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    どうする日本 ~デ...

※開催終了しました。

フォーラム イベント オンライン 自治体編 6月21日(水) 開催終了

【アーカイブ視聴申込開始】
どうする日本 ~デジタルは日本を救えるのか~

少子高齢化や人口減少などによる日本の国力衰退を止めるべく、日本のあらゆる組織は今こそ業務プロセスに大きな「変革」を起こす必要に迫られています。もちろん自治体も例外ではありません。
本セミナーでは、業務の効率化や、信頼性向上、データの利活用、職員の育成や組織作りに至るまで、今こそDXで変革すべきポイントに絞って最新事例を各登壇者よりご紹介いただきます。さらに冒頭では、デジタル庁の統括官である村上氏に基調講演いただき、国の最新の政策動向についても共有いただきます。自治体でDX業務に少しでも携わる方は必見の内容となっておりますので、皆様お誘い合わせのうえお気軽にお申し込みください。

 

このような課題をお持ちの方におすすめです。
・先進的な自治体DXの事例を知り、成功のためのポイントや考え方を参考にしたい
・自身の業務に関連した具体的なDXツールを知りたい
・国の最新の政策動向を把握しておきたい
・デジタル時代における自治体経営や業務のあるべき姿を考えたい

 

※本セミナーは同分野におけるトップランナーであるコンカー社が例年開催する「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE」と共同開催とすることで、より多くのナレッジを産官学にお届けすることを目指しています。

 1日目は「自治体編」、2日目は「高等教育機関編」として実施し、それぞれで変革の最前線で活躍する担当者や有識者を招聘し、戦略、ビジョン、現場でのノウハウ、実際の成果などについて共有いただきます。

※翌日6月22日には高等教育機関(大学/専門学校/短期大学など)向けのセミナーも開催いたします。

開催概要

◆日時  :2023年6月21日(水) 13:00~16:45

◆対象  :首長、企画課、デジタル課、業務改革推進課、情報システム課、総務課、財政課

◆会場  :オンライン開催
◆主催  :学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学、株式会社先端教育事業

      ※(学)先端教育機構は、(株)先端教育事業に広告等の法人窓口を委託しております

◆協賛  :株式会社コンカー三井住友カード株式会社富士ソフト株式会社

       デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

◆参加費 :無料

◆お申込にあたっての留意事項:民間企業の方はご視聴をお断りする場合がございます。

               その際は、開催1週間前もしくは前日までに個別にご連絡をいたします。

◆視聴形式:リアルタイムオンライン視聴

  視聴方法の詳細

  参加方法は下記のうちいずれかになります。

  ●リアルタイムオンライン参加

   「開催2営業日前」「当日の午前中」に、接続先URLのメール送付を予定しております。

  ※アーカイブ視聴

    申込者全員にご案内します。申込期間は「7月31日(月)まで」を予定しております。

 

【お問い合わせ】

  学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 地方創生マンスリーウェビナー事務局
  Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
  Mail:webinar@sentankyo.ac.jp

プログラム

13:00〜13:10

オープニングセッション

株式会社コンカー
シニアバイスプレジデント 常務執行役員
下野 裕久 氏

13:10〜13:40

≪基調講演 前半パート≫
どうする自治体
~日本の国力衰退を打破するデジタルトランスフォーメーション~

デジタル庁 統括官
村上 敬亮 氏

13:45〜14:25

長野県に学ぶ旅費業務のデジタル変革 先進事例

◇長野県
 総務部総務事務課 担当係長 坪井 康徳 氏

◇株式会社コンカー
 公共営業本部 部長 福田 貴容 氏

14:30〜14:55

~自治体の請求書管理から支払いまでDX化をサポートする
コンカー×三井住友カードの取り組み~

◇三井住友カード株式会社
 ビジネスマーケティング商品開発部長 松井 晃 氏

◇株式会社コンカー 
 ディストリビューション統括本部 公共営業本部 部長 長谷 大吾 氏

15:00〜15:25

変革(DX・BPR・EBPM)を加速させる4の要諦

◇デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
 パートナー 兼 執行役員 友野 敬介 氏
◇デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
 マネジャー 本橋 広行 氏
◇デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
 コンサルタント 大石 陽菜 氏
◇デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
 シニアマネジャー 品川 政之 氏

15:30〜15:55

地方自治体の未来を拓く!DXがもたらすイノベーション

◇富士ソフト株式会社
 パブリック統括部 統括部長・エグゼクティブPM 清水 洋充 氏
◇富士ソフト株式会社
 ソリューション事業本部 情報ソリューション事業部 DXソリューション部
 クラウドサービスインプリメンテーショングループ 課長 中村 裕 氏

16:00〜16:15

≪基調講演 後半パート≫
どうする自治体
~日本の国力衰退を打破するデジタルトランスフォーメーション~

デジタル庁 統括官
村上 敬亮 氏

16:20〜16:45

コンカークラウドサービス 予算執行業務の変革へむけた実証実験のポイント

◇株式会社コンカー 
 ディストリビューション統括本部 公共営業本部 部長 長谷 大吾 氏

オープニングセッション

下野 裕久 氏

(しもの ひろひさ)

株式会社コンカー

シニアバイスプレジデント 常務執行役員 

シニアバイスプレジデント 常務執行役員 ディストリビューション統括本部 統括本部長。1991年 日本事務器株式会社入社、営業として製造・流通、大学・ 官公庁を担当。2003年 SAS Institute Japan株式会社に入社、大学・官公庁、金融営業を経て通信・公共・サービス 営業部長、のちに、金融営業部長。2013年4月株式会社コンカーに入社。

登壇者・講演テーマ

どうする自治体
~日本の国力衰退を打破するデジタルトランスフォーメーション~

村上 敬亮 氏

(むらかみ けいすけ)

デジタル庁 統括官

 

1990年、通商産業省入省(現・経済産業省)。

湾岸危機対応、気候変動枠組条約交渉、PL法立法作業などに従事した後、10年にわたって著作権条約交渉、e-Japan戦略立案などのIT政策に従事。クールジャパン戦略の立ちあげ、地球温暖化の国際交渉、再生可能エネルギーの固定価格買取制度創設を担当し、2014年から6年間、国家戦略特区も含め、内閣官房・内閣府で地方創生業務に従事。2020年7月に経済産業省に帰任し、中小企業庁経営支援部長。2020年12月 世界経済フォーラムと国際官民連携ネットワークによって「Agile 50」公共部門を変革する世界で最も影響力のある50人にも選ばれた。2021年7月、内閣官房副長官補付内閣審議官兼情報通信技術総合戦略室長代理。2021年9月、デジタル庁統括官着任。

長野県に学ぶ旅費業務のデジタル変革 先進事例

坪井 康徳 氏

(つぼい やすのり)

長野県

総務部総務事務課 担当係長

 

平成15年度民間企業入社、平成25年度長野県入庁、令和2年度から総務部総務事務課で勤務。

この他、令和2~4年度ICT活用教育アドバイザー(文科省)、令和5年度学校DX戦略アドバイザー(文科省)、

デジタル推進委員(デジタル庁)。

福田 貴容 氏

(ふくだ たかひろ)

株式会社コンカー

公共営業本部 部長

~自治体の請求書管理から支払いまでDX化をサポートする
コンカー×三井住友カードの取り組み~

・自治体の支払業務において負担となっている「請求書払い」「定額払い」の業務負荷を削減するソリューションのご提案
・また、今後構想しているConcur社の請求書受取・承認システム「Concur Invoice」と連携した支払合理化ソリューション、経費利用

  データのCO₂排出量削減ソリューションについてもご紹介

松井 晃 氏

(まつい ひかる)

三井住友カード株式会社

ビジネスマーケティング商品開発部長

1998年に三井住友カードへ入社。

法人ソリューション全般の企画、立案を担当し、2014年より東南アジア市場調査室長としてシンガポール駐在。

その後、営業統括部兼法人決済ビジネス部を経て、
2022年4月より法人決済ビジネス部長として法人決済事業を担当。
2023年4月よりビジネスマーケティング商品開発部長として法人決済事業を担当。

長谷 大吾 氏

(はせ だいご)

株式会社コンカー 
ディストリビューション統括本部 公共営業本部 部長 

2005年大学卒業後、メーカー系Sier、電機メーカーにて営業に従事

2016年コンカー入社、大手民間企業向けの営業に従事。

2020年から部長として公共領域の営業、並びにパートナーアライアンスをリード。

2023年に公共営業本部の立ち上げとともに府省庁や地方自治体の営業を専業としている。

変革(DX・BPR・EBPM)を加速させる4の要諦

ー職員数確保が困難な時代を目前に、変革スピードを加速させるには。ー
DX・BPR・EBPM。世の中の要請を受け変革に取組む自治体様の多くが、「変革スピード」に悩んでおられます。人材不足の影響はもう間近と想定される中、取組時に重要な「変革加速の要諦」4つを紹介します。「ToBeには型がある」「全体俯瞰で狙いを定めろ」

など。自治体変革をリードする皆さま必見の内容です。

友野 敬介 氏

(ともの けいすけ)

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
パートナー 兼 執行役員 

「Finance & Performanceユニット」の責任者。国内大手企業に対してファイナンス関連の大型プロジェクト、先進プロジェクトを指揮する。またパブリック領域においてもFinance目線での変革を推進する専門組織を立ち上げ、ワークショップ等を通じて首長や企画財政部門長に対して変革の必要性と具体的な手法を提言。

本橋 広行 氏

(もとはし ひろゆき)

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
マネジャー

「Finance & Performanceユニット」のパブリック変革専門組織で、ITアーキテクチャーの知見を活かした行革活動を支援。広域自治体を中心に、構想策定から働き方改革、オンライン申請等の改革浸透など幅広な領域の推進に貢献。自治体の目指すべき姿の構想において、システム観点でのアセットを担当。

大石 陽菜

(おおいし はるな)

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
コンサルタント

「Finance & Performanceユニット」のパブリック変革専門組織の立ち上げメンバー。自治体での変革戦略や目指す姿の策定とともに、現場への展開を強力に推進。その経験に基づき、自治体業務のベストプラクティス等の現場変革を実現するアセット開発を担当、セミナー登壇にて複数自治体での活用を提唱。

品川 政之 氏

(しながわ まさゆき)

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
シニアマネジャー

「Finance & Performanceユニット」のパブリック変革専門組織のリーダー。戦略策定や経営基盤構築、業務改革の知見をもとに、Financeフレームワークを活用した自治体BPR・DX・EBPMアセット生成をリード、首長や企画財政部門・デジタル政策部門を主管とする全庁活動推進を支えている。

地方自治体の未来を拓く!DXがもたらすイノベーション

国が推進しているDXを実現するには、まず職員自身のデジタル体験による意識改革が必要です。間接費プロセスを改革することは、デジタルとの親和性が高いため大きな効果を生み出しやすいと考えます。本セッションでは、まず国のDX戦略についての解説をし、その上で民間企業への導入を多数支援している当社の事例と、サポート体制についてお話します。そして、予算執行業務におけるDXの実現方法を実例をもとにご紹介します。

清水 洋充  氏

(しみず ひろみつ)

富士ソフト株式会社

パブリック統括部 統括部長・エグゼクティブPM

 

1995年に富士ソフト株式会社入社。エンドユーザ向け業務系システムの提案、設計・構築、運用に従事。
2007年より官公庁のシステム刷新、クラウド移行等の提案及びプロジェクトマネージャを複数担当。
2021年より富士ソフト株式会社における公共分野の戦略立案・推進を統括する責任者を務める。

中村 裕 氏

(なかむら ゆたか)

富士ソフト株式会社

ソリューション事業本部 情報ソリューション事業部 DXソリューション部

          クラウドサービスインプリメンテーショングループ 課長

 

1998年 富士ソフト株式会社入社。​
ITシンクタンクとのシステム開発業務、エンドユーザ様への業務​システム提案、Concur導入プロジェクトマネージャーの経験を経て、2020年4月 Concur導入支援グループの責任者に就任。​
お客様とともにConcurによるDX実現に取り組んでおります。

コンカークラウドサービス 予算執行業務の変革へむけた実証実験のポイント

長谷 大吾 氏

(はせ だいご)

株式会社コンカー 
ディストリビューション統括本部 公共営業本部 部長 

2005年大学卒業後、メーカー系Sier、電機メーカーにて営業に従事

2016年コンカー入社、大手民間企業向けの営業に従事。

2020年から部長として公共領域の営業、並びにパートナーアライアンスをリード。

2023年に公共営業本部の立ち上げとともに府省庁や地方自治体の営業を専業としている。

Q&A

Q.リアルタイム配信はいつまで申し込みが可能ですか。  

 A.  お申し込みは6月21日(火)17時まで可能です。
Q.民間企業ですが申し込みは可能ですか。 

 A.  登壇企業と同業他社の場合は、お断りのご連絡の上、ご参加をご遠慮いただく場合がございます。
Q.接続先のURLが記載されたメールが届きません。  

 A.「開催2営業日前」と「当日の午前中」に送付いたしますので、メールボックスをご確認ください。

   もしメールが届いていないという方は、恐れ入りますが、お申し込みフォームより再度ご入力いただき、

   自動返信メールをお待ちください。
 ▶︎特に自治体 の皆様へ

  上記お試しいただいても届かない場合は、フリーアドレスなど別のメールアドレスでお試しいただけますでしょうか。

  それでもうまくいかない場合は、お手数おかけしますが【お問い合わせ】までご連絡ください。

 【お問い合わせ】

  「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 地方創生マンスリーウェビナー事務局」
   Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
   Mail:webinar@sentankyo.ac.jp

Q.資料はダウンロードできますか?  

 A.可能です。当日のご案内メールをご確認いただくか、ウェビナールームに入室されますと、チャット内のアナウンスなどで

   ご案内いたします。
Q.複数名で申し込みたいです。 

 A.ご案内は記入されたメールアドレスのみにしか送られないため、各自お申し込みいただくことを推奨しております。

 オンラインセミナーお申し込みに関するプライバシーポリシー

 ■個人情報保護方針

 学校法人先端教育機構(以下「当法人」)(プライバシーポリシー)は、教育・出版・広告マーケティング業務において当法人が取

 り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。

 また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、

 経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

 

 1. 個人情報は教育・出版・広告マーケティング業務において当法人の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な

   範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないた

   めの措置を講じます。

 2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

 3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資

   源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には個人情報に関する法規制等に則り速やか

   に是正措置を講じます。

 4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

 5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進

   します。

 本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当法人のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつで

 もどなたにも入手可能な措置を取るものとします。


 ■プライバシーポリシー(個人情報の取扱いについて)

 1. 事業者の名称

  学校法人先端教育機構

 2. 管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

  管理者名:情報セキュリティ責任者
  所属部署:学校法人先端教育機構
  連絡先:電話03-3207-0005

 3.個人情報の利用目的

  ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得す

  る場合の利用目的
  インターネットなどで公開されている個人情報を、その公開目的と当法人の利用目的が一致した場合に限り、「商品、サービスに

  関する情報の提供および提案」「雑誌・書籍、セミナー、その他イベントに関する案内」等に利用する場合があります。

 (1)お客様情報

 ・契約の履行(商品、サービスの提供等)のため
 ・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
 ・商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
 ・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
 ・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
 ・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
 ・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
 ・お問い合わせや依頼内容の、誤りや漏れを防止するため
 ・防災・防犯等の安全管理処置のため

 (2)取引先情報

  商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため

 (3)従業員情報

  従業員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

 (4)採用応募者に関する個人情報

  採用応募者への連絡と当法人の採用業務管理のため

 4.個人情報の第三者提供

 当法人では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。

 (1)第三者に提供する目的
  ・書籍・雑誌の発送あるいは、教育講座資料送付のため
  ・新商品・サービス・イベントに関するお知らせのため

 (2)提供する個人情報の項目
  氏名、住所、会員番号、メールアドレス、電話番号、組織名、部署名、役職名

 (3)提供の手段又は方法
  個人情報が含まれる電子データに、パスワードをかけて授受いたします。

 (4)提供を受ける者の組織の種類、属性
  本学のセミナー・フォーラム等のイベントの共催・協力・協賛企業およびDM発送代行会社

 (5)提供を受ける者の利用目的
  新商品・サービス・イベント等に関するお知らせ

 (6)個人情報の取扱いに関する契約
  個人情報の取り扱いにつきましては、機密保持契約によって提供先が適切に個人情報保護を行なうよう義務付けています。

 5.個人情報取扱いの委託

  当法人は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対して

  は、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等に

  おいて個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させ

  ます。

 6.個人情報の開示等の請求

  お客様は、当法人に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または

  消去第三者への提供の停止)に関して、当法人問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当法人はお客様ご本人を確

  認させてただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

 7.個人情報を提供されることの任意性について

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 6月21日開催 どうする日本 ~デジタルは日本を救えるのか~

  ◇ 株式会社コンカー   ◇ 三井住友カード株式会社   ◇ 富士ソフト株式会社

  ◇ デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

 

 6月22日開催 研究費管理と経費精算業務のデジタル構想

  ◇ 株式会社コンカー   ◇ 三井住友カード株式会社   ◇ 富士ソフト株式会社