【自治体DXセミナー第6弾】
デジタル庁創設オンラインセミナー ～自治体デジタル文書管理とセキュリティ対策～

自治体DX推進計画や、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の発表、コロナ禍におけるテレワーク推進など、自治体のデジタル化が急務と言われています。また、9月にデジタル庁が発足され今まで以上に行政のデジタル化の関心は高くなっています。
本セミナーでは、デジタル庁より自治体DX推進に向けた取り組みの解説のほか、電子サインや名刺管理などの業務の効率化や生産性向上、セキュリティ対策等の具体策と先進事例を紹介いたします。

日時　　：2021年10月6日(水)13：00～16：50

対象　　：自治体、首長、情報システム課、企画課、総務課

主催　　：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想

参加費　：無料(事前申込必須)
視聴形式：リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

視聴方法：開催1週間前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

アーカイブ公開期間：10月7日(木)から10月21日(木)まで

【お問い合わせ】

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)
Mail：webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

コロナ禍で、自治体をはじめとする行政機関においては、在宅勤務をはじめとする業務改革だけでなく、住民へのサービス等もデジタル化が必要となってきております。今までのような紙とハンコを使った業務に対して、行政からの承認の証書等をデジタル化する際に必要な証明書の扱い方や、業務への電子ドキュメントの組み込みや自動化等に向けて、アドビの電子サインと従来お使いの業務システムを組み合わせによる解決方法や、行政機関における事例を紹介いたします。

地方自治体におけるデジタル・ガバメントが推進されるなか、今後作成される行政文書は電子データが正とされ電子的な管理を求められています。さまざまな文書やデータがデジタルコンテンツとして散在し、増え続けている状況においてはその保管場所を集約することが重要です。これらのコンテンツを集中的かつセキュアに管理し、一方で職員の利便性を向上することにより、行政文書のライフサイクルを支える方法をご紹介いたします。

デジタル庁が創設され、自治体においてもDXの本格的な推進が求められています。一方で、DX成功の方程式はまだなく、効果予測が立てられず、DXの推進にアクセルを踏み切れない方々も多いのではないでしょうか。
本セッションでは、クラウド名刺管理サービスを中心に数多くの組織のDXを支援するSansanが、実効性の高いDXを実行するポイントとソリューションについてお話します。

ガバメントクラウドの先行事業等、各種システムのクラウドサービス利用が拡大する流れの中で、既に利用サービスにおける情報セキュリティインシデントが多発しております。
各種ガイドラインに沿ったセキュリティ対策に加えて、クラウド利用者（自治体側）が、実施すべきセキュリティ対策を改めて押さえておくことが必要です。
クラウド・バイ・デフォルトの推進、拡大によって求められる最先端のセキュリティ対策をご説明致します。

デジタル・ガバメントが推進される昨今、住民向け各種サービス等がオンラインで提供される場が増えてきました。一方で、そのサイトを狙った不正アクセスも急増し、盗まれたアカウント情報でのログインや、ブラウザ操作のリモート監視等、新たな手口への対応が急務となっています。本セッションでは、不正アクセスの兆候をどのようにリアルタイムに検知し、データや情報を脅威から保護するのかその手法について考察します。