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自治体DXの政策と実例～官民連携で進めるDX～

2004年、東京大学法学部卒業。同年に経済産業省入省。2010年から米コロンビア大学、英ケンブリッジ大学に留学。帰国後の2012年には金融庁へ出向。経済産業省大臣官房政策審議室、商務情報政策局、中小企業庁経営支援部、商務サービスグループ政策企画委員、キャッシュレス推進室長を経て、現職。

1994年入社。東北支社 岩手支店長などを経て、経営企画部 中期戦略担当では、中期戦略2020「beyond宣言」を策定。2019年7月より現職。経済同友会の地方創生WGに参画し、地域課題解決に取組む。

大手SIerにて金融機関のデジタル戦略を担当、2006年執行役員、2011年オープンイノベーション研究所所長を歴任。その後、起業イグジットを経て、 Psychic VR Labの設立に参画。2017年2月取締役 COO。2015年度より事業構想大学院大学の教員を務めるほか、各地の地域創生プロジェクトにも参画。 事業構想研究所：各プロジェクト研究担当

1992年日本電信電話株式会社入社。同年7月分社化したNTTドコモに移りネットワーク技術開発や国際標準化、国際ビジネス、新領域事業創出に従事。自ら立上げに係わったドコモ・バイクシェア社初代社長、千葉支店長を経て2020年現職。パートナー企業とのソリューション協創、5G×DXによるビジネス創出に取り組む。

1962年⽣まれ。慶應義塾大学文学部卒。ソフトバンク株式会社、金沢市議会議員を経て2010年より現職。現在3期目。
2020年ベルギー王国レオポルド勲章オフィシエ章受章。

1999年にNTTドコモ入社。2017年より法人営業部門にて５Gを活用したパートナー企業との協創創出に向けた取り組み、ドコモ5Gオープンパートナープログラムの事務局等を担当。
ドコモCS神奈川支店法人営業部長を経て2021年7月より現職。

2004年にアントレプレーナーシップ事業（庁内起業家制度、当時）により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業（民間による行政資産の有効活用推進事業）」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部（現:政策局共創推進室）の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。　
2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。

中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了。国際大学GLOCOM准教授・主幹研究員を経て、現職。主な研究分野は情報社会学、情報通信政策。総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」座長や「自治体システム等標準化検討会」座長、三島市情報戦略アドバイザーなども務めている。

平成６年度採用。企画、広報、シティプロモーション、企業誘致などを経験。平成30年度からICTまちづくり課情報政策係配属となり第３次袋井市ICT推進計画・官民データ活用推進計画（令和元〜５年度）策定を担当。令和２年度から現職。

福島市において地域デジタル化を牽引するDX推進プロジェクトチームのリーダーであると同時に庁内プログラマとしてMicrosoft Access上でVBAやADOなどの言語を使い、庁内部局を超えて情報を共有するデータベースシステムの開発、リリースを続けており、デジタル化推進の気運醸成に努めている。

内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 デジタルガバメント分科会 構成員
内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 業務見直しチームメンバー
（地方公共団体情報システム機構 個人番号カードの技術的課題に関する検討会技術検討ワーキンググループ構成員）

２００３年４月総務省入省。以降、無線局等の許認可、IT戦略策定、ICTを活用した地域活性化、ICT国際展開等の情報通信政策立案、推進に従事。
２０１６年７月から前橋市情報政策担当部長としてICTを活用したまちづくりに取り組み、２０１９年７月から総務省総合通信基盤局電波部移動通信課課長補佐として5Gの普及展開・利活用推進全般に取り組む。２０２１年８月から現職。

法人のお客さま向けPBXシステム構築やIoTや位置情報を活用したサービス企画を行った後、関西や九州にて自治体とのインバウンド活性化施策や一次産業の省力化支援などによる地域創生に取組む。2020年7月より現職にて、DXを通じた法人のお客さまのデジタル変革・ビジネス変革の推進を担当。