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フォーラム イベント オンライン 2022年1月24日(月) 開催終了・アーカイブ配信受付中

自治体DX会議
~地域の持続的発展とデジタル活用の最新事例~

「地方自治体のDX」が進められるなか、自治体の抱える地域課題に対して、産官学の視点からICTを活用した解決策の議論を深め、地域の持続的発展の一助となる会議を実施いたします。

第一部では、武蔵大学 社会学部 庄司教授よりDX活用によるまちづくりや地域振興についてお話しいただきます。

第二部では、DXの推進と県内産業活性化について、栃木県知事、産業労働観光部長が登壇するほか、

防災や農業など暮らしにつながるDX活用について、調布市市長とトークセッションを実施いたします。

開催概要

日時  :2022年1月24日(月)10:00~12:10

対象  :自治体首長、デジタル推進課、情報システム課、企画課

会場  :オンライン開催、アーカイブ配信
主催  :東日本電信電話株式会社

共催  :学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学

参加費 :無料(事前申込必須)
視聴形式:リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

プログラム

10:00〜10:05

Opening

事業構想研究所 教授 河村 昌美

10:05〜10:45

第一部
自治体のDX活用によるまちづくりや地域振興について

武蔵大学 社会学部 教授
総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」座長
庄司 昌彦 氏

10:45〜11:25

第二部 トークセッション
栃木県におけるDXの推進と県内産業活性化に向けた取組

栃木県知事 福田 富一 氏
栃木県 産業労働観光部長 辻󠄀 真夫 氏
NTT東日本 栃木支店長 小林 博文 氏
事業構想研究所 教授 河村 昌美

11:25〜12:05

第二部 トークセッション
産学官民で進めるDXによるまちづくり

調布市長 長友 貴樹 氏
NTT東日本 東京武蔵野支店長 相原 朋子 氏
事業構想研究所 教授 河村 昌美

12:05〜12:10

Ending

事業構想研究所 教授 河村 昌美

講演テーマ・登壇者

Opening

河村 昌美

(かわむら まさみ)

事業構想研究所 教授

2004年にアントレプレーナーシップ事業(庁内起業家制度、当時)により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業(民間による行政資産の有効活用推進事業)」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、08年に新設された共創推進事業本部(現:政策局共創推進室)の設立メンバーとして、設立当初から21年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創(産官学連携)を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。 
19年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、SDGsなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。21年4月から現職。

第一部 有識者講演

自治体のDX活用によるまちづくりや地域振興について

住民窓口でのAI・チャットボット導入や紙業務の脱却など、行政の様々な業務がデジタル化されてきております。
そのような中で、業務の効率化だけでなく、まちづくりや地域振興におけるデジタル活用やDXによる地域SDGsについて解説いたします。

庄司 昌彦 氏

(しょうじ まさひこ)

武蔵大学 社会学部 教授
総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」座長

中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了。国際大学GLOCOM准教授・主幹研究員を経て、現職。主な研究分野は情報社会学、情報通信政策。総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」座長や「自治体システム等標準化検討会」座長、三島市情報戦略アドバイザーなども務めている。

第2部 トークセッション

栃木県におけるDXの推進と県内産業活性化に向けた取組

県内産業活性化に向けたAI活用、デジタル人材の育成、地域課題解決のためのポータル開設、行政のデジタル化など、栃木県のDX推進の構想と具体的な取り組みについて幅広くご紹介します。

福田 富一 氏

(ふくだ とみかず)

栃木県知事

1953年栃木県日光市(旧今市市)生まれ。72年県立宇都宮工業高校卒業後、栃木県庁入庁。79年日本大学理工学部建築学科卒業。83年宇都宮市議会議員就任。91年栃木県議会議員就任。99年宇都宮市長就任。2004年栃木県知事就任。現在5期目。

辻󠄀 真夫 氏

(つじ まさお)

栃木県 産業労働観光部長

1987年栃木県庁入庁。県教育委員会事務局総務課長、同局教育次長、産業労働観光部次長兼産業政策課を経て、2021年4月から現職。

小林 博文 氏

(こばやし ひろふみ)

NTT東日本 栃木支店長

1995年千葉大学大学院工学研究科卒業後、日本電信電話株式会社入社。2013年ネットワーク事業推進本部サービス運営部担当部長。14年宮城事業部設備部担当部長。17年ネットワーク事業推進本部エンジニアリング部担当部長。20年7月より現職。

河村 昌美

(かわむら まさみ)

事業構想研究所 教授

産学官民で進めるDXによるまちづくり

「参加と協働のまちづくり」をスローガンに市民主体の活動をしてきた調布市がチャレンジするスマートシティ構想、その実現に向けた取り組みについて、具体例を交えながら語り合います。

長友 貴樹 氏

(ながとも よしき)

調布市長

1952年生まれ。1976年慶応大学法学部政治学科卒業後、日本貿易振興機構(JETRO)に就職し、通算9年間にわたりフランス及びベルギーに留学、勤務で滞在。2002年退職。その間3年間中央大学非常勤講師。2002年7月より調布市長に就任。現在5期目。2017年5月東京都市長会会長、2019年同顧問に就任。

相原 朋子 氏

(あいはら ともこ)

NTT東日本 東京武蔵野支店長

1992年日本電信電話株式会社入社。公共および企業向け映像ソリューションの開発・SE、教育システムのプロジェクトマネジメント、NTT東日本の通信ネットワーク設計・構築に従事したのち、新サービス開発や企業との協業ビジネスに長く携わる。NTTドコモにてインバウンドビジネスの企画・運営を経て、2020年7月より現職。公共・民需・コンシューマーと幅広い分野での事業や協業経験を活かし、地域活性化を推進中。

河村 昌美

(かわむら まさみ)

事業構想研究所 教授

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