※開催終了しました。
セミナー オンライン 2020年9月16日（水）
自治体デジタルシフト ～セキュリティ・ワークシフト編～
政府の骨太方針により、新型コロナウイルス感染症の下での「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備が示されるなか、前例踏襲と言われる自治体の計画や働き方に急激な変化が生じています。カギとなるのは行政のデジタルシフト。自治体の働き方やセキュリティに対して、社会システムの新たな動きをいち早くつかむための会を開催いたします。
Q&A
Q．いつまで申し込みが可能ですか。
A HPからのお申し込みの場合は当日講演終了時まで可能です。ただし、faxでのお申し込みの場合、9月15日(火)15時までにお願いいたします。
Q．接続方法について教えてください。
A．お時間が近づいてまいりましたら、メールでご案内させていたきます視聴URLのクリックをお願い致します。入室時にご参加者様のお名前を入力するフォームが表示されますので、ご入力ください。
※チャットで質問・コメントをされる際に、こちらのお名前がご質問内容と共に全体に表示されますので、あらかじめご了承ください。
Q．視聴URLはいつ届きますか。
A．9月14日(月)までにお申し込みいただいている方には9月15日(火)11時30分に送付させていただいております。また、それ以降にお申し込みいただいた方にはお申し込み後の自動返信メールにてご案内させていただきます。
Q．申し込みをしたのですが、案内メールが届いていません。
A．恐れ入りますが、迷惑メールをご確認いただけますでしょうか。webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp または 03-3478-8401 宛にご連絡ください。もし繋がらない場合は、お手数をおかけしますが、再度お申し込みフォームよりお申し込みいただけますとスムーズにご案内メールを送付可能です。
Q．視聴可否を事前に確認したいです。
A．こちらにアクセスいただくとご確認いただけます。
Q．メールで送られたURLをクリックしても開けません。
A．当日はアクセスが大変混み合った状態のため、少々時間を置いて再度アクセスをお願いいたします。また、動画は後日アーカイブで掲載させていただきます。
Q．資料はダウンロードできますか？
A．可能です。当日のご案内メールをご確認いただくか、フォーラムルームに入室されますと、資料ダウンロードのバナーがございますので、アクセスをお願いいたします。
Q．受講証明書を発行していただけますか？
A．講演終了後にアンケートにご協力をお願いいたします。ご協力いただいた方には、1週間後を目安にデータにて送付させていただきます。
Q．後日視聴は可能ですか？
A．アーカイブ配信は11月15日以降に、事業構想オンラインにアップロードを予定しております。
Q．複数名で申し込んだのですが、案内が1名分しかありません。
A．同じメールアドレスで申し込まれた場合、代表の方1名にご案内を差し上げております。
Q．デジタルシフトフォーラムの案内はいつ届きますか？
A．9月14日(月)と当日朝に送付させていただきます。
講演内容（セキュリティ編）
自治体情報セキュリティのガイドラインについて
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が２年ぶりに改定されます。「クラウド・バイ・デフォルト原則」、行政手続のオンライン化、働き方改革、サイバー攻撃の増加といった新たな時代の要請を踏まえ、「三層の対策」の見直し、クラウドサービスの利用、テレワークのセキュリティ要件などを盛り込んだガイドライン改定案の概要について、ご説明をいたします。
1970年生まれ。1995年自治省入省。浜松市企画部長・財務部長、内閣府企画官、岐阜県秘書政策審議監・清流の国推進部長・副知事などを経て、2019年7月より現職（同年9月よりマイナポイント施策推進室長を併任）。自治体の情報セキュリティ対策、行政手続のオンライン化、個人情報保護及びマイナポイント施策の推進・広報などを担当。
LGWAN環境のセキュリティ対策 ～LanScope で支援するセキュリティガイドライン対応～
2005年にエムオーテックス入社。首都圏エリアを担当する営業部の部長を務めたのち、2019年にマーケティング部の部長に着任。自社製品のプロモーション戦略の立案や、新規サービスの企画などを通じて、ビジネスの拡大に日々邁進中。
内側と外側を繋ぎ、メール・ファイル授受の手間を半分以下にするプロット最新技術とは
2002年、株式会社プロットに入社。受託システム開発案件のディレクション業務により培った顧客志向の課題解決ノウハウを活かし、自社セキュリティ製品の営業・広報・採用などの、対外的活動全般を統括する。ストーリー性のある分かり易いセミナーには定評がある。情報処理安全確保支援士。
多摩市の情報システム コロナ対応とセキュリティ対策～実務担当者の視点から～
400自治体導入！無害化と職員の工数を大幅削減する自治体向けメール無害化のご紹介
2002年日系IT商社へ入社。メールアプライアンスやメールセキュリティなどのメーカーを経て2016年より現職。一貫してメール業界に身を置き、全国の自治体・大学から企業まで幅広くユーザーとの会話を大切にし、その中から市場を分析・予見し、開発に反映させる。安全性と利便性に拘ったユーザー目線の提案が強み。
徹底解説！「三層の対策」における印刷課題とセキュリティ対策のポイント
2010年より5年間、官公庁系システム運用に従事。営業職に転身後は、オフィスセキュリティソリューションSmartSESAMEの拡販に従事し、全国を飛び回る日々（現在はテレワーク中心で活動）。自治体様への提案・導入に尽力し、導入実績は360団体に。プライベートでは、二児のパパ。
講演内容（ワークシフト編）
ICTを活用した自治体職員の働き方改革
人口減少社会における労働力の活用や働き方改革を背景に、ICTを活用した業務効率改善の一つとして、自治体においても近年RPAが着目されています。 つくば市では、平成29年12月からいち早く民間企業とRPAの共同研究を開始し、平成30年度から税や窓口の業務に適用、令和元年度末には20部署まで拡大しました。教科書的な導入手法にとらわれず、現場目線で自動化を進めているつくば市の取組をご紹介します。
1978年つくば市生まれ。筑波大学国際総合学類、ロンドン大学 UCL 公共政策研究所修士課程、筑波大学大学院人文社会科学研究科修了、博士（国際政治経済学）。
つくば市議を経て、2016年よりつくば市長。現在1期目。
第11回マニフェスト大賞首長部門優秀賞受賞。
自治体のテレワーク・働き方改革を手間をかけずに実現
大規模地震や大型台風、そして昨今の外出自粛要請など、あらゆるシチュエーションに向けて自治体にもテレワークの需要が高まっています。しかし、紙への押印作業などの出勤しないとなりたたない業務を多数抱えたままでは、うまくテレワークの実施ができません。当セッションでは、テレワークに活かせる機能が多数揃う、多くの自治体にご採用いただいているコミュニケーションツールとその活用方法を事例と共にご紹介します。
ネオジャパン製品の紹介や各種セミナーでの講演など、1000回以上の登壇歴を持つスピーカー。製品導入の事例取材を通した労働現場のヒアリングによって蓄えたIT活用法や課題解決ナレッジの知見が豊富。イベントのディレクションや広告制作も手掛ける。
住民コミュニケーションのデジタル化 ～音声データが業務を変える～
地域課題を解決して持続可能な地域づくりを行うためには、住民と行政とのコミュニケーションと、そのデジタル化が重要です。
超高齢化社会や度重なる災害により、住民相談ニーズが高まる中、デジタル化した相談記録を効果的に活用することは、職員負担の軽減と住民支援の質的向上の両立に貢献します。たとえば、改正社会福祉法が目指す地域共生社会／断らない相談でも活用可能なAIサービスをご紹介します。
1985年に株式会社アイネスに入社。民間企業向け業務システム開発、自治体向け業務システム開発のＳＥ経験を経て、主に大規模自治体向けシステム構築のＰＭに従事。２０１８年からは、自治体における新しいサービス創出に向けた活動を始め、自治体向けデータ活用・ＡＩ活用を軸としたサービスの事業開発を推進している。
SI会社を経て、2008年に株式会社三菱総合研究所へ入社。官公庁向けのシステムコンサルティング業務で培った業務分析スキルや先端ICT・AI技術の知見を活かし、現在、自治体向けAI活用サービスの事業推進を担当。
AI・RPAで変わる自治体業務
2040年の自治体を現在と比較すると、業務量のさらなる増大と、担い手の減少とが予想されています。自治体でもAI・RPAなどの活用が始まっていますが、それを加速していく必要があります。そして、機械でできることと人間でしかできない業務とを仕分けして、人間の担う自治体業務について考える必要があります。自治体業務を担う人材には今後どのような能力が求められるか、職員の働き方はどのようにシフトするのか、を考えます。
大阪市職員、姫路獨協大学助教授、大阪市立大学教授、同法学部長などを経て、現在、早稲田大学政治経済学術院教授。内閣府、総務省、人事院などの国の機関や自治体の審議会委員多数。主な著書に『シビックテック：ICTを使って地域課題を自分たちで解決する』など。
新たな三層分離で検討すべきセキュリティ対策とは？
2020年5月、総務省より「自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイント」が発表されました。「自治体情報システム強靭性向上モデル」や「自治体情報セキュリティクラウド」等、多岐にわたる対策をいかに効果的に組み合わせて実現するかが成功のカギといえます。本講演では、効率性や利便性を考慮した「新たな三層分離」の考え方に基づく自治体情報セキュリティ対策のポイントとソリューションをご紹介します。
2005年にアルプス システム インテグレーション株式会社に入社。Webフィルタリングやファイル暗号化などセキュリティ商材のパートナー営業に従事。東京や名古屋など首都圏エリア担当を経て2020年4月から現任。エンドポイント製品の営業責任者も兼務。ユーザやパートナーの声を大事にする顧客目線がモットー。
攻撃事例から学ぶ三層対策の新モデルに不可欠なサイバーセキュリティ対策とは
今年5月に総務省より発表された「自治体情報セキュリティ対策の見直し」では事務効率化や働き方改革、クラウド活用などを想定した「新たな三層対策(βモデル)」が掲げられました。一方従来のセキュリティ対策では防げないサイバー脅威が増加し、βモデルではセキュリティをより強化することが不可欠です。本セッションでは攻撃事例から浮かび上がる課題をもとに、βモデル導入を見据えたサイバーセキュリティ対策を紹介します。
10年以上におよび複数の無線/有線LANネットワークセキュリティのベンダーでSEとして従事した後、プロダクトマーケティングとして日本における製品リリース、販売戦略を推進。現在サイバーリーズンのプロダクトマーケティングマネージャーとして、エンドポイントセキュリティの拡販、啓発活動を行っている。
タイムスケジュール
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午前の部（セキュリティ編）
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9:35～10:00
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自治体情報セキュリティのガイドラインについて
神門 純一 氏(総務省)
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10:10～10:35
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LGWAN環境のセキュリティ対策 ～LanScope で支援するセキュリティガイドライン対応～
山岸 恒之 氏(エムオーテックス株式会社)
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10:45～11:10
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内側と外側を繋ぎ、メール・ファイル授受の手間を半分以下にするプロット最新技術とは
坂田 英彦 氏(株式会社プロット)
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11:20～11:45
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多摩市の情報システム コロナ対応とセキュリティ対策～実務担当者の視点から～
矢部 隆一 氏(多摩市)
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11:55～12:20
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400自治体導入！無害化と職員の工数を大幅削減する自治体向けメール無害化のご紹介
辻村 安徳 氏(株式会社クオリティア)
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12:30～12:55
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徹底解説！「三層の対策」における印刷課題とセキュリティ対策のポイント
徳武 愛 氏(株式会社シーイーシー)
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午後の部（ワークシフト編）
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13:30～13:55
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ICTを活用した自治体職員の働き方改革
五十嵐 立青 氏（つくば市 市長）
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14:05～14:30
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自治体のテレワーク・働き方改革を手間をかけずに実現
市村 英二 氏(株式会社ネオジャパン)
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14:40～15:05
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住民コミュニケーションのデジタル化 ～音声データが業務を変える～
株式会社アイネス×株式会社三菱総合研究所
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15:15～15:40
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AI・RPAで変わる自治体業務
稲継 裕昭 氏（早稲田大学 政治経済学術院 教授）
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15:50～16:15
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新たな三層分離で検討すべきセキュリティ対策とは？
内田 勝馬 氏(アルプス システム インテグレーション株式会社)
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16:25～16:50
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攻撃事例から学ぶ三層対策の新モデルに不可欠なサイバーセキュリティ対策とは
菊川 悠一 氏（サイバーリーズン・ジャパン株式会社）
開催概要
日時：2020年9月16日（水）9：30～17：00
※午前の部・午後の部とまとめてお申し込みとなりますが、途中入退室は可能です。
対象：首長、企画課、情報システム課
会場：オンラインセミナーとして実施
視聴方法：
接続先のURLをメールで送付いたします。
安定したインターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます。
ビデオストリーミング配信の視聴はこちらからご確認ください。
費用：無料（事前登録制）
主催：学校法人先端教育機構
お申し込み
10/7開催のSDGs未来会議、10月21日開催のシティプロモーションフォーラムと同時にお申し込みも可能です。
希望される方は、以下フォーム内にチェックを入れてお申し込みください。