【自治体DXセミナー第7弾】
全国自治体セキュリティフォーラム～総務省・ガイドライン改定への対応～

「地方自治体のDX」に向けて、自治体のデジタルにかかわる投資が加速するなか、セキュリティの対策は必須となっています。2020年12月に改訂された自治体セキュリティガイドラインに準じて、いま、すべての自治体の情報セキュリティ担当者が対応の具体策を探っています。本学では、昨年度より本セミナーシリーズで議論のテーマとなってきた、「セキュリティと働きやすさの両立」について、より各規模の市町村ごとに具体的に検討いただけるよう、有識者ならびに先進事例を持つ企業の登壇によるセミナーを開催いたします。

日時　　：2021年12月14日(火)13:00～16:30

対象　　：自治体首長、デジタル推進課、情報システム課、企画課、一部事務組合

会場　　：オンライン開催、アーカイブ配信
主催　　：学校法人先端教育機構 月刊事業構想

参加費　：無料(事前申込必須)
視聴形式：リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

視聴方法：開催2日前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

アーカイブ公開期間：1月31日(月)まで

【お問い合わせ】

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)
Mail：webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

地方自治体のデジタル技術活用において、セキュリティ対策は必須項目とされています。計画策定や具体的な取組を進めるなかで陥りやすいセキュリティ対策の注意点や、対策方法について解説いたします。

クラウド活用が取り沙汰されている昨今、検討を進める中で「オンプレミスで稼働していたシステムをいかにクラウドに合わせた形で移行するか」「既存システムを安心して動作させることができるのか」といった懸念点が湧くことがあるかと思います。
今回は「セキュリティ」の観点からクラウド移行およびクラウド活用の勘所をご紹介します。

メールで暗号化ファイルを送付する「PPAP」ですが、その脆弱性が指摘されており、代替となる手段が求められています。
また、ランサムウェアによる被害は拡大しており、IPAが公表した「情報セキュリティ10大脅威2021」では1位に選出されています。
本セミナーでは、PPAP/ランサムウェアへの対策とその課題について整理し、クラウドストレージを活用することでどのような強化が図れるのかをご紹介致します。

庁内業務の効率化や市民向けサービスの拡充に向け今まで以上にデジタル技術の活用が求められるなか、個人情報の流出や不正アクセスなどのセキュリティ対策との両立が求められております。森町を始めとした経験をもとに、自治体ICT活用とセキュリティの両立について解説いたします。

昨年、総務省より発表された自治体情報セキュリティ対策の見直しにより、新たなβモデルを採用するか、従来のαモデルを継続するかに大きく分かれている。しかし、既存の仮想デスクトップ方式等においては、利便性・コスト・サイジングの観点で課題を感じている自治体様も多い。本講演では、βモデルとαモデルにおける課題と対策、ポイントとなる利用者の利便性を維持しつつセキュリティを向上させるインターネット分離方式を解説。

永井 正睦 氏

（ながい まさちか）

メンロ・セキュリティ・ジャパン株式会社 セールス・マネージャー

「地方公共団体における情報セキュリティに関するガイドライン」改訂に伴う効率性・利便性の高い「新モデル」の採用とともに、セキュリティ侵害をいち早く検知し適切に対応を行うための「仕組み：EDR」と「体制:情報セキュリティ委員会の強化」が求められています。本セミナーでは、最新のサイバー脅威事例とともに、EDRシェアNo.1のCybereason EDRと運用監視サービスが組織のインシデントハンドリング強化になぜ貢献できるのかについてご紹介します。

現在多くの自治体様で安全なインターネット接続を実現する新たな方策の検討をされているかと思います。
現行環境の変更をなるべく少なく抑え、コストを低減し、利便性を向上させるエンドポイントセキュリティ製品を他セキュリティソリューションとの比較や組み合わせ方を含めて具体的にご紹介させていただきます。