自治体DX会議
～地域の持続的発展とデジタル活用の最新事例～

2004年にアントレプレーナーシップ事業（庁内起業家制度、当時）により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業（民間による行政資産の有効活用推進事業）」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、08年に新設された共創推進事業本部（現:政策局共創推進室）の設立メンバーとして、設立当初から21年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。　
19年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。21年4月から現職。

中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了。国際大学GLOCOM准教授・主幹研究員を経て、現職。主な研究分野は情報社会学、情報通信政策。総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」座長や「自治体システム等標準化検討会」座長、三島市情報戦略アドバイザーなども務めている。

1953年栃木県日光市（旧今市市）生まれ。72年県立宇都宮工業高校卒業後、栃木県庁入庁。79年日本大学理工学部建築学科卒業。83年宇都宮市議会議員就任。91年栃木県議会議員就任。99年宇都宮市長就任。2004年栃木県知事就任。現在5期目。

1987年栃木県庁入庁。県教育委員会事務局総務課長、同局教育次長、産業労働観光部次長兼産業政策課を経て、2021年４月から現職。

1995年千葉大学大学院工学研究科卒業後、日本電信電話株式会社入社。2013年ネットワーク事業推進本部サービス運営部担当部長。14年宮城事業部設備部担当部長。17年ネットワーク事業推進本部エンジニアリング部担当部長。20年7月より現職。

1952年生まれ。1976年慶応大学法学部政治学科卒業後、日本貿易振興機構(JETRO)に就職し、通算9年間にわたりフランス及びベルギーに留学、勤務で滞在。2002年退職。その間3年間中央大学非常勤講師。2002年7月より調布市長に就任。現在5期目。2017年5月東京都市長会会長、2019年同顧問に就任。

1992年日本電信電話株式会社入社。公共および企業向け映像ソリューションの開発・SE、教育システムのプロジェクトマネジメント、NTT東日本の通信ネットワーク設計・構築に従事したのち、新サービス開発や企業との協業ビジネスに長く携わる。NTTドコモにてインバウンドビジネスの企画・運営を経て、2020年7月より現職。公共・民需・コンシューマーと幅広い分野での事業や協業経験を活かし、地域活性化を推進中。