※開催終了しました。
フォーラム イベント オンライン 7月14日(水)開催
【自治体DXセミナー第３弾】自治体DXの取り組みと次期ネットワーク強靭化
～総務省・ガイドライン改定への対応～
自治体DX推進計画や、総務省「セキュリティポリシーガイドラインの改定」への対応、テレワーク推進など、自治体のデジタル化が急務と言われています。本セミナーでは、前半に働き方改革を推進する総務・人事部署のIT活用による具体策と先進事例について、後半に新たなIT活用に伴うセキュリティ対策、特に安心・安全なネットワーク構築について解説します。官民の共創や最新事例から今考えるべき自治体行政のデジタル化の在り方を共有できる場として開催いたします。
開催概要
日時 ：2021年7月14日(水)13：00～1６：00
対象 ：首長、企画課、情報システム課、市民課
会場 ：オンライン開催、アーカイブ配信
主催 ：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想
参加費 ：無料(事前申込必須)
視聴形式：リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴
視聴方法：開催3日前/当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。
視聴特典：最後までご視聴いただきアンケートにご回答いただいた方に、自治体のセキュリティ・働き方に関する資料をお送りいたします。
アーカイブ公開期間：7月16日(金)から7月30日(金)まで
| 参加方法の詳細 |
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参加方法は下記のうちいずれかになります。 ●オンライン参加(Zoom) 3日前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。 スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。 ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。 ●アーカイブ視聴 公開期間は7月16日(金)から7月30日(金)までを予定しております。 動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。 |
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 地方創生マンスリーウェビナー担当事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp
基調講演
自治体に求められるDXの知識・活用方法とは
～市民のため、職員のためのデジタル改革～
平本 健二 氏
（ひらもと けんじ）
内閣官房 政府上席CIO上席補佐官、経済産業省 ＣＩＯ補佐官
（第一部）自治体DX
トークセッション～行政の未来の働き方とは～
坂村 健 氏
（さかむら けん）
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所 所長
専門はコンピュータ・アーキテクチャ。1984年にオープンなリアルタイムアーキテクチャ開発プロジェクトである「TRONプロジェクト」を発足。その成果は民生分野から産業分野まで、さまざまな分野の組込みシステムに利用されている。2018年より内閣府の「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の有識者委員を務める。
同社にて官公庁、自治体、文教、医療など公共セクターを対象とした営業活動を統括。
ICT 業界で 20 年以上にわたる経験を有し、国内製造業、総合電機メーカー、自動車業界、東日本全域の公共セクターを担当。
織田 竜輔
（おだ りょうすけ）
事業構想大学院大学 メディア共創部 部長
月刊事業構想／月刊先端教育 編集長
2012年事業構想大学院大学出版部入職。
2014年月刊事業構想編集長。
2019年月刊事業構想、月刊先端教育、編集主幹。
2020年10月より月刊事業構想編集長、月刊先端教育編集長。
（第二部）ネットワーク強靭化
混沌とした世の中～セキュリティの限界点、これからの考察～
桑原 義幸 氏
（くわはら よしゆき）
広島県 総務局 総括官(情報戦略)
次期自治体情報セキュリティ対策として注目されているEDR、多要素認証、Web分離(RBI)のキモ
大野 由貴 氏
シスコシステムズ合同会社 セキュリティ事業 テクニカルソリューションズアーキテクト
コンサルティングファームでサイバーセキュリティコンサルタントを経験したバックグラウンドを持ち、シスコシステムズではサイバーセキュリティに関するソリューションを幅広く担当。
庁内ネットワークのセキュア無線LAN化のススメ
高橋 延和 氏
シスコシステムズ合同会社 公共・法人システムズエンジニアリング システムズアーキテクト
2007年シスコシステムズに入社。官公庁・自治体に関わるソリューション提案を幅広く担当。無線、セキュリティーなどを含めたネットワーク全般の提案が強み。
Q&A
Q．いつまで申し込みが可能ですか。
A.HPからのお申し込みの場合は当日講演終了時まで可能です。
Q．接続方法について教えてください。
A．7月12日11:30/7月14日9:00に送付させていただいておりますので、メールボックスをご確認ください。メールが届いていないという方は恐れ入りますが下記にお問い合わせをいただけますでしょうか。
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 地方創生マンスリーウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp
なお、ご対応が遅れる可能性もございますので、 お申し込みフォームより再度ご入力いただくと自動返信メールにて視聴URLが記載されたメールが送信されます。
▶︎自治体の皆様へ 本学の配信システムと各自治体内のセキュリティの兼ね合いでメールが届いていないという事象が発生しておりますので、 上記お試しいただいても届かない場合はフリーアドレスなどでお試しいただけますでしょうか。
Q．資料はダウンロードできますか？
A．可能です。当日のご案内メールをご確認いただくか、フォーラムルームに入室されますと、チャット内のアナウンスなどでご案内させていただいております。
Q．受講証明書を発行していただけますか？
A．講演終了後にアンケートにご協力をお願いいたします。ご協力いただいた方には、1週間後を目安にデータにて送付させていただきます。
Q．複数名で申し込んだのですが、案内が1名分しかありません。
A．同じメールアドレスで申し込まれた場合、代表の方1名にご案内を差し上げております。