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※開催終了しました。

フォーラム イベント オンライン 6月16日(水)開催

【自治体DXセミナー第1弾】自治体デジタルコミュニケーションフォーラム
~非対面コミュニケーションの 最新事例~

2020年12月総務省より発表された自治体DX推進計画では、2026年までにデジタル技術やデータを活用した行政サービスの利便性向上、業務効率化などが明記されました。コロナ禍のいま、今後庁内での会議の遠隔化や住民サービスの非対面化は自治体にとってますます重要になります。本フォーラムでは、最先端デジタル技術を活用した自治体職員の働き方改革・住民サービス・産業活性の事例を、県・市・民間企業のそれぞれの最新事例から学び、実行に移すためのポイントを紹介いたします。
 
【紹介予定事例】
・会議運営(市庁舎間、部署の遠隔コミュニケーション)
・職員間の資料データ共有(クラウド活用)
・農業(ドローンとZoomを組み合わせた農作業の効率化)
・防災(カメラとZoomを連携させた低コストでの現場チェック)
・遠隔医療(医療従事者と住民のコミュニケーション)
・広報(地域イベント実況)

開催概要

日時  :2021年6月16日(水)13:00~16:00

対象  :首長、企画課、情報システム課、市民課

会場  :オンライン開催、アーカイブ配信
主催  :学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想

参加費 :無料(事前申込必須)
視聴形式:リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

視聴方法:開催3日前/当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

アーカイブ公開期間:6月21日(月)から7月5日(月)まで

  参加方法の詳細

  参加方法は下記のうちいずれかになります。

  ●オンライン参加(Zoom)

  3日前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

  スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。

  ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。

  ●アーカイブ視聴

  公開期間は6月21日(月)から7月5日(月)までを予定しております。

  動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

 

【お問い合わせ】

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 地方創生マンスリーウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

プログラム

13:00~14:00

加賀市×Zoom×事業構想大学院大学トークセッション

14:05~14:30

「自治体における紙業務のデジタル化」
アドビ株式会社×ダイワボウ情報システム株式会社

14:35~15:00

「電子県庁の実現に向けた茨城県の取組と今後のビジョン」
茨城県知事 大井川 和彦 氏

15:05~15:30

「Boxのご紹介~行政機関における情報の集中管理・効率化~」
株式会社Box Japan

登壇者

【オープニングトークセッション】加賀市×Zoom×事業構想大学院大学
加賀市「スマートシティ」構想における、庁内・地域間コミュニケーションについて

宮元 陸 氏
(みやもと りく
加賀市 市長

1956年11月1日生まれ。法政大学法学部卒。衆議院議員秘書を経て1999年4月から石川県議会議員を4期務める。県議会副議長・県監査委員・県議会運営委員会委員を歴任したのち、2013年10月に加賀市長に就任。現在は2期目。ウォーキングと水泳を趣味にしている。

佐賀 文宣 氏
(さが ふみのり
Zoom Japan カントリーゼネラルマネージャー

2019年2月にZVC Japan 株式会社 (Zoom Video Communications, Inc.の日本法人)へ入社。
ZVC Japan入社前は、2013年からヴイエムウェア株式会社でパートナービジネスを統括。2006年から2013年にかけては、シスコシステムズ合同会社に在籍し、同社が買収したWebexのパートナー開拓に携わる。1992年に日本アイ・ビー・エム株式会社へ入社し、大和研究所にてThinkPadの開発部門に配属。その後は2006年まで、同社PC部門で日本およびアジア太平洋地域担当プロダクトマーケティングやパートナーセールスに携わる。
1992年北海道大学工学部修士課程を修了。

織田 竜輔
(おだ りょうすけ)
事業構想大学院大学 メディア共創部 部長
月刊事業構想/月刊先端教育 編集長

2012年事業構想大学院大学出版部入職。
2014年月刊事業構想編集長。
2019年月刊事業構想、月刊先端教育、編集主幹。
2020年10月より月刊事業構想編集長、月刊先端教育編集長。

自治体における紙業務のデジタル化

コロナ禍において、自治体をはじめとする行政機関においては、在宅勤務をはじめとする業務改革だけでなく、住民へのサービス等もデジタル化が必要となってきております。今までのような紙とハンコを使った業務に対して、行政からの承認の証書等をデジタル化する際に必要な証明書の扱い方や、業務への電子ドキュメントの組み込みや自動化等につきまして、Adobeだけでなく、様々なソリューションとの組み合わせによる解決方法や、事例について、ご紹介させていただきます。

岩松 健史 氏
(いわまつ けんじ)
アドビ株式会社
デジタルメディア事業統括本部 営業戦略部 ビジネスデベロップメントマネージャー

中央省庁をはじめ自治体、公共機関、民間企業、パートナーへのAdobe Signの提案活動、Acrobat DCを含めたAdobe Document Cloudソリューションの訴求活動を担当。

山形 伊織 氏
(やまがた いおり)
ダイワボウ情報システム株式会社

1970年8月5日生まれ。ダイワボウ情報システム株式会社 サブスクリプション推進グループ所属。本年4月よりAdobe製品の販売推進を担当している。草野球・手料理と飼っているウサギの世話が趣味。

電子県庁の実現に向けた茨城県の取組と今後のビジョン

茨城県では、テレワークや定型業務を自動化するRPAの導入を進めるとともに、電子決裁や電子申請、立会人型電子契約の推進など、DXの実現に向けた取組みを数多く実施しております。本講演では、茨城県のDX実現に向けた取組みについて、その背景や課題克服を含めた取組みの事例、取組みに当たって大切にしているポイントをご紹介いたします。

大井川 和彦 氏
(おおいがわ かずひこ
茨城県 知事

1964年茨城県土浦市生まれ。88年東京大学法学部卒、96年ワシントン大学ロースクール卒。88年通商産業省(現 経済産業省)入省。2003年退官後、マイクロソフトアジアに入社。10年シスコシステムズ専務執行役員パブリックセクター事業担当に就任、16年ドワンゴ取締役。17年9月より現職。

Boxのご紹介~行政機関における情報の集中管理・効率化~

行政機関様においての文書は、業務の1丁目1番地だと考えます。適切なライフサイクルに沿った集中管理と円滑な情報共有を行うことにより、セキュアかつ効率的な文書管理が可能となります。日々の中央省庁様及び外郭団体様へのBox提案を通じ、現在の文書管理のどこに課題があるのか、またどのような活用を想定されてBoxの検討・導入がされているのかご紹介いたします。

今村 敬介 氏
(いまむら けいすけ
株式会社 Box Japan 官公庁営業部 官庁担当部長

2008年に国内ITメーカに入社、約11年官公庁及び外郭団体様向けの営業活動を実施。行政機関への大規模LANシステムやアプリケーション開発等のIT全般に係る行政機関への提案・導入を経験。2019年10月より現職。

Q&A

Q.いつまで申し込みが可能ですか。
A HPからのお申し込みの場合は当日講演終了時まで可能です。

Q.接続方法について教えてください。
A.6月14日と6月16日9:00に送付させていただいておりますので、メールボックスをご確認ください。メールが届いていないという方は恐れ入りますが下記にお問い合わせをいただけますでしょうか。
【お問い合わせ】

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 地方創生マンスリーウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

なお、ご対応が遅れる可能性もございますので、
お申し込みフォームより再度ご入力いただくと自動返信メールにて視聴URLが記載されたURLが送信されます。

▶︎自治体の皆様へ
本学の配信システムと各自治体内のセキュリティの兼ね合いでメールが届いていないという事象が発生しておりますので、
上記お試しいただいても届かない場合はフリーアドレスなどでお試しいただけますでしょうか。

Q.資料はダウンロードできますか?
A.可能です。当日のご案内メールをご確認いただくか、フォーラムルームに入室されますと、チャット内のアナウンスなどでご案内させていただいております。

Q.受講証明書を発行していただけますか?
A.講演終了後にアンケートにご協力をお願いいたします。ご協力いただいた方には、1週間後を目安にデータにて送付させていただきます。

Q.複数名で申し込んだのですが、案内が1名分しかありません。
A.同じメールアドレスで申し込まれた場合、代表の方1名にご案内を差し上げております。