【自治体DXセミナー】
DXを支える情報セキュリティ強靭化とは

このような課題をお持ちの方におすすめです。

・自治体における情報セキュリティの最新情報を知りたい

・セキュリティポリシー改定に伴う対策を検討している

・業務効率化とセキュリティの強化を両立させる方法を日々考えている

・他の自治体での具体的な対策事例を知りたい

日時　　：2022年5月17日(火)13:00～16:35

対象　　：自治体首長、企画課、情報システム課、総務課、一部事務組合

会場　　：オンライン開催、アーカイブ配信
主催　　：学校法人先端教育機構 月刊事業構想

参加費　：無料(事前申込必須)

【お問い合わせ】

※当日の10時以降になっても視聴URLのご案内メールが届かない場合は、下記問い合わせメールアドレスへご連絡をお願いいたします。開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp

2020 年12 月の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂から1 年以上が経過し、また令和4 年3 月25 日にも再改定されている。これらの改定の狙いや改定内容を、安全性、使い勝手、対策コストの観点から解説したのちリスクアセスメントの重要性に言及する。併せて今後予想されるサイバー攻撃の動向や、クラウドの本格利用時代の自治体セキュリティの在り方について講演する。

DXを一層推進するためにはクラウドの利活用が不可欠と言っても過言ではありません。一方、自治体ではセキュリティクラウドや三層分離の対策が求められ、クラウド利活用がなかなか進まないのが課題ではないでしょうか。また、クラウドの利用増加等に伴うトラフィック増への対応も急務です。本セッションではセキュリティクラウドを経由させずに特定の宛先への通信のみ基礎自治体から安全にローカルブレイクアウトさせるシスコのSASEソリューションについてご紹介します。

DXの推進においては、情報システムを職員はもとより、住民サービスにも使いますが、経路上のどこかでボトルネックが発生すると業務が止まったりサービス提供ができなくなってしまいます。
セキュリティ対策を考えるときに、情報漏洩対策ばかりに注目しがちですが、いつでも使いたい時に使える状況を用意しておくことが一層求められ、近年では端末からクラウドまでのエンドツーエンド可視化の重要性が高まっています。本セッションではThousandEyesによる可視化をご紹介します。

自治体情報セキュリティポリシーに関するガイドラインが改訂され、定期的な脆弱性診断の必要性が求められてます。またOSのプロセスやメモリ、レジストリへの不正アクセスを監視、不正プログラムの実行を防止する共に隔離し、不審な挙動を示す端末情報を管理者へ通知する必要性が出ています。このガイドラインに対応するタニウムのリアルタイム・プラットフォームをご紹介しながら、サイバー攻撃を未然に防ぐためのサイバー・ハイジーンの考え方をご説明します。

廣瀬 一朗 氏

（ひろせ いちろう）

総務省 サイバーセキュリティ統括官室 参事官補佐

紙業務のデジタル化を支援する、純正PDF Acrobatの製造元であるアドビが、総合行政ネットワークLGWANでご利用いただける電子契約サービスを京都電子計算のASPサービスCloud PARKによりセキュアに提供します。
窓口業務の電子化から庁内ワークフローにおける押印廃止まで、誰も取り残さない公共サービスの提供と自治体業務の効率化を支援します。