フォーラム イベント オンライン 2023年7月4日(火) 開催
デジタル田園都市国家構想ウェビナー第1弾
地域脱炭素で実現する地域経済の活性化
~地域資源を活かした構想のヒント~
全国の各地域では、少子高齢化に対応し、強み・潜在力を生かした自律的・持続的な社会を目指す地方創生の取組が進んでいます。その中で地域脱炭素の取り組み重要な視点の一つとなっています。地域で利用するエネルギーの大半は、輸入される化石資源に依存している中、地域資源を有効利用することは、地域の経済収支の改善につながることが期待できます。
本ウェビナーでは、地域の再生可能エネルギーや地域資源を活かしながら、どのように地域課題の解決、地域の活性化につなげるか、政策・官民連携での取り組みを見ながら探っていきます。
合わせて、地域脱炭素の実現に資するソリューションをもつ民間企業の取り組みについてもご紹介いたします。
開催概要
◆日時 :2023年7月4日(火) 13:00~16:30
◆対象 :首長・企画課・環境課・都市政策課、議員、一部事務組合 など
◆会場 :オンライン配信(アーカイブ配信含む)
◆主催 :学校法人先端教育機構 月刊事業構想
◆協賛 :日本特殊陶業株式会社、住友三井オートサービス株式会社
◆参加費 :無料(事前申込必須)
視聴方法の詳細 |
参加方法は下記のうちいずれかになります。 ●リアルタイムオンライン視聴 「開催2営業日前」と「当日の午前中」に、接続先のURLをメールで送付いたします。 ●アーカイブ視聴 申込期間は「7月18日(火)まで」を予定しております。動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。 |
【お問い合わせ】
当日の10時以降になっても視聴URLのご案内メールが届かない場合は、
下記問い合わせメールアドレスへご連絡をお願いいたします。
開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。
◆「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局」
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar@sentankyo.ac.jp
プログラム
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13:00〜13:30
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≪基調講演≫
ーゼロカーボンシティの具体策~庁内組織体制と戦略ビジョンー
デジタル田園都市国家構想総合戦略における地域脱炭素の位置付けと取組
~「地方創生×脱炭素」への支援~
内閣官房
デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 審議官 布施田 英生 氏
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13:35~14:00
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中小規模排出源を対象とした地域連携CO2リサイクル
日本特殊陶業株式会社
ビジネスインプリメンテーション本部 カーボンリサイクル課 課長 梶谷 昌弘 氏
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14:05~14:30
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脱炭素化を実現する公用車のEVソリューション
住友三井オートサービス株式会社
モビリティ&EV企画部 モビリティ事業企画室 奥村 進吾 氏
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14:35~15:00
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≪特別講演≫
北陸新幹線敦賀開業を契機とした脱炭素化へのパラダイムシフト
敦賀市
企画政策部ふるさと創生課嶺南Eコースト計画推進室 室長 橋本 善仁 氏
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15:05~15:30
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近日公開予定
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15:35〜16:00
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近日公開予定
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16:05~16:30
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近日公開予定
講演テーマ・登壇者
ーゼロカーボンシティの具体策~庁内組織体制と戦略ビジョンー
デジタル田園都市国家構想総合戦略における地域脱炭素の位置付けと取組
~「地方創生×脱炭素」への支援~

布施田 英生 氏
(ふせだ ひでお)
内閣官房
デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 審議官
平成2年郵政省入省
アナログテレビ放送の周波数調整、2000年世界無線通信会議で日本代表団の総括などを担当したのち国際電気通信連合(ITU)に出向。帰国後、地上デジタルテレビ方式ISDB-Tの海外展開、070などの携帯電話番号の拡大、スマートグリッドなども含めた国際標準化、携帯電話等の移動通信システムの許認可、内閣府総合科学技術イノベーション、総務省の科学技術関連予算や電波割当政策などを担当し、令和3年7月総務省九州総合通信局長、令和4年7月から現職。
中小規模排出源を対象とした地域連携CO2リサイクル
政府のカーボンニュートラル宣言を機に、CCUS(CO2回収・貯留・利用)への注目も急速に高まっています。しかし、大規模かつ高濃度のCO2排出源をターゲットにしているものが多いのが現状です。本セッションでは中小規模CO2排出源からCO2を回収し、資源として再利用することを通じて、地域の特色を活かした次世代につなぐカーボンニュートラル社会を提案します。

梶谷 昌弘 氏
(かじたに まさひろ)
日本特殊陶業株式会社
ビジネスインプリメンテーション本部 カーボンリサイクル課 課長
2007年に日本特殊陶業入社。水素ステーション向け水素製造装置の研究開発に従事。その後、2019年より新規事業の企画・立案を経て、2021年よりCCU関連のプロジェクトの責任者として推進。
脱炭素化を実現する公用車のEVソリューション
2050年カーボンニュートラルの実現という大きな目標が掲げられ、地方自治体では計画策定や取組推進が求められています。
本講演では、自治体が保有する公用車のEV化・管理の効率化を軸とした脱炭素化への取組について事例と共に解説いたします。また、導入に向けた無料モニターのご案内も合わせてご紹介いたします。

奥村 進吾 氏
(おくむら しんご)
住友三井オートサービス株式会社
モビリティ&EV企画部 モビリティ事業企画室
地方自治体向けビジネスに関するプロジェクトリーダーとして、全国各地を飛び回り、「自治体との共創によるDX・脱炭素支援策」を提案し、実行している。地方自治体が抱えるモビリティ分野における諸課題に詳しい。
北陸新幹線敦賀開業を契機とした脱炭素化へのパラダイムシフト

橋本 善仁 氏
(はしもと よしひと)
敦賀市
企画政策部ふるさと創生課嶺南Eコースト計画推進室 室長
Q&A
Q.いつまで申し込みが可能ですか。
A.HPからのお申し込みの場合はアーカイブ配信終了時まで可能です。
Q.接続方法について教えてください。
A.「開催2営業日前」と「当日の午前中」に送付させていただいておりますので、メールボックスをご確認ください。
メールが届いていないという方は、恐れ入りますが、下記にお問い合わせをいただけますでしょうか。
【お問い合わせ】
「学校法人先端教育機構 月刊事業構想 ウェビナー事務局」
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar@sentankyo.ac.jp
▶︎自治体の皆様へ
本学の配信システムと各自治体内のセキュリティの兼ね合いで、「メールが届いていない」という事象が発生しております。
上記お試しいただいても届かない場合は、フリーアドレスなどでお試しいただけますでしょうか。
Q.資料はダウンロードできますか?
A.可能です。
当日のご案内メールをご確認いただくか、フォーラムルームに入室されますと、チャット内のアナウンスなどで
ご案内させていただいております。
Q.複数名で申し込みたいです。
A.ご案内は記入されたメールアドレスのみにしか送られないため、各自お申し込みいただくことをお願いしております。
オンラインセミナーお申し込みに関するプライバシーポリシー |
■個人情報保護方針 学校法人先端教育機構(以下「当法人」)(プライバシーポリシー)は、教育・出版・広告マーケティング業務において当法人が取 り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。 また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、 経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
1. 個人情報は教育・出版・広告マーケティング業務において当法人の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な 範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないた めの措置を講じます。 2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。 3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資 源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には個人情報に関する法規制等に則り速やか に是正措置を講じます。 4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。 5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進 します。 本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当法人のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつで もどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
1. 事業者の名称 学校法人先端教育機構 2. 管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先 管理者名:情報セキュリティ責任者 3.個人情報の利用目的 ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得す る場合の利用目的 関する情報の提供および提案」「雑誌・書籍、セミナー、その他イベントに関する案内」等に利用する場合があります。 (1)お客様情報 ・契約の履行(商品、サービスの提供等)のため (2)取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため (3)従業員情報 従業員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため (4)採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当法人の採用業務管理のため 4.個人情報の第三者提供 当法人では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。 (1)第三者に提供する目的 (2)提供する個人情報の項目 (3)提供の手段又は方法 (4)提供を受ける者の組織の種類、属性 (5)提供を受ける者の利用目的 (6)個人情報の取扱いに関する契約 5.個人情報取扱いの委託 当法人は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対して は、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等に おいて個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させ ます。 6.個人情報の開示等の請求 お客様は、当法人に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または 消去、第三者への提供の停止)に関して、当法人問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当法人はお客様ご本人を確 認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。 7.個人情報を提供されることの任意性について お客様が当法人に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、 各サービス等を適切な状態で提供できない場合があります。 8.ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について クッキー(Cookies)は、お客様が当法人のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのもので あり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。 また当法人のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(SecureSocketsLayer)のデータ暗号化システム を利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。 ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。 9.認定個人情報保護団体について 当法人が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。 10.プライバシーポリシーの変更手続 当法人は、必要に応じて本ポリシーを変更します。但し、法令上お客様の同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合 、変更後の本ポリシーは、当法人所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。なお、当法人は、 本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当サイト上での表示その他の適切な方法により周 知し、またはお客様に通知します。
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