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※開催終了しました。

セミナー オンライン 11月10日(水)開催・お申込み受付中

「知域創生」で目指す、産官学連携の好循環
―企業版ふるさと納税を活用した、新たな地域貢献と人財育成プログラムのご紹介―

 「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」という制度は、地方自治体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業が最大9割の法人関係税優遇措置を受けられる仕組みで、国が地方創生の方針について定める「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」でも重要な政策の1つとして位置付けられています。

 本学はアカデミアの立場から、企業・地方自治体の双方が本制度を活用することで、地域活性化や人財育成に役立つ、新しいプログラムをご提供いたします。本プログラムを通して産官学それぞれの立場の強みを活かした、地域での新しい事業構想・新しい価値の創出に貢献します。「知」による地方創生=「知域創生」を目指し、全国に先駆けた、先進的な産官学連携モデルを生み出してまいります。

 

【企業のメリット】

最大9割の法人関係税優遇措置を受けられるだけではなく、自治体との連携によって、地域における新事業を創出できるとともに、SDGsやESG投資に資する事業を構想することができます。また、新しい事業を構想し実践できる人財育成の機会になり、企業としての継続的な発展にも繋がります。

 

 本セミナーは、本学が提供する、企業版ふるさと納税を活用した新しいプログラムの説明会も兼ねて開催いたします。企業版ふるさと納税の制度概要やプログラムの内容、既に取り組んでいる事例、メリット、参画するにあたっての注意事項などをお話する予定です。自社と地域の持続可能な発展に貢献することを目指す、皆さまの一助となれば幸甚です。

登壇者

塗師木 太一 氏
(ぬしき たいち)
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局 参事官補佐

京都大学法学部卒業。平成22年総務省入省。山口県地域振興部市町課、総務省地域力創造グループ地域自立応援課 兼 緑の分権改革推進室、総務省地域力創造グループ地域政策課 地域の元気創造推進係長、鳥取県商工労働部兼農林水産部市場開拓局食のみやこ推進課長、鳥取県総務部財政課長などを経て、令和3年7月より現職。大阪府出身。

河村 昌美
(かわむら まさみ)
事業構想研究所 教授

大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレーナーシップ事業(庁内起業家制度、当時)により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業(民間による行政資産の有効活用推進事業)」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部(現:政策局共創推進室)の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創(産官学連携)を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。 
2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、SDGsなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。
その他、全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士(専門職)。

開催概要

日時   :2021年11月10日(水)13:30~14:30

対象   :・企業の経営者、経営幹部、新規事業担当役員

 ・企業版ふるさと納税の有効活用を模索している方

 ・地域課題解決型の新しい事業モデルを構想したいと考える方

 ・企業の持続可能な発展に向けた人財育成プランを検討している方 など

会場   :オンライン開催(Zoom)

参加費  :無料(事前登録制)

視聴方法 :開催の前日までに、接続先のURLを送付いたします。

主催   :学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所

 

 

プログラム

13:30~13:40

本学のご紹介

13:40~14:00

企業版ふるさと納税の制度概要と活用事例
 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局 参事官補佐
 塗師木 太一 氏

14:00~14:20

地域課題はイノベーションの宝庫-自治体との連携で生み出す新事業モデル-
 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所 教授
 河村 昌美

14:20~14:30

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