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※開催終了しました。

フォーラム イベント オンライン 2023年7月4日(火) 開催終了

デジタル田園都市国家構想ウェビナー第1弾
地域脱炭素で実現する地域経済の活性化
~地域資源を活かした構想のヒント~

 

デジタル田園都市国家構想を受け、国はデジタル基盤の整備を加速させる一方、各地域には地域特性を活かした「地域ビジョン」の策定と実行を求めています。
今回セミナーでは「モデル地域ビジョン」の1つでもある「脱炭素」をテーマに、地域の再生可能エネルギーや地域資源を活かしながらどのように地域課題の解決や地域の活性化につなげるのか、官民連携の優良事例や民間企業による最新のソリューションをご紹介します。また、冒頭には内閣官房の布施田氏より、デジタル田園都市国家構想総合戦略における地域脱炭素の位置付けと国による支援内容を改めて共有いただきます。これから理解を深めたい方も含め、ぜひ多くの皆さまにご視聴いただければと存じます。

 

このような課題をお持ちの皆様に特におすすめです。
・官公庁でデジタル田園都市国家構想の推進に関わっている方
・自治体でカーボンニュートラルの実現やSDGsを推進している方
・脱炭素にも資する地域課題の解決や地域活性の取り組みを行っている方
・今話題の脱炭素分野の自治体の動向について把握したい方 など

開催概要

◆日時  :2023年7月4日(火) 13:00~15:00

◆対象  :首長・企画課・環境課・都市政策課、議員、一部事務組合 など

◆会場  :オンライン配信(アーカイブ配信含む)

◆主催  :学校法人先端教育機構 月刊事業構想

◆協賛  :日本特殊陶業株式会社、住友三井オートサービス株式会社

◆参加費 :無料(事前申込必須)

 

  視聴方法の詳細

  参加方法は下記のうちいずれかになります。

  ●リアルタイムオンライン視聴

  「開催2営業日前」と「当日の午前中」に、接続先のURLをメールで送付いたします。

  ●アーカイブ視聴

  申込期間は「7月31日(月)まで」を予定しております。動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

 

【お問い合わせ】

当日の10時以降になっても視聴URLのご案内メールが届かない場合は、

下記問い合わせメールアドレスへご連絡をお願いいたします。

開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。

 ◆「学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局」
  Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
  Mail:webinar@sentankyo.ac.jp

プログラム

13:00〜13:30

≪基調講演≫
ーゼロカーボンシティの具体策~庁内組織体制と戦略ビジョンー
デジタル田園都市国家構想総合戦略における地域脱炭素の位置付けと取組
~「地方創生×脱炭素」への支援~

内閣官房
デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 審議官 布施田 英生 氏

13:35~13:50

中小規模排出源を対象とした地域連携CO2リサイクル

日本特殊陶業株式会社
ビジネスインプリメンテーション本部 カーボンリサイクル課 課長 梶谷 昌弘 氏

14:00~14:25

脱炭素化を実現する公用車のEVソリューション

◇住友三井オートサービス株式会社
 モビリティ&EV企画部 モビリティ事業企画室 奥村 進吾 氏

◇京都府 向日市
 総務部 総務課 管財係 係長 大八木 駿佑 氏

14:30~15:00

≪特別講演≫
北陸新幹線敦賀開業を契機とした脱炭素化へのパラダイムシフト

福井県 敦賀市
企画政策部ふるさと創生課嶺南Eコースト計画推進室 室長 橋本 善仁 氏

講演テーマ・登壇者

ーゼロカーボンシティの具体策~庁内組織体制と戦略ビジョンー
デジタル田園都市国家構想総合戦略における地域脱炭素の位置付けと取組
~「地方創生×脱炭素」への支援~

布施田 英生 氏

(ふせだ ひでお)

内閣官房

デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 審議官

平成2年郵政省入省

アナログテレビ放送の周波数調整、2000年世界無線通信会議で日本代表団の総括などを担当したのち国際電気通信連合(ITU)に出向。帰国後、地上デジタルテレビ方式ISDB-Tの海外展開、070などの携帯電話番号の拡大、スマートグリッドなども含めた国際標準化、携帯電話等の移動通信システムの許認可、内閣府総合科学技術イノベーション、総務省の科学技術関連予算や電波割当政策などを担当し、令和3年7月総務省九州総合通信局長、令和4年7月から現職。

中小規模排出源を対象とした地域連携CO2リサイクル

政府のカーボンニュートラル宣言を機に、CCUS(CO2回収・貯留・利用)への注目も急速に高まっています。しかし、大規模かつ高濃度のCO2排出源をターゲットにしているものが多いのが現状です。本セッションでは中小規模CO2排出源からCO2を回収し、資源として再利用することを通じて、地域の特色を活かした次世代につなぐカーボンニュートラル社会を提案します。

梶谷 昌弘 氏

(かじたに まさひろ)

日本特殊陶業株式会社
ビジネスインプリメンテーション本部 カーボンリサイクル課 課長

2007年に日本特殊陶業入社。水素ステーション向け水素製造装置の研究開発に従事。その後、2019年より新規事業の企画・立案を経て、2021年よりCCU関連のプロジェクトの責任者として推進。

脱炭素化を実現する公用車のEVソリューション

2050年カーボンニュートラルの実現という大きな目標が掲げられ、地方自治体では計画策定や取組推進が求められています。
本講演では、自治体が保有する公用車のEV化・管理の効率化を軸とした脱炭素化への取組について事例と共に解説いたします。また、導入に向けた無料モニターのご案内も合わせてご紹介いたします。

奥村 進吾 氏

(おくむら しんご)

住友三井オートサービス株式会社
モビリティ&EV企画部 モビリティ事業企画室 

地方自治体向けビジネスに関するプロジェクトリーダーとして、全国各地を飛び回り、「自治体との共創によるDX・脱炭素支援策」を提案し、実行している。地方自治体が抱えるモビリティ分野における諸課題に詳しい。

大八木 駿佑 氏

おおやぎ しゅんすけ

京都府 向日市

総務部 総務課 管財係 係長

京都府向日市出身。大学卒業後、2010年に向日市役所に入庁。

国民健康保険、農業委員会等の業務を経て2021年より現職。契約事務、庁舎管理、車両管理等の業務に従事。庁舎の

無料Wi-Fiの構築や電力調達のほかEVの導入や車両管理業務の見直しに取り組む。

北陸新幹線敦賀開業を契機とした脱炭素化へのパラダイムシフト

北陸新幹線敦賀開業を契機と捉え、その象徴的エリアとなる敦賀駅周辺をはじめとした中心市街地を対象とし、地域の再エネ電力を活用した脱炭素化を実現する。
北陸電力、福井銀行と「脱炭素マネジメントチーム」を結成し、地域脱炭素に向けて官民連携による啓発・支援を行うことで、中心市街地全体へ脱炭素化を波及拡大させる。
この取組を通じて、原子力と再エネによる産業・エネルギー政策のベストミックス、脱炭素化から地域活性化への好循環の創出を目指す。

橋本 善仁 氏

(はしもと よしひと)

福井県 敦賀市
企画政策部ふるさと創生課嶺南Eコースト計画推進室 室長 

平成13年に敦賀市役所入庁、総務部財政課へ配属。
平成19年には京都大学公共政策大学院へ入学し、平成21年に企画政策部政策推進課(現:ふるさと創生課)へ配属。
所掌業務は、地方版総合戦略、人口減少対策やエネルギー政策等を担当しており、近年は脱炭素やDXに関連した施策にも取り組んでいる。

Q&A

Q.いつまで申し込みが可能ですか。
 A.HPからのお申し込みの場合はアーカイブ配信終了時まで可能です。
Q.接続方法について教えてください。
 A.「開催2営業日前」と「当日の午前中」に送付させていただいておりますので、メールボックスをご確認ください。
   メールが届いていないという方は、恐れ入りますが、下記にお問い合わせをいただけますでしょうか。
 【お問い合わせ】
 「学校法人先端教育機構 月刊事業構想 ウェビナー事務局」
 Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
 Mail:webinar@sentankyo.ac.jp
 ▶︎自治体の皆様へ
  本学の配信システムと各自治体内のセキュリティの兼ね合いで、「メールが届いていない」という事象が発生しております。
  上記お試しいただいても届かない場合は、フリーアドレスなどでお試しいただけますでしょうか。
Q.資料はダウンロードできますか? 
 A.可能です。
   当日のご案内メールをご確認いただくか、フォーラムルームに入室されますと、チャット内のアナウンスなどで
   ご案内させていただいております。
Q.複数名で申し込みたいです。
 A.ご案内は記入されたメールアドレスのみにしか送られないため、各自お申し込みいただくことをお願いしております。

 オンラインセミナーお申し込みに関するプライバシーポリシー

 ■個人情報保護方針

 学校法人先端教育機構(以下「当法人」)(プライバシーポリシー)は、教育・出版・広告マーケティング業務において当法人が取

 り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。

 また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、

 経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

 

 1. 個人情報は教育・出版・広告マーケティング業務において当法人の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な

   範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないた

   めの措置を講じます。

 2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

 3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資

   源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には個人情報に関する法規制等に則り速やか

   に是正措置を講じます。

 4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

 5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進

   します。

 本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当法人のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつで

 もどなたにも入手可能な措置を取るものとします。


 ■プライバシーポリシー(個人情報の取扱いについて)

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  学校法人先端教育機構

 2. 管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

  管理者名:情報セキュリティ責任者
  所属部署:学校法人先端教育機構
  連絡先:電話03-3207-0005

 3.個人情報の利用目的

  ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得す

  る場合の利用目的
  インターネットなどで公開されている個人情報を、その公開目的と当法人の利用目的が一致した場合に限り、「商品、サービスに

  関する情報の提供および提案」「雑誌・書籍、セミナー、その他イベントに関する案内」等に利用する場合があります。

 (1)お客様情報

 ・契約の履行(商品、サービスの提供等)のため
 ・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
 ・商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
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 ・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
 ・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
 ・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
 ・お問い合わせや依頼内容の、誤りや漏れを防止するため
 ・防災・防犯等の安全管理処置のため

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  採用応募者への連絡と当法人の採用業務管理のため

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 当法人では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。

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  おいて個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させ

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 ◇ 日本特殊陶業株式会社 ◇ 住友三井オートサービス株式会社

 ◆ 2023年7月4日(水)開催 「地域脱炭素で実現する地域経済の活性化~地域資源を活かした構想のヒント~」