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フォーラム イベント オンライン 2022年7月14日(木)開催

【宮坂副知事登壇】官民共創で進める自治体業務DX
~業務改革の先に何を描くか?~

 

デジタル庁発足やデジタル田園都市国家構想の発表など2021年は自治体DX元年と呼べる1年となりました。
自治体DX推進が求められるものの、既存の職員だけでは人的資源・知見が不十分であり業務のしわ寄せを受ける自治体も少なくありません。そのような中で、知見を有する民間企業や外部団体との共創は必要不可欠なものになっております。
今回は市民の生活や職員の業務を変えるDXをテーマに、東京都を始めとした先進自治体、多くの実績を持つ民間企業に登壇いただきます。

 

このような課題をお持ちの方に特におすすめです。
・自治体DXを推進する為の考え方を知りたい
・民間企業や外部団体との連携方法がわからない
・市民目線、職員目線の働き方改革を進めたい

開催概要

◆日時  :2022年7月14日(木) 13:00~16:35

◆対象  :自治体首長、企画課、デジタル戦略課、情報システム課、市民課、一部事務組合

◆会場  :オンライン開催、アーカイブ配信

◆主催  :学校法人先端教育機構 月刊事業構想

◆参加費 :無料(事前申込必須)

 

  視聴方法の詳細

  参加方法は下記のうちいずれかになります。

  ●リアルタイムオンライン視聴(Zoom)

  「開催2営業日前」と「当日の午前中」に、接続先のURLをメールで送付いたします。

  スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。

  ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。

  ●アーカイブ視聴

  公開期間は「7月27日(水)まで」を予定しております。動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

 

【お問い合わせ】

 当日の10時以降になっても視聴URLのご案内メールが届かない場合は、下記問い合わせメールアドレスへご連絡を

 お願いいたします。

 開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。

 「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局」
  Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
  Mail:webinar@sentankyo.ac.jp

プログラム

13:00~14:00

トークセッション「津市×Zoom ~住民・職員のための自治体DXをどう進めるか~」

◇三重県 津市 市長 前葉 泰幸 氏
◇Zoom Japan カントリーゼネラルマネージャー 佐賀 文宣 氏

14:05~14:30

シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略

東京都 副知事 宮坂 学 氏

14:35〜15:00

シン・トセイでも採用!キントーンで広がる自治体DX

サイボウズ株式会社
営業本部 営業戦略部 公共グループ 山中 萌 氏

15:05〜16:05

ドコモビジネスと進める自治体・地域DX(リレー登壇)

1)coming soon

2)ドコモの「自治体×5G」の取り組みについて
 株式会社NTTドコモ 
 法人ビジネス本部 5G・IoTビジネス部 ビジネスデザイン担当 井上 篤弘 氏

3)現場からDX推進!共同利用型RPA・AI-OCR
 株式会社NTTドコモ 
 DXソリューション部 オフィスソリューション第一担当 川野 陽子 氏

4)gaccoを活用した「自治体DX」推進事例のご紹介
 株式会社NTTドコモ 
 第一法人営業部 教育ICT推進第三担当 新高 勇飛 氏

16:10〜16:35

クラウド活用を見据えたネットワークの見直し

アライドテレシス株式会社 
サポート&サービス事業本部 IT DevOps本部 サービスDevOps部 部長 中村 徹 氏

講演テーマ・登壇者

≪トークセッション≫
「津市×Zoom ~住民・職員のための自治体DXをどう進めるか~」

前葉 泰幸 氏

(まえば やすゆき)

三重県 津市 市長

1962年生まれ。三重県出身。東京大学法学部卒業。1985年自治省(現:総務省)入省。2005年総務省大臣官房企画官。2006年デクシア銀行に転じ、東京支店副支店長として自治体向け融資ビジネスに従事。2010年地方公共団体金融機構審査室長。2011年4月津市長に就任し、現在3期目。全国市長会相談役。

佐賀 文宣 氏

(さが ふみのり)

Zoom Japan

カントリーゼネラルマネージャー

カントリーゼネラルマネージャー
2019年2月にZVC Japan 株式会社 (Zoom Video Communications, Inc.の日本法人)へ入社。
ZVC Japan入社前は、2013年からヴイエムウェア株式会社でパートナービジネスを統括。2006年から2013年にかけては、シスコシステムズ合同会社に在籍し、同社が買収したWebexのパートナー開拓に携わる。1992年に日本アイ・ビー・エム株式会社へ入社し、大和研究所にてThinkPadの開発部門に配属。その後は2006年まで、同社PC部門で日本およびアジア太平洋地域担当プロダクトマーケティングやパートナーセールスに携わる。
1992年北海道大学工学部修士課程を修了。

シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略

2020年8月に都政の構造改革がスタートし、間もなく2年を迎えます。

全ての行政手続のデジタル化やペーパーレス、FAXレスなどの達成に向けて都庁一丸となった取組を進め、かつてないスピードで成果を上げつつあります。

しかしながら、これらの取組はまだ始まったばかりです。DXを梃子に都政のQoS(Quality of Service)の向上を目指す「シン・トセイ」の現在地と今後の展開についてお話しします。

宮坂 学 氏

(みやさか まなぶ) 

東京都 副知事

1967年生まれ。山口県出身。同志社大学経済学部卒業。
1997年6月、ヤフー株式会社に入社。同社CEO・代表取締役・取締役会長等を歴任し、2019年6月に退任。
同年7月より東京都参与に就任し、同年9月より現職。東京都のDXや国際金融都市をはじめとする東京の成長戦略を推進している。

シン・トセイでも採用!キントーンで広がる自治体DX

東京都の「シン・トセイ」でも採用されるサイボウズの「kintone(キントーン)」は、一般企業だけでなく、中央省庁や地方公共団体など累計24000社以上の導入実績があります。
本講演では、キントーンの概要から自治体における活用事例まで、自治体業務をよく理解した”元公務員”の立場からご紹介します!
「自治体DX・デジタル化を進めたいが、何から手をつけたら良いか分からない」という方はぜひご参加ください!

山中 萌 氏

(やまなか めぐみ)

サイボウズ株式会社  営業本部  営業戦略部  公共グループ

2020年7月 サイボウズ株式会社に中途入社。
前職が公務員である経験を活かし、現在は自治体のお客様向けの営業活動に従事している。

ドコモビジネスと進める自治体・地域DX(リレー登壇)

2)ドコモの「自治体×5G」の取り組みについて

5Gサービスの特徴と自治体におけるドコモの取り組み、5Gを活用したソリューション事例をご紹介させていただきます。

井上 篤弘 氏

(いのうえ あつひろ)

株式会社NTTドコモ 法人ビジネス本部 5G・IoTビジネス部 ビジネスデザイン担当

現職では5GやIoTなどの先端サービスを用いたソリューション案件の創出支援として、全国の法人営業ラインのサポートを行うと共に、自治体の地域課題解決に向けた提案などを実践。

3)現場からDX推進!共同利用型RPA・AI-OCR

RPA・AI-OCRを包括的に利用できるプラットフォームサービスを提供しています。
同サービスはLGWAN-ASPを使用したシェアリング型のため、他自治体様との情報共有や、自治体間での共同利用が可能となっており、最新の活用法として注目されています。
本講演では、同サービスによるRPA・AI-OCRの円滑な導入方法や、効果的な活用事例をご紹介いたします。

川野 陽子 氏

(かわの ようこ)

株式会社NTTドコモ DXソリューション部 オフィスソリューション第一担当

NTTドコモに入社後、設備系部門、サービス企画部門、オーバーヘッド部門を経て、
現在はRPA担当のマネージャーとして多くの企業のDX推進の支援業務を行う。
複雑な業務フローや従業員負担度の可視化から、実際の課題解決まで、様々な企業課題に対して提案支援を実施している。

4)gaccoを活用した「自治体DX」推進事例のご紹介

「デジタル田園都市国家構想」やコロナ禍でのテレワークの推進等により、自治体のデジタル化が急務とされております。一方で「そもそもDXをどのように進めるのか?」という声が多く挙がっております。本セミナーでは、職員様向け研修や、自治体内の中小企業様向けDX推進講習など、自治体様にあったDX推進のプロセスについて、事例を基にご紹介させていただきます。

新高 勇飛 氏

(にいたか ゆうひ)

株式会社NTTドコモ 第一法人営業部教育ICT推進第三担当

第一法人営業部教育ICT第三担当に所属。gaccoサービスの全国のドコモ法人営業販売支援及びgacco社との戦略・サービス拡販・コンテンツ開発・企画等の連携業務に従事。前年度までは奈良支店にて自治体DXや医療、教育DXに従事。

クラウド活用を見据えたネットワークの見直し

 政府より「クラウド・バイ・デフォルト原則」の方針が打ち出され、自治体様においても、情報システムを導入する際の候補として、クラウドサービスが検討されています。
 Microsoft365やZoomをはじめとしたクラウド利用も進んでおり、ネットワークの見直しのご相談を頂く機会も増えて参りました。
 本セッションでは「安全・安定・安価なクラウドへの接続」を実現する、ネットワーク見直しの現実解をご紹介します。

中村 徹 氏

(なかむら とおる)

アライドテレシス株式会社 

サポート&サービス事業本部 IT DevOps本部 サービスDevOps部 部長

2002年、アライドテレシス株式会社に入社。SEとして様々なプロジェクトを担当し、SE部門長を経験後、現在はサービス企画部門の責任者として従事。

Q&A

Q.いつまで申し込みが可能ですか。   

 A.HPからのお申し込みの場合はアーカイブ配信終了時まで可能です。
Q.民間企業ですが申し込みは可能ですか。 

 A.登壇企業と同業他社の場合は、お断りのご連絡の上、ご参加をご遠慮いただく場合がございます。 
Q.接続方法について教えてください。 

 A.「開催2営業日前」と「当日の午前中」に送付させていただいておりますので、メールボックスをご確認ください。

   メールが届いていないという方は、恐れ入りますが、下記にお問い合わせをいただけますでしょうか。
  【お問い合わせ】
  「学校法人先端教育機構 月刊先端教育ウェビナー事務局」
  Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
  Mail:webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

 ▶︎自治体の皆様へ
  本学の配信システムと各自治体内のセキュリティの兼ね合いでメールが届いていないという事象が発生しております。
  上記お試しいただいても届かない場合は、フリーアドレスなどでお試しいただけますでしょうか。

Q.資料はダウンロードできますか?  

 A.可能です。当日のご案内メールをご確認いただくか、フォーラムルームに入室されますと、チャット内のアナウンスなどで

   ご案内させていただいております。
Q.複数名で申し込んだのですが、案内が1名分しかありません。 

 A.同じメールアドレスで申し込まれた場合、代表の方1名にご案内を差し上げております。

お申し込み

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 セミナーにお申し込みいただいた方には、本学からの今後のご案内のほか、登壇企業の最新ニュースやサービス等に関する

 情報をお届けするために、登壇企業へご登録情報を提供させていただきます。
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  ◆7月12日(火)開催  「ゼロカーボンシティ宣言後に必要な脱炭素社会に向けた取組とは」

  SBテクノロジー株式会社   OpenStreet株式会社

  ◆7月14日(木)開催 「開催官民共創で進める自治体業務DX」 

  NTTドコモ

  ◆7月20日(水)開催 「第1回 自治体地域イノベーションフォーラム 」 

  楽天グループ

  ◆7月28日(木)開催 「地域交通の「リ・デザイン」~MaaSの社会実装と公共交通の持続可能性を探る~」

  株式会社ユニ・トランド

  ◆8月3日(火)開催 「自治体の庁内業務と組織・人材育成で抱える課題と対応策」

  株式会社セールスフォース・ジャパン   株式会社ネオジャパン