坂本 哲志 氏
(さかもと てつし
内閣府 地方創生担当大臣

昭和50年       中央大学法学部政治学科卒業
昭和50年~平成2年  熊本日日新聞社記者
平成3年~平成15年  熊本県議会議員(4期)
平成15年~平成17年 衆議院議員(1期)
平成19年~      衆議院議員(2~6期)
平成20年~平成21年 総務大臣政務官
平成24年~平成25年 総務副大臣兼内閣府副大臣
平成25年~平成26年 衆議院 農林水産委員長
平成28年~平成29年 衆議院 総務委員会筆頭理事
令和元年~令和2年  衆議院 予算委員会筆頭理事
令和2年9月~    一億総活躍担当まち・ひと・しごと創生担当
内閣府特命担当大臣(少子化対策、地方創生)(菅内閣)

地方創生カレッジ・新プログラム「移住・定住・ワーケーション担当者のための研修プログラム」の発表

澤飯 篤 氏

(さわい あつし)

内閣府 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣参事官

平成8年  早稲田大学政治経済学部 卒業
平成8年  大蔵省入省(現財務省)
関税局、東京税関、金融企画局を経て、
平成13年  政策研究大学院大学政策研究科博士前期課程修了、金融庁転入
総務企画局市場課課長補佐、企画課調査室課長補佐、企業開示課課長補佐、市場課市場企画調整官などを経て、
平成29年 証券取引等監視委員会事務局総括調整官兼総務課企画調整室長
令和元年  監督局証券課資産運用室長
令和2年 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣参事官

戸田建設が実現する地域創生まちづくり事業

戸田建設は、全国で官民連携による地域創生まちづくり事業を推進しています。今回は、常総市様とPPPで立ち上げた「アグリサイエンスバレー構想」の実例を紹介。当社は建築・土木工事だけでなく、自社投資事業も組み合わせることで、事業実現を進めています。その他、鳴門市様とのPRE活用事業や、逗子市様と取り組むワーケーション事業等を例に、官民連携だからこそできること・できたことをご紹介します。

飯田 勝 氏

(いいだ まさる)

戸田建設株式会社 戦略事業推進室 国内投資開発事業部 地域価値創生部 部長

1994年 戸田建設入社。東京・千葉支店を経て、本社土木営業統括部にて広域での土木営業に従事。2017年 戦略事業推進室にて官民連携事業分野での新たな事業領域開拓に従事。2019年 同室地域価値創生部部長に着任。同年、TODA農房合同会社を設立、職務執行者に着任。農業6次産業化による地域創生事業の推進に従事。

トークセッション
常総市 市長 × 戸田建設株式会社 × SBプレイヤーズ株式会社

神達 岳志 氏

(かんだつ たけし)

常総市 市長

昭和44年 茨城県常総市(旧水海道市)生まれ
平成3年 上武大学経営情報学部卒業。卒業後、住宅メーカーや鉄工所等に勤務 。
平成22年3月~28年6月 茨城県議会議員(3期)。任期中、防災環境商工委員長、土木企業委員長等を歴任
平成28年8月~ 常総市長就任、現在2期目

植草 弘 氏

(うえくさ ひろし)

戸田建設株式会社 取締役常務執行役員/戦略事業推進室 室長

1983年 早稲田大学理工学部土木工学科卒、戸田建設入社。関東支店土木営業部長、同支店次長、執行役員東京支店副店長、常務執行役員・本社土木営業統轄部長などを経て、2017年3月より現職。総合建設業における施工管理、営業等の経験を活かし、社会課題を解決する新事業の創造を目指す。東京都生まれ。

藤井 宏明 氏

(ふじい ひろあき)

SBプレイヤーズ株式会社 代表取締役社長、たねまき代表取締役社長

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