― 新事業で未来を創る ―

MENU CLOSE
  1. ホーム
  2. /

  3. セミナー・説明会
  4. /

  5. 【自治体DXセミナー第7弾】
    全国自治体セキュ...

フォーラム イベント オンライン 2021年12月14日(火)開催

【自治体DXセミナー第7弾】
全国自治体セキュリティフォーラム~総務省・ガイドライン改定への対応~

「地方自治体のDX」に向けて、自治体のデジタルにかかわる投資が加速するなか、セキュリティの対策は必須となっています。2020年12月に改訂された自治体セキュリティガイドラインに準じて、いま、すべての自治体の情報セキュリティ担当者が対応の具体策を探っています。本学では、昨年度より本セミナーシリーズで議論のテーマとなってきた、「セキュリティと働きやすさの両立」について、より各規模の市町村ごとに具体的に検討いただけるよう、有識者ならびに先進事例を持つ企業の登壇によるセミナーを開催いたします。

開催概要

日時  :2021年12月14日(火)13:00~16:30

対象  :自治体首長、デジタル推進課、情報システム課、企画課、一部事務組合

会場  :オンライン開催、アーカイブ配信
主催  :学校法人先端教育機構 月刊事業構想

参加費 :無料(事前申込必須)
視聴形式:リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

視聴方法:開催2日前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

アーカイブ公開期間:1月31日(月)まで

  参加方法の詳細

  参加方法は下記のうちいずれかになります。

  ●オンライン参加(Zoom)

  2日前と当日の朝9:00に、接続先のURLをメールで送付いたします。

  スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。

  ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。

  ●アーカイブ視聴

  公開期間は1月31日までを予定しております。

  動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

 

【お問い合わせ】

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

プログラム

13:00~13:30

自治体情報セキュリティ対策における陥りやすい傾向と処方箋

明治大学 公共政策大学院ガバナンス研究科 教授
元 情報セキュリティ大学院大学 副学長
湯淺 墾道 氏

13:35~14:00

クラウド活用時のセキュリティ検討ポイント

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パブリックセクター 技術本部 ソリューションアーキテクト 椨木 正博 氏

14:05~14:30

クラウドストレージを活用したPPAP・ランサムウェア対策

株式会社 Box Japan 日下 浩之 氏

14:35~15:00

働きやすさとセキュリティの両立におけるネットワーク構築やICT活用の考え方

一般社団法人コードフォージャパン
元 北海道森町 総務課 情報管理係
山形 巧哉 氏

15:05~15:30

自治体における最適な「インターネット分離」とは?
-利用者の生産性を考えたセキュリティ対策-

メンロ・セキュリティ・ジャパン株式会社 セールスマネージャー 永井 正睦 氏
株式会社マクニカ ネットワークス カンパニー 第2営業統括部 第6営業部 第2課 高橋 聖矢 氏

15:35~16:00

地方公共団体が求められるセキュリティ対策と体制強化

サイバーリーズン・ジャパン株式会社
パートナー営業本部 シニアセールスエンジニア
樋口 皓太朗 氏

16:05〜16:30

自治体におけるエンドポイントセキュリティの最適解とは?端末内リスク分離の考え方について

株式会社 日本HP サービス・ソリューション事業本部 クライアントソリューション本部 ソリューション営業部
三浦 郁也 氏

講演テーマ・登壇者

自治体情報セキュリティ対策における陥りやすい傾向と処方箋

地方自治体のデジタル技術活用において、セキュリティ対策は必須項目とされています。計画策定や具体的な取組を進めるなかで陥りやすいセキュリティ対策の注意点や、対策方法について解説いたします。

湯淺 墾道 氏

(ゆあさ はるみち)

明治大学 公共政策大学院ガバナンス研究科 教授

元 情報セキュリティ大学院大学 副学長

1970年生まれ。青山学院大学法学部卒業。慶應義塾大学法学部講師、九州国際大学法学部講師、同助教授をへて2008年九州国際大学法学部教授、副学長。2011年情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授。2020年同副学長。2021年より現職。総務省情報通信政策研究所特別研究員、日本学生支援機構CIO補佐官などを務める。

クラウド活用時のセキュリティ検討ポイント

クラウド活用が取り沙汰されている昨今、検討を進める中で「オンプレミスで稼働していたシステムをいかにクラウドに合わせた形で移行するか」「既存システムを安心して動作させることができるのか」といった懸念点が湧くことがあるかと思います。
今回は「セキュリティ」の観点からクラウド移行およびクラウド活用の勘所をご紹介します。

 

椨木 正博 氏

(たぶき まさひろ)

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
パブリックセクター 技術本部 ソリューションアーキテクト

アマゾンウェブサービスジャパン 株式会社にて主に自治体のお客様のクラウド利用を技術面でサポート。仮想化ソフトウェアベンダーに在籍していた経験を活かした既存システムのクラウド移行から電子申請やスマートフォン活用など新しいサービスの検討まで、個々の課題に合わせた技術支援を担当。

クラウドストレージを活用したPPAP・ランサムウェア対策

メールで暗号化ファイルを送付する「PPAP」ですが、その脆弱性が指摘されており、代替となる手段が求められています。
また、ランサムウェアによる被害は拡大しており、IPAが公表した「情報セキュリティ10大脅威2021」では1位に選出されています。
本セミナーでは、PPAP/ランサムウェアへの対策とその課題について整理し、クラウドストレージを活用することでどのような強化が図れるのかをご紹介致します。

日下 浩之 氏
(くさか ひろゆき)

株式会社 Box Japan

インフラSEとしてデータセンター、セキュリティ、クラウド基盤の設計、構築等を経験。
外資ネットワーク機器メーカーを経て2017年Box Japanに入社。
パートナーSE、SMB領域でのプリセールスを経験後、現在は中央省庁及び自治体へのソリューション提案を担当。

働きやすさとセキュリティの両立におけるネットワーク構築やICT活用の考え方

庁内業務の効率化や市民向けサービスの拡充に向け今まで以上にデジタル技術の活用が求められるなか、個人情報の流出や不正アクセスなどのセキュリティ対策との両立が求められております。森町を始めとした経験をもとに、自治体ICT活用とセキュリティの両立について解説いたします。

山形 巧哉 氏

(やまがた たくや)

一般社団法人コードフォージャパン

内閣官房オープンデータ伝道師
          総務省地域情報化アドバイザー
          元 北海道森町 総務課 情報管理係

地元高校を卒業後、森町役場へ一般職採用。異動によりICT担当となり、実務でネットワーク設計や構築、自治業務の電子化に関することを学ぶ。培ったICTに関する知識が、生まれ育った街で役に立たないかと思い、いろいろなコトを試しています。「まあ座りなよ」がモットー

自治体における最適な「インターネット分離」とは?
-利用者の生産性を考えたセキュリティ対策-

昨年、総務省より発表された自治体情報セキュリティ対策の見直しにより、新たなβモデルを採用するか、従来のαモデルを継続するかに大きく分かれている。しかし、既存の仮想デスクトップ方式等においては、利便性・コスト・サイジングの観点で課題を感じている自治体様も多い。本講演では、βモデルとαモデルにおける課題と対策、ポイントとなる利用者の利便性を維持しつつセキュリティを向上させるインターネット分離方式を解説。

永井 正睦 氏

(ながい まさちか)

メンロ・セキュリティ・ジャパン株式会社 セールス・マネージャー

国内大手ITメーカー、国内大手SI会社にてIT営業を長く経験し、パロアルトネットワークス社、トレンドマイクロ社にてセキュリティ製品専門のハイタッチ営業を経験。現在メンロ・セキュリティ・ジャパンにて公共部門を中心としたハイタッチ営業を展開中

高橋 聖矢 氏

(たかはし せいや)

株式会社マクニカ ネットワークス カンパニー
第2営業統括部 第6営業部 第2課

株式会社マクニカに入社以降、セキュリティの中でも、エンドポイントからゲートウェイまでの幅広い領域を担当。業種を問わず、従業員数1万人以上のグローバル企業を含む30社以上の導入をサポート。
現在は、主に自治体向けに無害化製品のプロジェクトに携わり、これまでに50以上の自治体を支援。

地方公共団体が求められるセキュリティ対策と体制強化

「地方公共団体における情報セキュリティに関するガイドライン」改訂に伴う効率性・利便性の高い「新モデル」の採用とともに、セキュリティ侵害をいち早く検知し適切に対応を行うための「仕組み:EDR」と「体制:情報セキュリティ委員会の強化」が求められています。本セミナーでは、最新のサイバー脅威事例とともに、EDRシェアNo.1のCybereason EDRと運用監視サービスが組織のインシデントハンドリング強化になぜ貢献できるのかについてご紹介します。

樋口 皓太朗 氏

(ひぐち こうたろう)

サイバーリーズン・ジャパン株式会社
パートナー営業本部 シニアセールスエンジニア

IT関連会社にてインフラSEとしてサーバ・ネットワーク・セキュリティ・運用アーキテクチャの設計やインプリを経験。 また、セキュリティにおいては製品試験や診断サービス等の立上げ、プリセールス活動に従事。 上記経験を経てサイバーリーズン・ジャパンでは、リセラーパートナー様とともにセキュリティ強化の啓発・提案活動に従事。

自治体におけるエンドポイントセキュリティの最適解とは?端末内リスク分離の考え方について

現在多くの自治体様で安全なインターネット接続を実現する新たな方策の検討をされているかと思います。
現行環境の変更をなるべく少なく抑え、コストを低減し、利便性を向上させるエンドポイントセキュリティ製品を他セキュリティソリューションとの比較や組み合わせ方を含めて具体的にご紹介させていただきます。

三浦 郁也 氏

(みうら いくや)

株式会社 日本HP
サービス・ソリューション事業本部 クライアントソリューション本部 ソリューション営業部

お申し込み