※開催終了しました。
イベント セミナー オンライン 2023年4月27日(木) 開催終了
【自治体DXセミナー第1弾】
年度初めに新たな取り組みを考える自治体職員必見!
自治体DXの背景と先進事例から読み解く、行政に求められるチャレンジ
【年度初めに新たな取り組みを考える自治体職員必見!】
行政サービスの多様化・高度化、コロナでの社会変化への対応、デジタル業務の増加など、庁内外問わず自治体職員が推進すべきDX施策は枚挙にいとまがありません。
今回は新年度第1弾の自治体DXセミナーとして、元総務省 大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官の箕浦氏から、改めて自治体DXの背景の理解や行政に求められる変容についてわかりやすく講演いただきます。また、「夏のDigi田甲子園<市・実装部門>」において全国ベスト4を受賞した北見市による「書かない窓口」の先進的な取り組みや、自治体DXを支える民間企業による最新の取り組みなどを紹介し、今年度大きくチャレンジしていこうとする自治体の皆様の後押しをいたします。
このような課題をお持ちの方に特におすすめです。
・先進的な自治体DXの事例を知り、自身の地域に活かしたい
・デジタル田園都市国家構想にもあるデジタルを活用した課題解決を進めたい
・DXに関連した業務担当になったので、改めて自治体DXについて理解したい
・新たなデジタル関連の部署/役割ができ、今後の取り組みを加速させていきたい
開催概要
◆日時 :2023年4月27日(木) 13:00~15:30
◆対象 :自治体首長、企画課、デジタル戦略課、情報システム課、一部事務組合 など
◆会場 :オンライン配信(アーカイブ配信含む)
◆主催 :学校法人先端教育機構 月刊事業構想
◆協賛 :株式会社セールスフォース・ジャパン、 日本ヒューレット・パッカード合同会社、
ダイワボウ情報システム株式会社、 住友三井オートサービス株式会社
◆参加費 :無料(事前申込必須)
視聴方法の詳細 |
「開催2営業日前」と「当日の午前中」に、接続先のURLをメールで送付いたします。 スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。 ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。 ※アーカイブ視聴 申込者全員にご案内します。申込期間は「5月11日(木)まで」を予定しております。 |
※タイトルが変更となりました。内容自体に変更はございません旨、ご了承ください。
(旧名称:政策と実例から見る、自治体DXのこれまでとこれから~官民共創で実現するデジタル田園都市構想~)
【お問い合わせ】
ご案内メールが届かない場合は、
下記問い合わせメールアドレスへご連絡をお願いいたします。
開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。
◆「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局」
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar@sentankyo.ac.jp
プログラム
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13:00~13:40
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≪基調講演≫
行政×DXのこれまでとこれから
~デジタル時代に、行政をどう変えていくのか?~
一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 理事
一般財団法人 地域活性化センターシニアフェロー
元総務省 大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官 箕浦 龍一 氏
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13:45~14:10
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切れ目のない行政サービスを実現する自治体情報プラットフォーム
株式会社セールスフォース・ジャパン
エンタープライズ金融・地域DX営業本部
金融・地域DX 第一営業本部 第二営業部 部長 山中 晋典 氏
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14:15~14:35
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自治体DXの成功に欠かせない次世代ネットワークとは
講演社:
日本ヒューレット・パッカード合同会社
Aruba事業統括本部 エリア・公共営業本部
エリア・公共担当 アカウントマネージャー 遠矢 凌 氏
協賛社:ダイワボウ情報システム株式会社
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14:40~15:10
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≪特別講演≫
北見市における窓口業務DX推進の取り組み
北見市
市民環境部 窓口課 管理係長 吉田 和宏 氏
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15:15~15:35
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モビリティからはじめるDX
~公用車管理の改革事例~
住友三井オートサービス株式会社
モビリティ&EV企画部 モビリティ事業企画室
奥村 進吾 氏
登壇者・講演テーマ
≪基調講演≫
行政×DXのこれまでとこれから
~デジタル時代に、行政をどう変えていくのか?~
自治体DX推進の背景と最新の動向を振り返り、「自治体DX」という言葉が当たり前になった今、自治体が地域のミライを描くために企業・団体とどう連携していくべきなのか、またそもそも組織としてどのような変革が必要なのかについて、講演いたします。

箕浦 龍一 氏
(みのうら りゅういち)
一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム 理事
一般財団法人 地域活性化センターシニアフェロー
元総務省 大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官
元総務省職員。2021年7月、大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官を最後に退職・独立。
総務省時代から、働き方改革、ワーケーションの普及、若手人材育成などに取り組み、退職後は、DX、組織変革、人材開発、働き方改革、ワーケーションなどの分野を中心に、講演活動やコンサルティングを行っている。
切れ目のない行政サービスを実現する自治体情報プラットフォーム
社会環境の急激な変化にあわせて行政の支援施策が細分化・高度化する一方で、住民や地域事業者からは切れ目のない行政サービス行政サービスが求められています。こうしたステークホルダーからの期待に応えるために、長期にわたって自治体が住民や地域事業者とのつながりを実現する「自治体情報プラットフォーム」としてのSalesforceの概要と活用ユースケースをご紹介いたします。またTableauによるEBPMやSlackによるデジタルコラボレーション推進事例についてもご紹介します。

山中 晋典 氏
(やまなか しんすけ)
株式会社セールスフォース・ジャパン
エンタープライズ金融・地域DX営業本部
金融・地域DX 第一営業本部 第二営業部 部長
2017年に株式会社セールスフォース・ドットコム(現セールスフォース・ジャパン)に入社し、企業と顧客をつなげるCRMプラットフォームの提案活動に従事。現職では住民サービス・事業者支援・庁内業務・観光など自治体・地域DXの実現を支援。
自治体DXの成功に欠かせない次世代ネットワークとは
自治体におけるDXが推進される中、高速・高品質なネットワーク環境は必要不可欠です。今後ますます重要視される働き方改革や住民サービスの向上を支えるため、次世代ネットワーク技術の導入が求められています。
本講演では、新しい無線規格であるWi-Fi 6Eやクラウドネットワークなどの最新動向について、業界をリードするHPE Arubaだからこそ提供できるポイントを事例を交えてわかりやすくご紹介いたします。

遠矢 凌 氏
(とおや りょう)
日本ヒューレット・パッカード合同会社
Aruba事業統括本部 エリア・公共営業本部
エリア・公共担当 アカウントマネージャー
大学卒業後、日系SIerにて関西に本社を置くエンタープライズのお客様向けにITインフラの営業を経験。
2021年に日本ヒューレット・パッカードに入社し、現在に至るまでアカウントマネージャーとしてエンタープライズや公共のお客様のネットワーク変革を支援。
北見市における窓口業務DX推進の取り組み
令和4年に開催された「夏のDigi田甲子園」では<市・実装部門>において全国ベスト4を受賞し、全国的に注目を集めることとなった「書かないワンストップ窓口」。書かないを実現するシステムが注目されがちだが、北見市の業務改革ではシステムありきではなく、地道にアナログな業務改善からスタートした。引越しOSSも開始され、窓口業務に注目が集まる中、北見市が考える「書かないワンストップ窓口」についてお伝えする。

吉田 和宏 氏
(よしだ かずひろ)
北海道 北見市 市民環境部 窓口課 管理係長
北見市役所入庁11年目。ワンストップ業務を支える窓口支援システムの管理、運用や、ワンストップ対応する業務の庁内調整などを行っている。令和4年度中は全国各地から視察や自治体向けの講演依頼が相次ぎ、自治体視察は40件、講演は10件出講した。
モビリティからはじめるDX ~公用車管理の改革事例~
①地方自治体とのDX共創事例について
②地方自治体向け無料モニター施策のご案内

奥村 進吾 氏
(おくむら しんご)
住友三井オートサービス株式会社
モビリティ&EV企画部 モビリティ事業企画室
地方自治体向けビジネスに関するプロジェクトリーダーとして、全国各地を飛び回り、「自治体との共創によるDX支援策」を提案し、実行している。地方自治体が抱えるモビリティ分野における諸課題に詳しい。
Q&A
Q.いつまで申し込みが可能ですか。
A.HPからのお申し込みの場合はアーカイブ配信終了時まで可能です。
お申込者全員に、オンライン配信とアーカイブ配信両方の視聴URLをご案内いたします。
Q.接続方法について教えてください。
A.「開催2営業日前」と「当日の午前中」に送付させていただいておりますので、メールボックスをご確認ください。
メールが届いていないという方は、恐れ入りますが、下記にお問い合わせをいただけますでしょうか。
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar@sentankyo.ac.jp
▶︎自治体の皆様へ
本学の配信システムと各自治体内のセキュリティの兼ね合いでメールが届いていないという事象が発生しております。
上記お試しいただいても届かない場合は、フリーアドレスなどでお試しいただけますでしょうか。
Q.資料はダウンロードできますか?
A.可能です。
当日のご案内メールをご確認いただくか、フォーラムルームに入室されますと、チャット内のアナウンスなどで
ご案内させていただいております。
Q.複数名で申し込みたいです。
A.ご案内は記入されたメールアドレスのみにしか送られないため、各自お申し込みいただくことをお願いしております。
オンラインセミナーお申し込みに関するプライバシーポリシー |
■個人情報保護方針 学校法人先端教育機構(以下「当法人」)(プライバシーポリシー)は、教育・出版・広告マーケティング業務において当法人が取 り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。 また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、 経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
1. 個人情報は教育・出版・広告マーケティング業務において当法人の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な 範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないた めの措置を講じます。 2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。 3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資 源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には個人情報に関する法規制等に則り速やか に是正措置を講じます。 4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。 5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進 します。 本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当法人のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつで もどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
1. 事業者の名称 学校法人先端教育機構 2. 管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先 管理者名:情報セキュリティ責任者 3.個人情報の利用目的 ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得す る場合の利用目的 関する情報の提供および提案」「雑誌・書籍、セミナー、その他イベントに関する案内」等に利用する場合があります。 (1)お客様情報 ・契約の履行(商品、サービスの提供等)のため (2)取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため (3)従業員情報 従業員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため (4)採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当法人の採用業務管理のため 4.個人情報の第三者提供 当法人では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。 (1)第三者に提供する目的 (2)提供する個人情報の項目 (3)提供の手段又は方法 (4)提供を受ける者の組織の種類、属性 (5)提供を受ける者の利用目的 (6)個人情報の取扱いに関する契約 5.個人情報取扱いの委託 当法人は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対して は、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等に おいて個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させ ます。 6.個人情報の開示等の請求 お客様は、当法人に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または 消去、第三者への提供の停止)に関して、当法人問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当法人はお客様ご本人を確 認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。 7.個人情報を提供されることの任意性について お客様が当法人に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、 各サービス等を適切な状態で提供できない場合があります。 8.ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について クッキー(Cookies)は、お客様が当法人のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのもので あり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。 また当法人のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(SecureSocketsLayer)のデータ暗号化システム を利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。 ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。 9.認定個人情報保護団体について 当法人が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。 10.プライバシーポリシーの変更手続 当法人は、必要に応じて本ポリシーを変更します。但し、法令上お客様の同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合 、変更後の本ポリシーは、当法人所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。なお、当法人は、 本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当サイト上での表示その他の適切な方法により周 知し、またはお客様に通知します。
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◆ 2023年4月27日(木)開催 【自治体DXセミナー第1弾】「自治体DXの背景と先進事例から読み解く、行政に求められるチャレンジ」 ◇ 株式会社セールスフォース・ジャパン : プライバシーに関する声明 個人情報についての通知
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