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    研究費管理と経費精...

※開催終了しました。

フォーラム イベント オンライン 高等教育機関編 6月22日(木) 開催終了

【アーカイブ視聴申込開始】
研究費管理と経費精算業務のデジタル構想

少子化や役割の変化によって「変革」が急速に進む大学において、DXの成否は経営に非常に大きな影響を及ぼします。
本セミナーでは、経理や事務業務のDXをテーマにその成功要因に迫ります。業務の効率化に向け、システム導入やネットワーク構築、クラウド化などをどのような観点で進め、実際に成果を上げていくのか、最新の事例をもとに各登壇者より発表いただきます。
また、冒頭の基調講演では、文部科学省より「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインの改正」から2年が経過した現状と課題について共有いただきます。適切な研究費使用のための環境整備や意識改革のポイントなど、管理・監査のあり方について改めて見直す機会となります。

 

このような課題をお持ちの方におすすめです。
・DXによる改革がなぜ必要なのか再度確認したい

・経理や事務業務の最新のDX事例を知りたい
・システムやネットワーク、クラウドなど具体的にどのようなツールがあるのか知りたい
・研究費管理の最新の状況や適切な使用のためのポイントを知りたい

 

※本セミナーは業務プロセスのDXにおいてトップランナーであるコンカー社が例年開催する「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE」と共同開催することで、より多くのナレッジを産官学にお届けすることを目指しています。
1日目は「自治体向け」、2日目は「高等教育機関向け」として実施し、それぞれで変革の最前線で活躍する担当者や有識者に登壇いただきます。

※6月21日には自治体向けのセミナーも開催いたします。

開催概要

◆日時  :2023年6月22日(木) 13:00~16:45

◆対象  :高等教育機関(大学/専門学校・短期大学など)の経営層、経営企画課、事務局、情報システム課、財務経理課など

◆会場  :オンライン開催

◆主催  :学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学、株式会社先端教育事業

     ※(学)先端教育機構は、(株)先端教育事業に広告等の法人窓口を委託しております

◆協賛  :株式会社コンカー三井住友カード株式会社クアルトリクス合同会社富士ソフト株式会社

      日本アイ・ビー・エム株式会社株式会社ニーズウェル

◆参加費 :無料
     お申込にあたっての留意事項:民間企業の方はご視聴をお断りする場合がございます。

     その際は、開催1週間前もしくは前日までに個別にご連絡をいたします。

◆視聴形式:リアルタイムオンライン視聴

  視聴方法の詳細

  参加方法は下記のうちいずれかになります。

  ●リアルタイムオンライン参加

   「開催2営業日前」「当日の午前中」に、接続先URLのメール送付を予定しております。

  ※アーカイブ視聴

    申込者全員にご案内します。申込期間は「7月31日(月)まで」を予定しております。

 

【お問い合わせ】

 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 ウェビナー事務局
 Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
 Mail:webinar@sentankyo.ac.jp

プログラム

13:00〜13:10

オープニングセッション

株式会社コンカー
シニアバイスプレジデント 常務執行役員 下野 裕久 氏

13:10〜13:40

≪基調講演≫
高等教育機関等の研究機関における公的研究費の管理・監査の現状と課題

文部科学省 科学技術・学術政策局
研究環境課 競争的研究費調整室 室長 中田 欣成 氏

13:40〜14:05

予算の見える化と発生源入力の効果

◇学校法人 文京学院
 法人事務局 総務部 部長 品田 容子 氏

◇株式会社コンカー
 ディストリビューション統括本部 公共営業本部  パブリックエグゼクティブ 高橋 輝 氏

14:05〜14:30

法人カード+コンカーによる経費精算改革・SDGs対応

三井住友カード株式会社
ビジネスマーケティング統括部 部長代理 若林 友佳 氏

14:35〜15:00

◆【Aブース】 DXによる学生体験の最適化を目指して ~改善アクションに繋がる学生調査~

◇学校法人 創価大学
 大学評価・IR事務室長 栃木 哲朗 氏

◇クアルトリクス合同会社
 コマーシャル事業本部 アカウントエグゼクティブ 辻野 真平 氏

◆【Bブース】 大学におけるDXについて

日本アイ・ビー・エム株式会社
シニアマネージングコンサルタント 佐原 剛 氏

15:00〜15:25

経費精算業務を効率化するためのアプローチとは

◇株式会社ニーズウェル
 第3システム事業部 第1システム部 ビジネスサービスグループ プロジェクトマネージャー
 引馬 秀太 氏

◇株式会社コンカー
 公共営業本部 部長 福田 貴容 氏

15:30〜15:55

イノベーションを起こす、大学とDXの融合

◇富士ソフト株式会社
 パブリック統括部 統括部長・エグゼクティブPM 清水 洋充 氏

◇富士ソフト株式会社
 ソリューション事業本部 情報ソリューション事業部 DXソリューション部
 クラウドサービスインプリメンテーショングループ 課長 中村 裕 氏

15:55〜16:20

経費精算におけるペーパーレスを目指して

◇学校法人 筑波学園 アール医療専門職大学
 学長補佐室 坂本 晴美 氏

◇株式会社コンカー
 ディストリビューション統括本部 公共営業本部 パブリックエグゼクティブ 高橋 輝 氏

16:20〜16:45

≪特別講演≫
広島大学に学ぶデジタルトランスフォーメーション
~DXを支える事務情報システムとデジタル化のあゆみ~

国立大学法人 広島大学
上席特任学術研究員 特命教授 相原 玲二 氏

オープニングセッション

下野 裕久 氏

(しもの ひろひさ)

株式会社コンカー

シニアバイスプレジデント 常務執行役員 

シニアバイスプレジデント 常務執行役員 ディストリビューション統括本部 統括本部長。1991年 日本事務器株式会社入社、営業として製造・流通、大学・ 官公庁を担当。2003年 SAS Institute Japan株式会社に入社、大学・官公庁、金融営業を経て通信・公共・サービス 営業部長、のちに、金融営業部長。2013年4月株式会社コンカーに入社。

登壇者・講演テーマ

高等教育機関等の研究機関における公的研究費の管理・監査の現状と課題

文部科学省では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」を策定し、競争的研究費を中心とした公募型研究資金の適正な管理にあたって必要となる事項等について周知するとともに、研究費不正事案の発生防止に向けた体制整備を推進しております。今回は、令和3年2月のガイドライン改正後の状況や、研究機関が抱える課題及び文部科学省の取り組みについてご紹介します。

中田 欣成 氏

(なかだ よしなり)

文部科学省 科学技術・学術政策局
研究環境課 競争的研究費調整室 室長

予算の見える化と発生源入力の効果

本学はConcurを導入し2022年より運用を開始。教員と職員の部門とでは予算の見方が違うため、コンカーでもどう表現をしたのか、また民間企業では発生源が経費精算に必要な情報を入力するのが当たり前ですが、学校の場合は違う事もあります。これらの内容について本学でConcurを採用しどう運用をしているかをお話させて頂きます。

品田 容子 氏

(しなだ ようこ)

学校法人 文京学院
法人事務局 総務部 部長

法人事務局 総務部部長。
文京学院 経理課にてペーパレス化、キャッシュレス化を推進。前職は大手金融機関IT部門に従事。

高橋 輝 氏

(たかはし あきら)

株式会社コンカー
ディストリビューション統括本部 公共営業本部 パブリックエグゼクティブ

法人カード+コンカーによる経費精算改革・SDGs対応

・大学の支払業務において負担となっている「経費精算」「請求書払い」「定額払い」の業務負荷を削減するソリューションのご提案
・今後実施を予定している「経費利用のCO₂排出量見える化ソリューション」についてもご紹介

若林 友佳 氏

(わかばやし ゆか)

三井住友カード株式会社
ビジネスマーケティング統括部 部長代理 

2013年に三井住友カードへ入社し、加盟店営業、新規事業推進業務に取り組む。その後、三井住友銀行へ出向し

三井住友銀行店頭でのキャッシュレスプロダクト獲得業務に従事。現在は法人決済事業を担当。

DXによる学生体験の最適化を目指して ~改善アクションに繋がる学生調査~

刻々と進化を続ける時代の変化に適応するためのソリューションとして、クアルトリクスは調査〜分析・可視化〜改善アクションの実施を一気通貫で実現する「XM(体験管理)ソリューション」を提供しています。
テクノロジーの進化やパンデミックが、教室・大学の在り方にも大きな変化を及ぼしてる環境下で、学生体験の改善・最適化を追求を続けている創価大学様との取り組みをご紹介致します。

栃木 哲朗 氏

(とちぎ てつろう)
学校法人 創価大学
大学評価・IR事務室長

辻野 真平 氏

(つじの しんぺい)

クアルトリクス合同会社
コマーシャル事業本部 アカウントエグゼクティブ

大学におけるDXについて

DXという言葉だけが市場では一人歩きしており、いざDXを進める時にシステムやソリューションありきで話をしてしまいがちです。しかし、このようなプロセスはDXを失敗させる要素に繋がります。大学のDXを失敗しないために、どのように進めていけばよいのかについてお話します。

佐原 剛 氏

(さはら ごう)

日本アイ・ビー・エム株式会社
シニアマネージングコンサルタント

事業会社(現プライム市場上場)に入社し、システムエンジニア、プロジェクトマネージャーを経験後、新規事業推進、事業部門長に就任。総合コンサルティングファームの顧客改革チームにてコンサルタントとして従事し、現職では自治体や教育機関様のDX推進プロジェクトを担当。一貫して教育業界のシステム導入に関わる。

経費精算業務を効率化するためのアプローチとは

教育機関様における経費精算業務のお悩みポイントを交えながら、「経費精算プロセスの効率化のポイント」をコンカー様とニーズウェルから対談形式でご紹介。
経費精算業務は学内の多くの方が関わる業務となります。それぞれの立場から、SAP Concurによってどのように経費精算業務を効率化できるのかポイントをご紹介します。

引馬 秀太 氏

(ひきま しゅうた)

株式会社ニーズウェル
第3システム事業部 第1システム部 ビジネスサービスグループ プロジェクトマネージャー
 

2006年に株式会社ニーズウェル入社。エンドユーザ向けのシステム開発はクラウドシステム導入支援に従事。
2018年よりConcur導入に従事しており、学校法人様や様々な企業様においてConcurの導入とともに、経費精算業務の業務改善にお客様と取り組む。

福田 貴容 氏

(ふくだ たかひろ)

株式会社コンカー

公共営業本部 部長

イノベーションを起こす、大学とDXの融合

国が推進しているDXを実現するには、まず職員自身のデジタル体験による意識改革が必要です。間接費プロセスを改革することは、デジタルとの親和性が高いため大きな効果を生み出しやすいと考えます。本セッションでは、まず国のDX戦略についての解説をし、その上で民間企業への導入を多数支援している当社の事例と、サポート体制についてお話します。そして、研究費管理や請求書業務におけるDXの実現を実例をもとにご紹介します。

清水 洋充  氏

(しみず ひろみつ)

富士ソフト株式会社

パブリック統括部 統括部長・エグゼクティブPM

1995年に富士ソフト株式会社入社。エンドユーザ向け業務系システムの提案、設計・構築、運用に従事。
2007年より官公庁のシステム刷新、クラウド移行等の提案及びプロジェクトマネージャを複数担当。
2021年より富士ソフト株式会社における公共分野の戦略立案・推進を統括する責任者を務める。

中村 裕 氏

(なかむら ゆたか)

富士ソフト株式会社

ソリューション事業本部 情報ソリューション事業部 DXソリューション部

          クラウドサービスインプリメンテーショングループ 課長

 

1998年 富士ソフト株式会社入社。​
ITシンクタンクとのシステム開発業務、エンドユーザ様への業務​システム提案、Concur導入プロジェクトマネージャーの経験を経て、2020年4月 Concur導入支援グループの責任者に就任。​
お客様とともにConcurによるDX実現に取り組んでおります。

経費精算におけるペーパーレスを目指して

本学は2022年4月に設立された専門職大学です。一般経費および研究費の精算を教員などらが行うには紙での申請書と証憑をあわせて申請を頂く事が学校法人としては多いですが、本学においては初期段階から経費精算システムを導入する事により今後の精算業務についてはペーパーレス化を図り、業務の効率化を目指しました。本セミナーでは本学がConcurを導入に至った経緯などをお話させて頂きます。

坂本 晴美 氏

(さかもと はるみ)

学校法人 筑波学園 アール医療専門職大学

学長補佐室

 

博士(ヒューマンケア科学・医学)、作業療法士。学校法人筑波学園専門職大学設置準備室室長補佐としてアール医療専門職大学の設置認可に向けて尽力したあと、令和4年度開学に伴い、現職であるリハビリテーション学部作業療法学科准教授および学長補佐室・産学官コーディネータ-として大学運営に関わっている。

高橋 輝 氏

(たかはし あきら)

株式会社コンカー
ディストリビューション統括本部 公共営業本部 パブリックエグゼクティブ

広島大学に学ぶデジタルトランスフォーメーション
~DXを支える事務情報システムとデジタル化のあゆみ~

2021年1月に策定したDX推進基本計画では、「事務業務の事業継続と高度化」を優先実施事項の1つとして取り組んでいる。本講演では、事務業務のDX推進のため広島大学がこれまで取り組んできた、財務系や人事系など事務情報システムの導入・更新の概要とサーバ群のクラウドへの移行、インターネット分離に対応した事務情報端末とネットワークの構築などを紹介し、継続的な情報基盤の整備がデジタル化の推進に欠かせないことを述べる。

相原 玲二 氏

(あいばら れいじ)

国立大学法人 広島大学
上席特任学術研究員 特命教授

広島大学工学部助手、情報メディア教育研究センター教授、副学長(情報担当)等を経て、2023年4月より現職。広島大学のキャンパスネットワーク、教育研究用情報システムなどの企画、構築、運用に従事。2017年から2022年まで情報化統括責任者(CIO)及び最高情報セキュリティ責任者(CISO)を兼務。

Q&A

Q.リアルタイム配信はいつまで申し込みが可能ですか。  

 A.お申し込みは6月21日(水)17時まで可能です。
Q.民間企業ですが申し込みは可能ですか。 

 A.登壇企業と同業他社の場合は、お断りのご連絡の上、ご参加をご遠慮いただく場合がございます。
Q.接続方法について教えてください。 

 A.「開催2営業日前」と「当日の午前中」に送付させていただいておりますので、メールボックスをご確認ください。

   メールが届いていないという方は、恐れ入りますが、下記にお問い合わせをいただけますでしょうか。

 【お問い合わせ】

 「学校法人先端教育機構 月刊先端教育ウェビナー事務局」
 Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
 Mail:webinar@sentankyo.ac.jp

 ▶︎高等教育機関の皆様へ

 本学の配信システムと各高等教育機関内のセキュリティの兼ね合いでメールが届いていないという事象が発生しております。

 上記お試しいただいても届かない場合はフリーアドレスなどでお試しいただけますでしょうか。

Q.資料はダウンロードできますか?  

 A.可能です。当日のご案内メールをご確認いただくか、フォーラムルームに入室されますと、チャット内のアナウンスなどで

  ご案内させていただいております。
Q.複数名で申し込んだのですが、案内が1名分しかありません。 

 A.同じメールアドレスで申し込まれた場合、代表の方1名にご案内を差し上げております。

 オンラインセミナーお申し込みに関するプライバシーポリシー

 ■個人情報保護方針

 学校法人先端教育機構(以下「当法人」)(プライバシーポリシー)は、教育・出版・広告マーケティング業務において当法人が取

 り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。

 また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、

 経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

 

 1. 個人情報は教育・出版・広告マーケティング業務において当法人の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な

   範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないた

   めの措置を講じます。

 2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

 3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資

   源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には個人情報に関する法規制等に則り速やか

   に是正措置を講じます。

 4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

 5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進

   します。

 本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当法人のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつで

 もどなたにも入手可能な措置を取るものとします。


 ■プライバシーポリシー(個人情報の取扱いについて)

 1. 事業者の名称

  学校法人先端教育機構

 2. 管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

  管理者名:情報セキュリティ責任者
  所属部署:学校法人先端教育機構
  連絡先:電話03-3207-0005

 3.個人情報の利用目的

  ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得す

  る場合の利用目的
  インターネットなどで公開されている個人情報を、その公開目的と当法人の利用目的が一致した場合に限り、「商品、サービスに

  関する情報の提供および提案」「雑誌・書籍、セミナー、その他イベントに関する案内」等に利用する場合があります。

 (1)お客様情報

 ・契約の履行(商品、サービスの提供等)のため
 ・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
 ・商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
 ・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
 ・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
 ・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
 ・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
 ・お問い合わせや依頼内容の、誤りや漏れを防止するため
 ・防災・防犯等の安全管理処置のため

 (2)取引先情報

  商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため

 (3)従業員情報

  従業員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

 (4)採用応募者に関する個人情報

  採用応募者への連絡と当法人の採用業務管理のため

 4.個人情報の第三者提供

 当法人では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。

 (1)第三者に提供する目的
  ・書籍・雑誌の発送あるいは、教育講座資料送付のため
  ・新商品・サービス・イベントに関するお知らせのため

 (2)提供する個人情報の項目
  氏名、住所、会員番号、メールアドレス、電話番号、組織名、部署名、役職名

 (3)提供の手段又は方法
  個人情報が含まれる電子データに、パスワードをかけて授受いたします。

 (4)提供を受ける者の組織の種類、属性
  本学のセミナー・フォーラム等のイベントの共催・協力・協賛企業およびDM発送代行会社

 (5)提供を受ける者の利用目的
  新商品・サービス・イベント等に関するお知らせ

 (6)個人情報の取扱いに関する契約
  個人情報の取り扱いにつきましては、機密保持契約によって提供先が適切に個人情報保護を行なうよう義務付けています。

 5.個人情報取扱いの委託

  当法人は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対して

  は、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等に

  おいて個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させ

  ます。

 6.個人情報の開示等の請求

  お客様は、当法人に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または

  消去第三者への提供の停止)に関して、当法人問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当法人はお客様ご本人を確

  認させてただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

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