【自治体DXセミナー】デジタル庁創設オンラインセミナー　～自治体クラウドの全貌と実装機能～

自治体DX推進計画や、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の発表、コロナ禍におけるテレワーク推進など、自治体のデジタル化が急務と言われています。また、9月にデジタル庁が発足され今まで以上に行政のデジタル化の関心は高くなっています。
本セミナーでは、デジタル庁より自治体DX推進に向けた取り組みの解説のほか、クラウド活用や自治体におけるAIを活用した業務改善等の具体策と先進事例を紹介いたします。

開催概要

日時　　：2021年10月27日(水)13：00～16：30

対象　　：自治体、首長、情報システム課、企画課、総務課

主催　　：学校法人先端教育機構事業構想大学院大学月刊事業構想

参加費　：無料(事前申込必須)
視聴形式：リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

視聴方法：開催1週間前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

アーカイブ公開期間：10月28日(木)から11月30日(火)まで

　　参加方法の詳細

　　参加方法は下記のうちいずれかになります。

　　●オンライン参加(Zoom)

　　3日前と当日の朝9:00に、接続先のURLをメールで送付いたします。

　　スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。

　　ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。

　　●アーカイブ視聴

　　公開期間は10月28日(木)から11月30日(火)までを予定しております。

　　動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

【お問い合わせ】

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学月刊事業構想ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)
Mail：webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

プログラム

13:00～13:30: 「地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化」

デジタル庁統括官（デジタル社会共通機能担当）付参事官（地方業務システム基盤担当兼 ID/認証・マイナンバー担当）浦上哲朗氏

13:35～14:00: 「新型コロナウイルス感染症対策「京の飲食」安全対策向上事業」
〜Salesforceを活用したCO2モニタリングの取組 CO2の「見える化」による「換気」の習慣づけ〜

京都府商工労働観光部産業労働総務課
総務係課長補佐兼係長池田公司氏
株式会社セールスフォース・ドットコム金融＆地域DX本部第4営業部長
水野佳世子氏

14:05～14:30: 「全米50州の行政サービス DXに貢献したアドビソリューションと「誰一人取り残さないデジタル社会」に向けて」

アドビ株式会社祖谷考克氏、昇塚淑子氏、プラブネマニッシュ氏

14:35～15:00: 「練馬区が描くICTを活用した区政改革へのグランドデザイン」

練馬区企画部情報政策課長小沼寛幸氏

15:05～15:30: 「Box〜自治体で使えるコンテンツクラウド〜」

株式会社Box Japan 官公庁営業部地方自治体担当部長鹿島定雄氏

15:35～16:00: 「自治体DXは現場から、業務アプリでデジタル革命！」

アステリア株式会社マーケティング本部プロダクトマーケティング部
大野晶子氏

登壇者・講演テーマ

地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化

浦上哲朗氏

（うらかみてつろう）

デジタル庁統括官（デジタル社会共通機能担当）付参事官（地方業務システム基盤担当兼 ID/認証・マイナンバー担当）

平成２８年７月和歌山県総務部長
平成３０年７月内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室企画官
令和　２年４月総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長
令和　２年９月内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室企画官
令和　３年７月内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官
令和　３年９月現職

「新型コロナウイルス感染症対策「京の飲食」安全対策向上事業」
〜Salesforceを活用したCO2モニタリングの取組 CO2の「見える化」による「換気」の習慣づけ〜

池田公司氏

（いけだこうじ）

京都府商工労働観光部産業労働総務課
総務係課長補佐兼係長

平成１０年４月京都府入庁。建設交通部監理課総務係課長補佐兼係長を経て令和２年４月より現職。
主に内部管理部門で経験を積み、京都府内部のマイナンバー管理システムの構築と庁内調整の統括や昨年の緊急事態宣言では支援給付金にスマホ申請をメインとしたシステム構築やハンコの省略化などの調整を担当。

水野佳世子氏

（みずのかよこ）

株式会社セールスフォース・ドットコム金融＆地域DX本部第4営業部長

全米50州の行政サービス DXに貢献したアドビソリューションと「誰一人取り残さないデジタル社会」に向けて

米国の政府機関では、行政サービスのデジタル化の遅れが指摘されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、市民に迅速なサポートを提供する必要が生じたことで、過去にない規模でデジタルガバメントのモダナイゼーション化が行われました。その中で、アドビが全米50州の地方行政機関のデジタルカスタマーエクスペリエンス（CX）の向上をどのように実現したかを紹介し、日本の自治体はどのようにDXを進めるべきなのかを解説します。

祖谷考克氏

（そたにたかよし）

アドビ株式会社
DXマーケティング&セールスデベロップメント本部執行役員本部長

昇塚淑子氏

（しょうづかよしこ）

アドビ株式会社
X GTM・ソリューションコンサルティング本部ビジネスデベロップメントマネジャー

プラブネマニッシュ氏

アドビ株式会社
DX GTM・ソリューションコンサルティング本部 GTM・市場開発部部長

練馬区が描くICTを活用した区政改革へのグランドデザイン

住民の利便性向上や行政職員の業務効率化等様々な場面でデジタル技術が活用されています。そのような中、「練馬区情報化基本計画」の策定や、AIを活用した住民税業務の効率化を実施している練馬区が考える、ICTの積極的な活用方法について紹介いたします。

小沼寛幸氏

（こぬまひろゆき）

練馬区企画部情報政策課長

2000年練馬区入庁。総務部総務課総務係次席、こども家庭部子育て支援課児童手当係長、地域文化部文化・生涯学習課長などを経て、2020年4月より現職。
練馬区情報化基本計画（ICTを活用したデジタル化施策）の推進、情報セキュリティマネジメントの運営、住民情報・庁内基盤システムの管理運営、情報システムの標準化などを担当。

Box〜自治体で使えるコンテンツクラウド〜

地方自治体における行政事務の中核は文書であり、まさにその作成や共有、取り扱いは多岐に渡っています。
クラウドを活用することで庁内の業務のみならず外部との情報共有や共同作業が格段にスムーズになるだけでなく、ワークスタイル変革することにもなります。
Boxはファイルコンテンツを安全に管理する「コンテンツクラウド」であり、さらに連携するサービスを含めて具体的な活用例をご紹介します。

鹿島定雄氏

（かしまさだお）

株式会社 Box Japan
官公庁営業部　地方自治体担当部長

国内SIベンダーに入社後、業務システムやネットワークシステムの営業を経て、外資系ITベンダーで地方自治体や教育委員会等のIT化支援、ソリューション提案を手掛ける。途中、地方都市の情報政策部門に出向し、職員として地方自治行政を経験。2021年より現職。

自治体DXは現場から、業務アプリでデジタル革命！

コロナ禍におけるテレワーク推進、多発する災害への防災対策など、自治体のデジタル化は多岐に渡り、急務となっています。
本セッションでは、手作業や紙を中心としたアナログ業務から脱却し、DX推進に最適なノーコードでアプリ作成ができる製品のご案内や、モバイルアプリを活用したデジタル化と業務改善について先進事例を交えてご紹介いたします

大野晶子氏

（おおのあきこ）

アステリア株式会社マーケティング本部プロダクトマーケティング部

大学卒業後、ソフトウェアベンダーにてマーケティング業務に従事した後、2017年にアステリア株式会社（旧インフォテリア）に入社。
Platio販売初期よりマーケティングに携わり、現在は製品プロモーションを担当する。

【自治体DXセミナー】 デジタル庁創設 オンラインセミナー〜自治体クラウドの全貌と実装機能〜