― 新事業で未来を創る ―

MENU CLOSE
  1. ホーム
  2. /

  3. セミナー・説明会
  4. /

  5. 自治体公民連携担当・企画課のための共創事業・実践研修

※開催終了しました。

オンライン 2020年8月20日(木)

自治体公民連携担当・企画課のための共創事業・実践研修
~共創推進の方法・ノウハウ・ポイントと思考法・フレームワーク~

開催概要

日時:2020年8月20日(木)13:00~17:00
対象:自治体共創推進室、産官学連携室、企画課 などに所属する自治体職員

および公民連携に取り組む自治体職員、議員
※自治体職員以外の方の参加は可能ですが、研修内容は自治体職員を対象としたものになりますので予めご了承ください。

形態:Microsoft Teamsを活用したオンライン相互中継
参加費:

(1)月刊事業構想 購読会員* 20,000円(税別)
(2)非会員 25,000円(税別)
*事業構想オンラインでご購読いただいている方

視聴方法ならびに事前の接続テスト:

開催の3日前までと当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。安定したインターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます。
事前に接続テストを行いたい方は、サンプルURLをご確認ください。リンク先に飛ぶことができましたら、視聴可能でございます。

最少実施人数:30名

講師

河村 昌美 氏
かわむら まさみ)
横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課 課長補佐
事業構想大学院大学 客員教授

横浜市役所入庁後、区役所、市民局、教育委員会を経て、平成16年に職員提案制度により「広告・ネーミングライツ事業」の専任部署を新たに立ち上げ、当該事業を推進。平成20年からは、公民連携推進のために新設された共創推進事業本部(現:共創推進室)に所属し、様々な民間との連携事業を数多く実施している。全国の自治体や大学、学会等において公民連携に関する講師を多数担当。法務博士(専門職)。

研修内容

テキスト

河村昌美・中川悦宏 著『公民共創の教科書』(発行:事業構想大学院大学出版部、2020年)

研修の到達目標

(1)公民共創事業構想のアウトライン・基礎を理解し、適切なスタートラインに立つ
(2)公民共創事業を適切な方向で進めるために、羅針盤・コンパスの使い方を知る

カリキュラム

(1)公民共創の基礎

①共創の定義と必要性
・定義
・必要性(時代背景、地方創生、SDGsの視点から)
②従来型の公民連携と公民共創の異同
・歴史的経緯
・官の決定権問題
③共創手法の種類とビジョン・ファンクションの視点
④公民共創事業とイノベーション・ビジネスモデルとの関係

 

(2)公民共創事業構想の方法論・ノウハウ・ポイント

①共創事業構想サイクル
②事業要素の基本フレーム
・PPRPモデルと要素の考え方
・3PMモデルとメリットの考え方
③共創事業のキャッシュポイントづくり
④公平性確保の考え方
⑤リスクマネジメントの考え方
⑥その他ノウハウ・ポイント
・組織やチームの在り方
・情報収集、情報リーチとネットワーク
・その他細かいポイント

 

(3)公民共創事業の事例分析

①基本6類型
②共創事業の事例分析(時間に応じ数種類)
・事例概要(背景・内容・スキーム・キャッシュポイント等)
・PPRP・3PM分析
・公民共創版リーンキャンバス・ビジネスモデルハウスを使用した要素分析

 

(4)公民共創版リーンキャンバスを使用した共創事業構想【個人ワーク含む】

①公民共創版リーンキャンバスの解説
②個人ワーク
・サンプル事例の解説
・サンプル事例をベースに、公民共創版リーンキャンバスを使用して「共創事業アイデア」(当初仮説としての価値提供モデル)を考える(個人ワーク)
・ワークで作成した共創事業アイデアの発表(時間に応じ数名程度)
③サンプル事例から講師(河村)の共創事業アイデアを解説

 

(5)その他、公民共創事業構想のコツ(書籍では記述が薄い、研修参加者用の特典講義)

④基本である6W2H(ゴールデンサークル理論との関連含む)の重要性
⑤新規事業の構想・イノベーションの材料となる「知」の収集におけるキャンバス・ハウスの活用

 

(6)まとめ

参加特典

(1)紹介した共創事業事例の概要・スキーム図・フレームワークのパワーポイント版提供
(2)講義で紹介する6W2Hシート

その他留意点

講義は『公民共創の教科書』をベースにし、カリキュラムに沿って書籍のポイントをパワーポイントに基づき解説する形で進めますので、事前に書籍を購入して頂き、一度は目を通してください。

お申し込み

広報や観光に関する研修も開講しております。
詳細はこちらのページをご参照ください。

受講にあたってのQ&A

Q.受講形式は完全オンラインでしょうか?
A.はい、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを考え、完全オンラインでの開催となります。
 

Q.準備物はありますか?
A.こちらから事前送付するテキストデータの印刷、インターネット環境につながっているパソコンをご用意お願いいたします。
 

Q.オンライン研修の視聴URLを事前に確認可能ですか?
A.はい、事前に視聴URLをお送りいたしますので、環境テストをしていただくことが可能です。(過去1,000名を超える自治体職員が視聴済み)
 

Q.講師への質問は可能ですか?
A.はい、研修中にチャットでお気軽にご質問いただけるようになっております。時間の許す限り、講師から回答をさせていただきます。
 

Q.申込、直前案内、入金スケジュールはどのようになっていますか?
A.下記の通り実施いたします。
 ・お申込 Webページからのお申込みにて完了となります。
 ・ご案内 研修開始3日前までに直前案内をお申込み時のメール宛にお送りし、申込時に御見積送付いたします。(申込時に御見積送付希望にチェックをされた方のみ)
 ・ご入金 8月末日にご請求書をお送りし、9月末日にご入金となります。
 

Q. teamsでカメラをオンにするのは必須か。(カメラがオンだとネットワークが安定しないため厳しい)
A.こちらは必須ではございませんので、ご安心ください。
 

Q.事前に接続テストを行うことは可能か?
A.はい、サンプルURLをご確認ください。リンク先に飛ぶことができましたら、視聴可能でございます。

 
Q.次回のスケジュールは決まっているか?
A.申し訳ございません。次回の日程は未定でございます。