※開催終了しました。
フォーラム イベント オンライン 自治体編 6/22(水) 開催終了
ＤＸによる業務プロセスの変革と経営改革(自治体編)
〜全体ビジョン策定から業務改革の具体策まで〜
急速なデジタル化の流れで、あらゆる組織はその業務プロセスの変革を求められています。 こちらの自治体編では、予算執行業務の負担軽減や、電子請求で実現する「インボイス制度」「電帳法」対策、キャッシュレス推進とそのデータ利活用、デジタル化による産業振興や脱炭素に向けた取り組み、住民サービスのデジタル化、職員の育成や組織作りなど、幅広いテーマを扱い、参加者は興味に合わせて視聴できるようになっております。
※本セミナーは同分野におけるトップランナーであるコンカー社が例年開催する「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE」と共同開催とすることで、より多くのナレッジを産官学にお届けすることを目指しています。
1日目は「自治体編」、2日目は「高等教育機関編」として実施し、それぞれで変革の最前線で活躍する担当者や有識者を招聘し、戦略、ビジョン、現場でのノウハウ、実際の成果などについて共有いただきます。
※翌日6月23日には高等教育機関(大学/専門学校/短期大学など)向けのセミナーも開催いたします。
開催概要
◆日時 ：2022年6月22日(水) 13：00～16:25
◆対象 ：首長、企画課、デジタル課、業務改革推進課、情報システム課、総務課、財政課
◆会場 ：オンライン開催、アーカイブ配信
◆主催 ：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学、株式会社先端教育事業
※(学)先端教育機構は、(株)先端教育事業に広告等の法人窓口を委託しております
◆協賛 ：株式会社コンカー、三井住友カード株式会社、PwCコンサルティング合同会社、
株式会社インフォマート、日本電気株式会社、 株式会社ニーズウェル
◆参加費 ：無料
◆お申込にあたっての留意事項：民間企業の方はご視聴をお断りする場合がございます。
その際は、開催1週間前もしくは前日までに個別にご連絡をいたします。
◆視聴形式：リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴
◆アーカイブ公開期間：6月30日から7月30日まで
| 視聴方法の詳細 |
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参加方法は下記のうちいずれかになります。 ●リアルタイムオンライン参加(Zoom) 「開催２営業日前」と「当日の午前中」に、接続先のURLをメールで送付いたします。 スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。 ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。 ●アーカイブ視聴 公開期間は「6月30日(木)～7月30日(土)まで」を予定しております。動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。 |
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 地方創生マンスリーウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
プログラム
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13:00〜13:05
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オープニングセッション
株式会社コンカー
バイスプレジデント デジタルエコシステム本部 本部長 橋本 祥生 氏
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13:05〜13:35
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「その業務、見直しませんか？デジタルの改革は業務の見直しから」
総務省
デジタル統括アドバイザー 三木 浩平 氏
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13:40〜14:10
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「先進自治体が語る・予算執行業務自動化への取り組み」
◇前橋市
未来創造部 情報政策課 森尻 翔太 氏
◇株式会社インフォマート
デジタルコントラクト・ガバメント事業 デジタルコントラクト事業部 デジタル・ガバメント事業室
熊川 純平 氏
◇株式会社コンカー
デジタルエコシステム本部 公共事業推進部 山田 浩志 氏
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14:15〜14:45
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「住民や観光客の満足度を最大化させる自治体支援ソリューションのご紹介
～キャッシュレスソリューションが実現する現状把握から施策実行～」
三井住友カード株式会社
デジタル戦略部 部長代理 シニアデータプランナー 安藤 皇太 氏
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14:50〜15:20
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◆第1部 【Aブース】
「自治体DX事例から見る変革の目的・成果と推進の要諦」
PwCコンサルティング合同会社
講演者代表：林 泰弘 氏
その他の講演者：草野 秀樹 氏、高橋 信吾 氏、谷井 宏尚 氏
◆第1部 【Bブース】
「学校の物品購入事務等の効率化・ＤＸを目指した実証実験」
（鹿屋市× 株式会社コンカー ）
◇鹿屋市
総務部デジタル推進課 森田 邦弘 氏
◇株式会社コンカー
デジタルエコシステム本部 公共事業推進部 山田 浩志 氏
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15:25〜15:50
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◆第2部 【Aブース】
「DXで両立する住民への提供価値向上と業務の効率化」
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 品川 政之 氏
◆第2部 【Bブース】
「請求書電子化のためのはじめの一歩」
◇株式会社ニーズウェル
第3システム事業部 第1システム部ビジネスサービスグループ 辻内 陽一 氏
◇株式会社ニーズウェル
第3システム事業部 第1システム部 ビジネスサービスグループ 千野 大輔 氏
◇株式会社コンカー
ソリューション本部 ソリューションコンサルティング部 コマーシャルグループ
ソリューションコンサルタント 小川 惠未 氏
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15:55〜16:25
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◆第3部 【Aブース】
「時代の変化に対応・先取りするための全社DX」
日本電気株式会社
コーポレートトランスフォーメーション部門トランスフォーメーションデザインオフィス統括部長
NECマネジメントパートナー株式会社 非常勤取締役
グロービス経営大学院 専任教授
井手 伸一郎 氏
◆第3部 【Bブース】
「DXを全庁的に進めていくための人材育成」（枚方市×大阪府×SAPジャパン）
◇大阪府 枚方市
総合政策部 DX推進課 係長 垣東 伸明 氏
◇大阪府
財務部 行政経営課 公民戦略連携デスク 元永 直宏 氏
◇SAPジャパン株式会社
ビジネステクノロジープラットフォーム事業部 岸 俊彦 氏
オープニングセッション
橋本 祥生 氏
(はしもと さちお)
株式会社コンカー バイスプレジデント
デジタルエコシステム本部 本部長
その業務、見直しませんか？ デジタルの改革は業務の見直しから
三木 浩平 氏
（みき こうへい）
総務省 デジタル統括アドバイザー
香川県出身。米国アメリカン大学にて社会学修士（理論・統計）。
株式会社三菱総合研究所主席研究員、千葉市総務局次長（CIO補佐監）、総務省自治行政局企画官、内閣官房政府CIO補佐官等を経て、2021年9 月より現職。マイナンバー、オープンデータ、自治体システム標準化等自治体情報化施策に関わる各種検討会の構成員。
先進自治体が語る・予算執行業務自動化への取り組み
コンカーと予算執行業務のDXに関する実証実験を実施し大きな成果を収めた地方自治体の事例をご紹介します。
本講演では、予算執行業務の約25%を占める学校備品の購入、並びに10万円未満の物品購入に掛かる業務負荷を軽減するため、電子請求書やSAP®Concurソリューションを活用し、約7割の削減効果を確認した事例について、その背景や取り組み内容、具体的な成果、今後の展望等を前橋市様からお話し頂きます。
森尻 翔太 氏
（もりじり しょうた）
前橋市 未来創造部 情報政策課
2011年度 前橋市役所入庁 教育委員会事務局 学校教育課 配属
2015年度 総務部 行政管理課 配属
2021年度 未来創造部 情報政策課 配属
熊川 純平 氏
（くまがわ じゅんぺい）
株式会社インフォマート
デジタルコントラクト・ガバメント事業 デジタルコントラクト事業部 デジタル・ガバメント事業室
2015/04/01 株式会社インフォマートに入社
飲食・食品業界の受発注業務のシステム化へ向けた営業職を経て、現在自治体DXを支援する業務を担当
山田 浩志 氏
（やまだ ひろし）
株式会社コンカー デジタルエコシステム本部 公共事業推進部
2007年：早稲⽥⼤学を卒業後、株式会社ＮＴＴデータに⼊社。公共マーケット・⾦融マーケットの営業職を担当する。
2019年：株式会社コンカーに⼊社。
現在はコンカーにとって新規領域となる公共マーケットの営業として、旅費精算・予算執⾏業務のDXを実現すべく活動中。
住民や観光客の満足度を最大化させる自治体支援ソリューションのご紹介
～キャッシュレスソリューションが実現する現状把握から施策実行～
・自治体窓口における料金収納の課題解決事例
・バックオフィス業務のキャッシュレス化による業務合理化事例
・キャッシュレスデータを活用した観光消費動向調査と施策実行
・MaaSやスマートシティの実現につなげる、データ活用とキャッシュレスソリューション
安藤 皇太 氏
（あんどう こうた）
三井住友カード株式会社
2016年に三井住友カード入社。2018年より統合マーケティング部にて自治体への消費動向分析事業やデータに関する新規事業企画に従事。データ分析支援サービス”Custella”を立ち上げ、2020年よりデータ戦略部にてCustellaのサービス・営業企画、企業のマーケティング支援、新規事業企画を担当。
第1部 【Aブース 】
自治体DX事例から見る変革の目的・成果と推進の要諦
DXによる経営改革や業務変革を行う際は、DXそのものが目的となるわけではありません。何を達成・解決するためにDXを行うことでどのような成果・状態に繋げていくのかを掲げ、幅広い関係者の理解と協働を醸成しながら進めていくことが何よりも重要です。本講演では、実際にデジタルを活用し、地域の産業振興や脱炭素などの取り組みや課題解決を推進している事例をもとに、それらの目指す成果や推進のポイントを紹介します。
講演者代表
林 泰弘 氏
（はやし やすひろ）
PwCコンサルティング合同会社
公共事業部 デジタルガバメント統括
約20年のコンサルティング経験を有し、主に官公庁、政府系機関向けに統括責任者としてプロジェクトに参画。IT構想立案支援、市場及び技術動向調査、要件定義、設計支援、工程管理支援、データ分析・活用、DX戦略策定支援等に係る豊富な支援経験を保有。
草野 秀樹 氏
（くさの ひでき）
PwCコンサルティング合同会社
高橋 信吾 氏
（たかはし しんご）
PwCコンサルティング合同会社
谷井 宏尚 氏
（たにい ひろたか）
PwCコンサルティング合同会社
第1部 【Bブース】
学校の物品購入事務等の効率化・ＤＸを目指した実証実験
自治体DXの実現に向けて、コンカーと予算執行業務のDXに関する実証実験を実施し大きな成果を収めた地方自治体の事例をご紹介します。
本講演では、民間ベストプラクティスであるSAP®Concurソリューションを活用し、予算執行業務をデジタル化することで得る価値とは何か、また、民間との違いを乗り越え、自治体での成功へ導くための具体的な方策についてご紹介いたします。
森田 邦弘 氏
（もりた くにひろ）
鹿児島県 鹿屋市 総務部デジタル推進課
平成13年、旧鹿屋市採用。デジタル推進課の前身の事務管理課に５年間在籍した後、区画整理事業、介護保険事業、滞納整理などの行政事務に携わる。令和３年４月、デジタル推進課に着任。「鹿屋市役所スマート化計画」、業務改革、鹿屋市のDXに取り組む。
山田 浩志 氏
（やまだ ひろし）
株式会社コンカー デジタルエコシステム本部 公共事業推進部
2007年：早稲⽥⼤学を卒業後、株式会社ＮＴＴデータに⼊社。公共マーケット・⾦融マーケットの営業職を担当する。
2019年：株式会社コンカーに⼊社。
現在はコンカーにとって新規領域となる公共マーケットの営業として、
旅費精算・予算執⾏業務のDXを実現すべく活動中。
第２部 【Aブース】
DXで両立する住民への提供価値向上と業務の効率化
自治体DXでは、リアル(来庁)とバーチャル(非来庁)での住民接点の広がりによる価値向上が着目されますが、これに伴う業務負荷の増加やサービス維持の難しさ等の課題に向き合い、業務効率化も果たすことが、自治体DXの真の成功と考えます。
当社は複数年の先進自治体DX支援の知見を、3つのフレームワーク「業務類型アナリシス、べスプラ業務フロー、自走型BPRスキーム」に展開しており、その活用事例をご紹介します。
品川 政之 氏
（しながわ まさゆき）
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
民間企業の経営企画を経て入社。官民問わずCxOや経営企画、財務経理を支援する「Finance & Performanceユニット」に所属。ここ数年、自治体の首長や企画財政部門による全庁的な行革活動を支援。ワークショップや研修を通じて、年間数百名規模のBPR・DX人材を育成、自走型の業務変革を後押し。
第２部 【Bブース】
請求書電子化のためのはじめの一歩
各自治体において、請求書処理について抱えている課題と、それに対してニーズウェルがご提案できる解決策についてご紹介します。今回は某自治体にインタビューを行い、実際の業務と照らし合わせながら、コンカーと共に請求書処理業務の効率化について対談します。
辻内 陽一 氏
（つじうち よういち）
株式会社ニーズウェル
第3システム事業部 第1システム部 ビジネスサービスグループ
株式会社ニーズウェルのプロジェクトマネージャー。
Invoice PAサービス発足当初よりInvoice PA導入プロジェクトに参画し、実際の導入や顧客フロントを担当している。
多数のお客様への導入実績から請求書処理の効率化を推進する。
千野 大輔 氏
（ちの だいすけ）
株式会社ニーズウェル
第3システム事業部 第1システム部 ビジネスサービスグループ
2020年からコンカー業務に携わり、過去の導入実績や知見をもとに、製品の広告やセールスを実際の導入をしながら担当している。
業務効率化という軸を置きながら、幅広いサービスの普及を目指している。
小川 惠未 氏
（おがわ めぐみ）
株式会社コンカー
ソリューション本部ソリューションコンサルティング部
コマーシャルグループ ソリューションコンサルタント
2013年：新卒でERPベンダーへ入社。
導入コンサルとして会計領域の導入に従事し、製造・金融・小売り等様々な領域の導入を経験。
2019年：株式会社コンカーに入社。
公共マーケットの技術営業として活動を開始。
現在：旅費精算・予算執行業務のDXを実現すべく活動中。主に実証実験の企画・推進を担う。
第３部 【Aブース】
時代の変化に対応・先取りするための全社DX
環境変化に対し、企業の仕組みを抜本的に変えなければ生き残れない時代の中、NECでは制度・プロセス・IT・組織・人・データを抜本的に変え、時代の変化を先取する企業への改革を進めております。（SAP AWARD OF EXCELLENCE 2022 優秀賞受賞）
ここに至るまでには、紆余曲折がありました。DXへの困難とそれを乗り越えてきた内容をご紹介します。皆様の課題解決のヒントになれば幸いです。
井手 伸一郎 氏
（いで しんいちろう）
日本電気株式会社
コーポレートトランスフォーメーション部門トランスフォーメーションデザインオフィス統括部長
NECマネジメントパートナー株式会社 非常勤取締役
グロービス経営大学院 専任教授
KDDI事業企画部門 グループリーダー：新規事業担当
外資系戦略コンサル Kearney マネージャー：全社・事業戦略・組織戦略・SCM戦略・MD戦略・調達戦略・BPR 等
スリーエム Sr.マネージャー：SCM-ロジ領域の改革
現在 NECにて全社CX・DXをリード中
グロービス経営大学院専任教授
第３部 【Bブース】
DXを全庁的に進めていくための人材育成 （枚方市×大阪府×SAPジャパン）
利用者中心の行政サービスを提供するためには「サービスデザイン」の考え方を庁内に浸透させることが必要です。枚方市では、令和３年度に公民連携の形でSAPジャパン社を講師に迎え、「デザインシンキング研修」を実施しました。この研修は、庁内でDXを進めるための人材育成にも繋がりました。本研修の内容、SAPジャパン社との連携内容についてお話しします。
垣東 伸明 氏
（かきとう のぶあき）
大阪府 枚方市 総合政策部 DX推進課 係長
金融系SIerを経て、2015年枚方市役所入庁。情報推進課、人事課を経て2022年より現職。RPAの導入、採用試験の申込電子化・Web面接導入など、庁内業務のデジタル化推進に加え、庁内デジタル人材育成のための研修を実施。
元永 直宏 氏
大阪府 財務部 行政経営課 公民戦略連携デスク
岸 俊彦 氏
SAPジャパン株式会社
ビジネステクノロジープラットフォーム事業部
Q&A
Q．リアルタイム配信はいつまで申し込みが可能ですか。
A. お申し込みは6月21日(火)17時まで可能です。
Q．民間企業ですが申し込みは可能ですか。
A. 登壇企業と同業他社の場合は、お断りのご連絡の上、ご参加をご遠慮いただく場合がございます。
Q．接続先のURLが記載されたメールが届きません。
A．「開催２営業日前」と「当日の午前中」に送付いたしますので、メールボックスをご確認ください。
もしメールが届いていないという方は、恐れ入りますが、お申し込みフォームより再度ご入力いただき、
自動返信メールをお待ちください。
▶︎特に自治体 の皆様へ
上記お試しいただいても届かない場合は、フリーアドレスなど別のメールアドレスでお試しいただけますでしょうか。
それでもうまくいかない場合は、お手数おかけしますが【お問い合わせ】までご連絡ください。
【お問い合わせ】
「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 地方創生マンスリーウェビナー事務局」
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
Q．資料はダウンロードできますか？
A．可能です。当日のご案内メールをご確認いただくか、ウェビナールームに入室されますと、チャット内のアナウンスなどで
ご案内いたします。
Q．複数名で申し込みたいです。
A．ご案内は記入されたメールアドレスのみにしか送られないため、各自お申し込みいただくことを推奨しております。
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セミナーにお申し込みいただいた方には、本学からの今後のご案内のほか、登壇企業の最新ニュースやサービス等に関する 情報をお届けするために、登壇企業へご登録情報を提供させていただきます。 【全セミナー共通】 本学のプライバシーポリシー
◆6月22日（水）・23日（木）開催 「ＤＸによる業務プロセスの変革と経営改革（自治体編・高等教育機関編）」 ◆7月14日（木）開催 「開催官民共創で進める自治体業務DX」 ◆7月20日（水）開催 「第1回 自治体地域イノベーションフォーラム 」 ◆7月28日（木）開催 「地域交通の「リ・デザイン」～MaaSの社会実装と公共交通の持続可能性を探る～」 ◆8月3日（火）開催 「自治体の庁内業務と組織・人材育成で抱える課題と対応策」 |