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    DXを支える情報セキュ...

フォーラム イベント オンライン 2022年5月17日(火) 開催終了・アーカイブ配信受付中

【自治体DXセミナー】
DXを支える情報セキュリティ強靭化とは

 

自治体業務も日々デジタル化が進み、情報セキュリティの強靭化は常に重要な課題となっています。今回の自治体DXセミナーでは、今年3月に改訂された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の検討会で座長を務められた佐々木氏によるガイドラインの解説や、総務省による最新情報の提供、各IT企業による自治体で行ったセキュリティ対策の具体的事例の発表など、情報セキュリティに関わる職員の皆さまにとって非常に参考になる内容ばかりとなっております。

 

このような課題をお持ちの方におすすめです。

・自治体における情報セキュリティの最新情報を知りたい

・セキュリティポリシー改定に伴う対策を検討している

・業務効率化とセキュリティの強化を両立させる方法を日々考えている

・他の自治体での具体的な対策事例を知りたい

開催概要

日時  :2022年5月17日(火)13:00~16:35

対象  :自治体首長、企画課、情報システム課、総務課、一部事務組合

会場  :オンライン開催、アーカイブ配信
主催  :学校法人先端教育機構 月刊事業構想

参加費 :無料(事前申込必須)

  視聴方法の詳細

  視聴方法は下記のうちいずれかになります。

  ●リアルタイムオンライン視聴(Zoom)

  3日前までと当日の朝9:00に、接続先のURLをメールで送付いたします。

  スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。

  ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。

  ●アーカイブ視聴

  公開期間は6月17日(金)までを予定しております。

  動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

 

【お問い合わせ】

※当日の10時以降になっても視聴URLのご案内メールが届かない場合は、下記問い合わせメールアドレスへご連絡をお願いいたします。開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar@sentankyo.ac.jp

プログラム

13:00~13:30

セキュリティポリシーガイドライン改定の解説と具体策
〜いま、自治体が見直すべきセキュリティ対策とは〜

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会 座長
東京電機大学 名誉教授 兼 同大学サイバーセキュリティ研究所 客員教授
佐々木 良一 氏

13:35~14:00

Cisco SASE を利用したセキュアなクラウド通信

シスコシステムズ合同会社
公共・法人システムズエンジニアリング 西日本公共システムズエンジニアリング
猪澤 淳 氏

14:00〜14:25

クラウドサービス活用の最前線
障害発生! やはり、必要だったThousandEyesの可視化

シスコシステムズ合同会社
公共・法人システムズエンジニアリング 東日本公共システムズエンジニアリング
菅野 翔太 氏

14:30〜14:55

セキュリティポリシー改訂に伴い求められるリアルタイム・プラットフォームとは?

タニウム合同会社 楢原 盛史 氏

15:00〜15:25

自治体・事業者双方に求められる情報セキュリティ対策とは

総務省 サイバーセキュリティ統括官室 参事官補佐 廣瀬 一朗 氏

15:30〜15:55

自治体におけるエンドポイントセキュリティの最適解とは?
端末内リスク分離の考え方について

株式会社 日本HP
サービス・ソリューション事業本部 クライアントソリューション本部 ソリューション営業部
三好 健夫 氏 / 澤田 亮太 氏

16:00〜16:25

LGWAN環境でも使える電子契約サービスで申請・承認業務のDX推進を支援!
Adobe Sign × Cloud PARK

アドビ株式会社
デジタルメディア事業統括本部 営業戦略部 ビジネスデベロップメントマネージャー 岩松 健史 氏

京都電子計算株式会社
下田 大貴 氏

16:25〜16:35

主催総括

講演テーマ・登壇者

セキュリティポリシーガイドライン改定の解説と具体策
〜いま、自治体が見直すべきセキュリティ対策とは〜

2020 年12 月の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂から1 年以上が経過し、また令和4 年3 月25 日にも再改定されている。これらの改定の狙いや改定内容を、安全性、使い勝手、対策コストの観点から解説したのちリスクアセスメントの重要性に言及する。併せて今後予想されるサイバー攻撃の動向や、クラウドの本格利用時代の自治体セキュリティの在り方について講演する。

佐々木 良一 氏

(ささき りょういち)
地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会
東京電機大学 名誉教授 兼 同大学サイバーセキュリティ研究所 客員教授

1971年日立製作所入社。システム開発研究所にてシステム高信頼化技術、セキュリティ技術等の研究開発に従事。2001年より東京電機大学教授、2020年より同大学客員教授。工学博士(東京大学)。著書に、「ITリスクの考え方」岩波新書2008年等。日本セキュリティ・マネジメント学会会長、内閣官房サイバーセキュリティ補佐官等を歴任。

Cisco SASE を利用したセキュアなクラウド通信

DXを一層推進するためにはクラウドの利活用が不可欠と言っても過言ではありません。一方、自治体ではセキュリティクラウドや三層分離の対策が求められ、クラウド利活用がなかなか進まないのが課題ではないでしょうか。また、クラウドの利用増加等に伴うトラフィック増への対応も急務です。本セッションではセキュリティクラウドを経由させずに特定の宛先への通信のみ基礎自治体から安全にローカルブレイクアウトさせるシスコのSASEソリューションについてご紹介します。

猪澤 淳 氏

(いざわ じゅん)

シスコシステムズ合同会社

公共・法人システムズエンジニアリング

          西日本公共システムズエンジニアリング

大手システムインテグレータや、負荷分散/WAFメーカを経て、シスコシステムズに入社
関西において、自治体や教育委員会に関わるネットワークシステムおよびセキュリティシステム、働き方改革関連など、広範囲にわたるソリューションの提案を担当

クラウドサービス活用の最前線
障害発生! やはり、必要だったThousandEyesの可視化

DXの推進においては、情報システムを職員はもとより、住民サービスにも使いますが、経路上のどこかでボトルネックが発生すると業務が止まったりサービス提供ができなくなってしまいます。
セキュリティ対策を考えるときに、情報漏洩対策ばかりに注目しがちですが、いつでも使いたい時に使える状況を用意しておくことが一層求められ、近年では端末からクラウドまでのエンドツーエンド可視化の重要性が高まっています。本セッションではThousandEyesによる可視化をご紹介します。

菅野 翔太 氏

(かんの しょうた)

シスコシステムズ合同会社

公共・法人システムズエンジニアリング

          東日本公共システムズエンジニアリング

システムインテグレータを経てNTT東日本へ入社し、主に自治体のお客様に対しITインフラの提案、運用に従事
2017年よりシスコシステムズに入社し、関東において、自治体や教育委員会、医療、大学と広範囲にわたるお客様へのソリューションの提案を担当

セキュリティポリシー改訂に伴い求められるリアルタイム・プラットフォームとは?

自治体情報セキュリティポリシーに関するガイドラインが改訂され、定期的な脆弱性診断の必要性が求められてます。またOSのプロセスやメモリ、レジストリへの不正アクセスを監視、不正プログラムの実行を防止する共に隔離し、不審な挙動を示す端末情報を管理者へ通知する必要性が出ています。このガイドラインに対応するタニウムのリアルタイム・プラットフォームをご紹介しながら、サイバー攻撃を未然に防ぐためのサイバー・ハイジーンの考え方をご説明します。

楢原 盛史 氏

(ならはら もりふみ)

タニウム合同会社 Chief IT Architect CISSP、CISA

トレンドマイクロ社、シスコシステムズ社、ヴイエムウェア社のセキュリティ営業、コンサルタント、アーキテクトを歴任し、特に経営層向けにセキュリティ対策のあり方から実装、運用までを包含した、「現場」目線における鋭い視点は多くのファンを持つ。またデジタル庁が主導している次世代セキュリティ・アーキテクチャ検討会の有識者としても活躍。

自治体・事業者双方に求められる情報セキュリティ対策とは

廣瀬 一朗 氏

(ひろせ いちろう)

総務省 サイバーセキュリティ統括官室 参事官補佐

自治体におけるエンドポイントセキュリティの最適解とは?
端末内リスク分離の考え方について

現在多くの自治体様で安全なインターネット接続を実現する新たな方策の検討をされているかと思います。
本セッションでは、現行環境の変更をなるべく少なく抑え、コストを低減し、利便性を向上させるエンドポイントセキュリティ製品を、他セキュリティソリューションとの比較や組み合わせ方を含めて具体的にご紹介いたします。

三好 健夫 氏

(みよし たけお)

株式会社 日本HP
サービス・ソリューション事業本部
          クライアントソリューション本部 ソリューション営業部
 

澤田 亮太 氏

(さわだ りょうた)

株式会社 日本HP
サービス・ソリューション事業本部
          クライアントソリューション本部 ソリューション営業部
 

 

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紙業務のデジタル化を支援する、純正PDF Acrobatの製造元であるアドビが、総合行政ネットワークLGWANでご利用いただける電子契約サービスを京都電子計算のASPサービスCloud PARKによりセキュアに提供します。
窓口業務の電子化から庁内ワークフローにおける押印廃止まで、誰も取り残さない公共サービスの提供と自治体業務の効率化を支援します。

岩松 健史 氏

(いわまつ けんじ)

アドビ株式会社
デジタルメディア事業統括本部 営業戦略部 ビジネスデベロップメントマネージャー

中央省庁をはじめ自治体、公共機関、民間企業、パートナーへのAdobe Signの提案活動、Acrobat DCを含めたAdobe Document Cloudソリューションの訴求活動を担当。

下田 大貴 氏

(しもだ だいき)

京都電子計算株式会社

 

自治体へのIT導入をエンジニア、営業の立場で携わってきた経験を活かし、
現場目線に立った自治体DXの推進を支援するサービス企画に従事。

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