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イベント セミナー オンライン 高等教育機関編 6月25日(火) 開催・アーカイブ視聴 7月1日(月)~7月31日(水)

【大学DXフォーラム】 研究費管理と経費精算業務のデジタル構想

 来年度施行開始となる私学法改正においては、安定した大学経営のため、ガバナンス強化に合わせ、財務会計や経費精算管理の見直しも求められています。合わせて、文科省「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」の、「学修者本位の教育の実現」を目指すべく、文理横断・融合教育の推進、出口における質保証、学生保護の仕組みの整備と、教育の充実が求められており、バックオフィスのDXの取り組みが必須になっています。
 そこで、今回のウェビナーでは、(1)ガバナンス強化のための経費精算の明確化に向けた、旅費法改正と旅費精算プロセスの改善について、(2)業務上でデジタル・データ利活用にあたってのアイデア提供の2つの方向性として、事例や最新のソリューションを交えて解説いたします。

 

このような課題をお持ちの方におすすめです。
・私学法改正について、ポイントを抑えたい方

・旅費法改正のポイントについて知りたい方
・研究費管理の最新の状況や適切な使用のためのポイントを知りたい方

 

※本セミナーは業務プロセスのDXにおいてトップランナーであるコンカー社が例年開催する「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE」と共同開催することで、より多くのナレッジを産官学にお届けすることを目指しています。
1日目は「自治体向け」、2日目は「高等教育機関向け」として実施し、それぞれで変革の最前線で活躍する担当者や有識者に登壇いただきます。

※前日6月24日(月)には自治体向けのセミナーも開催いたします。

※7月1日(月)よりアーカイブ視聴の受付を開始しました。お申込・ご視聴には条件がございますため、概要・Q&Aをご確認下さい。

開催概要

◆日時  :2024年6月25日(火) 13:00~16:00

◆対象  :高等教育機関(大学/専門学校・短期大学など)の経営層、経営企画課、事務局、情報システム課、財務経理課など

◆会場  :オンライン開催

◆主催  :学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学、株式会社先端教育事業

     ※(学)先端教育機構は、(株)先端教育事業に広告等の法人窓口を委託しております

◆協賛  :株式会社コンカー三井住友カード株式会社富士ソフト株式会社株式会社ニーズウェル

◆参加費 :無料

◆視聴形式:リアルタイムオンライン視聴
      ※お申し込みは6月21日(金) 17時までです。
      ※「開催2営業日前」と「当日の午前中」に、接続先URLのメール送付を予定しております。
      アーカイブ視聴
      ※お申し込み・視聴期限は7月31日(水) までです。
      ※組織ドメインのアドレスでご登録をお願いしております。
       また、フリーEメールアドレスではお申込みが出来兼ねますため、ご了承いただけ

◆お申込にあたっての留意事項:民間企業の方はご視聴をお断りする場合がございます。
               その際は、開催1週間前から前日までに個別にご連絡をいたします。

プログラム

13:00~13:10

≪Opening Session≫
株式会社コンカー シニアバイスプレジデント 常務執行役員 下野 裕久 氏

13:10~13:40

≪基調講演≫
「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方」
文部科学省 大臣官房審議官(高等教育局担当) 伊藤 学司 氏

13:40~14:05

「大学における法人カード利用トレンドと三井住友カードの取り組み」
三井住友カード株式会社 ビジネスマーケティング統括部 部長代理 長谷 潤 氏

14:10~14:35

「研究費、学内経費精算業務の『効率化』と『ガバナンス』の両立に向けて
 ~旅費法私学法改正への対応~」
株式会社コンカー 公共営業本部 部長 福田 貴容 氏

14:35~15:25

「香川大学における出張精算処理業務の改善」
◇国立大学法人香川大学 情報部情報企画課 兼 情報部情報システム課
 課長補佐 末廣 紀史 氏
◇国立大学法人香川大学 財務部経理課
 係長 上田 光恵 氏
◇富士ソフト株式会社
 ソリューション事業本部 情報ソリューション事業部 クラウドサービス部
 クラウドサービスインプリメンテーショングループ/課長 中村 裕 氏
◇株式会社コンカー
 ストラテジックソリューションコンサルティング部 ソリューションコンサルタント 井田 悠太 氏

15:30~15:55

「教育機関における経費精算DXアプローチ」
◇学校法人工学院大学 総務・人事部総務課長 二宮 章吉 氏
◇株式会社ニーズウェル 第3システム事業部 第1システム部 シニアスペシャリスト 引馬 秀太 氏
◇株式会社コンカー 公共営業本部 部長 福田 貴容 氏

<Opening Session>

下野 裕久

(しもの ひろひさ)

株式会社コンカー

シニアバイスプレジデント 常務執行役員 

シニアバイスプレジデント 常務執行役員 ディストリビューション統括本部 統括本部長。1991年 日本事務器株式会社入社、営業として製造・流通、大学・ 官公庁を担当。2003年 SAS Institute Japan株式会社に入社、大学・官公庁、金融営業を経て通信・公共・サービス 営業部長、のちに、金融営業部長。2013年4月株式会社コンカーに入社。

登壇者・講演テーマ

≪基調講演≫ 急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方

伊藤 学司

(いとう がくじ)

文部科学省 大臣官房審議官(高等教育局担当)

平成3年文部省(現文部科学省)入省。文部科学省各局での勤務に加え、岩手県・広島県・長野県教育委員会で勤務。文部科学省では技術移転推進室長、大学改革推進室長、社会教育課長、財務課長などを歴任。(公財)東京2020組織委員会CFO、文部科学省大臣官房文部科学戦略官を経て、令和6年4月1日より現職。

大学における法人カード利用トレンドと三井住友カードの取り組み

大学において法人カードの導入/利用シーンの拡大が相次いでおります。大学への豊富な導入実績を誇る三井住友カードによる、カード利用先から見る大学特有の利用トレンド、そして三井住友カードによる新たな取り組みについて取り上げます。

長谷 潤

(ながたに じゅん)

三井住友カード株式会社

ビジネスマーケティング統括部 部長代理

2015年 移動体通信事業会社へ入社し、BtoBの営業およびBIツールの活用による営業支援業務に従事。2024年 三井住友カードへ入社しビジネスマーケティング統括部に所属。法人決済に関わる営業推進企画の立案、ノウハウの体系化に従事し営業フロント部門の支援を担当している。

研究費、学内経費精算業務の「効率化」と「ガバナンス」の両立に向けて
~旅費法私学法改正への対応~

福田 貴容

(ふくだ たかひろ)

株式会社コンカー

公共営業本部 部長

香川大学における出張精算処理業務の改善

香川大学では、業務システムの内製開発など、DX推進に向けた様々な取り組みを行っています。出張精算処理業務についても、業務課題を自ら分析するとともに、その改善に向けた取り組みを開始させました。香川大学が、出張精算処理業務の改善をどのような考え方で進めているのか、また取り組みを通じて見えてきたことと今後の方向性についてお話します。

末廣 紀史

(すえひろ のりふみ)

国立大学法人香川大学
情報部情報企画課 兼 情報部情報システム課/課長補佐

2006年株式会社内田洋行入社、大学の基盤システム、ICT教育環境の提案・構築を担当。2013年10月より香川大学情報部情報企画課係長として現在に至る。大学内の情報システムの企画、業務改善の業務に従事。2024年3月香川大学創発科学研究科創発科学専攻修士(工学)課程修了。

上田 光恵

(うえだ みつえ)

国立大学法人香川大学
財務部経理課 係長

2004年香川大学入職。学部会計係、学務係、総務部企画課を経て2012年から財務部財務企画課(総務担当)。学内の会計諸規則、研究費の不正防止対策、財務会計システムなどを担当。2023年から情報部情報システム課併任。

中村 裕

(なかむら ゆたか)

富士ソフト株式会社 

ソリューション事業本部 情報ソリューション事業部 クラウドサービス部

          クラウドサービスインプリメンテーショングループ/課長

1998年 富士ソフト株式会社入社。​ITシンクタンクとのシステム開発業務、エンドユーザ様への業務​システム提案、Concur導入プロジェクトマネージャーの経験を経て、2020年4月 Concur導入支援グループの責任者に就任。​お客様とともにConcurによるDX実現に取り組んでおります。

井田 悠太

(いだ ゆうた)

株式会社コンカー

ストラテジックソリューションコンサルティング部 ソリューションコンサルタント

教育機関における経費精算DXアプローチ

教育機関様における経費精算業務のお悩みポイントや実際の導入秘話などを工学院大学様・コンカー様・ニーズウェルの対談形式でご紹介いたします。今回は主に旅費などの立替経費精算における業務の効率化やDX化を推進していくにあたってのポイントをご紹介します。また、教育機関様向けの当社独自の取り組み・サービスも合わせてご紹介します。

引馬 秀太

(ひきま しゅうた)

株式会社ニーズウェル

第3システム事業部 第1システム部 シニアスペシャリスト

2006年に株式会社ニーズウェル入社。エンドユーザ向けのシステム開発はクラウドシステム導入支援に従事。2018年よりConcur導入に従事しており、学校法人様や様々な企業様においてConcurの導入とともに、経費精算業務の業務改善にお客様と取り組む。

Q&A

Q.リアルタイム配信はいつまで申し込みが可能ですか。
 A.  お申し込みは6月21日(金) 17時まで可能です。

Q.アーカイブ視聴はいつまで申し込み・視聴が可能ですか。
 A.  お申し込み・視聴は7月31日(水) まで可能です。

Q.民間企業ですが申し込みは可能ですか。 
 A.  登壇企業と同業他社の場合は、お断りのご連絡の上、ご参加をご遠慮いただく場合がございます。

Q.その他、申し込みに関しての条件はありますか。
  アーカイブ視聴では、組織ドメインのアドレスでご登録をお願いしております。
  また、フリーEメールアドレスでお申込みが出来兼ねますため、ご了承いただけますと幸いです。

Q.接続方法について教えてください。
 A.「開催2営業日前」と「当日の午前中」に送付させていただいております。
   メールが届いていない方について、過去に本学からの連絡を停止されている場合がございますため、
   配信設定を今一度ご確認ください。
 ▶︎高等教育機関の皆様へ

  セキュリティの兼ね合いでメールが届いていないという事象が発生しております。
  上記をご確認いただいても届かない場合は、お手数おかけしますが【お問い合わせ】までご連絡ください。

 【お問い合わせ】

  学校法人先端教育機構 月刊先端教育 ウェビナー事務局
   Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
   Mail:webinar@sentankyo.ac.jp

Q.資料はダウンロードできますか?  
 A.一部可能です。
   当日のご案内メールや視聴画面などでご案内させていただいております。

Q.複数名で申し込みたいです。
 A.ご案内は記入されたメールアドレスのみにしか送られないため、各自お申し込みいただくことをお願いしております。

 オンラインセミナーお申し込みに関するプライバシーポリシー

 ■個人情報保護方針

 学校法人先端教育機構(以下「当法人」)(プライバシーポリシー)は、教育・出版・広告マーケティング業務において当法人が取

 り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。

 また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、

 経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

 

 1. 個人情報は教育・出版・広告マーケティング業務において当法人の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な

   範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないた

   めの措置を講じます。

 2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

 3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資

   源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には個人情報に関する法規制等に則り速やか

   に是正措置を講じます。

 4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

 5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進

   します。

 本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当法人のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつで

 もどなたにも入手可能な措置を取るものとします。


 ■プライバシーポリシー(個人情報の取扱いについて)

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  学校法人先端教育機構

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  管理者名:情報セキュリティ責任者
  所属部署:学校法人先端教育機構
  連絡先:電話03-3207-0005

 3.個人情報の利用目的

  ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得す

  る場合の利用目的
  インターネットなどで公開されている個人情報を、その公開目的と当法人の利用目的が一致した場合に限り、「商品、サービスに

  関する情報の提供および提案」「雑誌・書籍、セミナー、その他イベントに関する案内」等に利用する場合があります。

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 ・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
 ・商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
 ・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
 ・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
 ・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
 ・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
 ・お問い合わせや依頼内容の、誤りや漏れを防止するため
 ・防災・防犯等の安全管理処置のため

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  商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため

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  採用応募者への連絡と当法人の採用業務管理のため

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 当法人では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。

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