【自治体DXセミナー第4弾】
総務・人事がいま押さえておきたい働き方のデジタルシフト
～業務の効率化・庁内コミュニケーションの最新事例～

自治体DX推進計画や、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」への対応、テレワーク推進など、自治体のデジタル化が急務と言われています。
本セミナーでは、国が成長戦略の１つとして推進する「働き方改革」の自治体版として、「セキュリティの強靭化」と「業務の効率化」、この両方の課題に対して総務・人事部署のIT活用による具体策と先進事例を解説いたします。

日時　　：2021年8月25日(水)13：00～16：00

対象　　：自治体、首長、人事課、総務課、情報システム課、企画課

会場　　：オンライン開催、アーカイブ配信
主催　　：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学月刊事業構想

参加費　：無料(事前申込必須)
視聴形式：リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴

視聴方法：開催1週間前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

アーカイブ公開期間：8月30日(月)から9月10日(金)まで

【お問い合わせ】

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)
Mail：webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

セキュリティガイドラインや自治体DX推進計画、デジタル庁発関連法案の成立等、
デジタル化に向け大きく動いております。
本講演では、自治体DX全体の流れのほか、セキュリティ強靭化と利便性の両立に向けた
ポイントについて解説いたします。

内線文化、メール文化、紙文化・・・新型コロナ対応で現場職員の業務負担が増え続ける中、多くの自治体は古くから続く業務スタイルを改革できずにいます。

どうすれば現場を混乱させることなく、スムーズな改革を実現できるのか。

新しいコミュニケーションツールで庁内文化の改革を遂げた、自治体の先行事例をご紹介します。

外部環境変化に伴い、自治体では人材情報管理や評価制度運用の効率化・ペーパーレス化、職員の力を引き出す最適な配置・処遇などの課題が顕在化してきています。そして、課題解決のため人事分野でDXを推進する自治体も増えています。
本講演では、自治体の実際のシステム導入例を交え、なぜ人事課題の解決にDXが有効かを解説します。また、タレントマネジメントシステム「カオナビ」の活用についてデモと共にご紹介します。

　セキュリティガイドラインや自治体ＤＸ推進計画が発表され、テレワークや遠隔会議など、セキュリティを確保した上での自治体職員の働き方改革の実現が課題となっております。
　本講演では、社会の変化に伴って自治体職員の働き方も変わる中、地方行政のテレワークの現状や今後の目指す方向性について、総務省の視点から解説します。

藤井 将邦 氏

（ふじい まさくに）

総務省 自治行政局 公務員部 女性活躍・人材活用推進室長

自治体もますます広まる働き方改革。リモート会議などは広まりつつあるものの、「電話」については従来のまま、もしくは限られた職員に携帯を配布するにとどまるなど、働き方改革の最後の砦ともいわれております。 本セッションでは、庁内のフリーアドレス化、テレワーク、BCP対策が進んでいく中での電話の在り方を中心に今後の自治体での電話コミュニケーションについてご紹介いたします。