※開催終了しました。
説明会 プロジェクト研究 プロジェクト研究検討者用 オンライン 8月・9月開催
「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」説明会
持続可能な経営のためには、新事業の創出やビジネスモデルの変革が不可欠となっています。
気候変動やデジタル技術の革新など社会が大きく変容するなか、社会を見据え、多様化する顧客ニーズに合わせた新たな価値創造が求められます。
イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究では、
□石垣市の発展・石垣市地域創生総合戦略の推進に寄与する自社の新規事業を構想します。
□事業の根本からアイデアを発想し、理想となる事業構想を構築します。
□SDGsやDXなど最先端分野の有識者から得られる知見とともに社会変化を洞察し、新たな顧客価値を創造します。
□異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索や、コラボレーションによる事業創出活動を実現します。
□6ヶ月間（2023年10月～2024年3月）の研究会を通じて気づける素養を磨き、価値創造を担う人材を育成します。
※2ヶ月程度延長となる可能性がございます。
中山義隆市長からのメッセージ
中山 義隆
（なかやま よしたか）
石垣市長
石垣市では、第二期石垣市地域創生総合戦略において「新たな産業や稼ぐ産業をつくるとともに安心して働けるまち」、「豊かな自然や文化を守りここで暮らしたいと実感できるまち」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえ安心して子育てができるまち」、「新しい時代の流れを取り入れた持続可能なまち」の４つの基本目標を定め、各種事業を進めております。
今後、この取組みを更に推進し、石垣市の明るい未来を創造するためには市民、企業、教育・研究機関、行政等が連携して地域課題の解決を図り、社会情勢の変化や新しい時代に対応した新たな事業を共創していく必要があり、またそれを担う人材の育成が不可欠であります。
このたび石垣市は、事業構想大学院大学と連携し「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」を実施します。「この島が好きで、この島をもっと良くしたい」という熱い情熱を持った皆さまのご応募をお持ちしております
研究会概要
イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究の全体概要
□新事業の開発を行う6ヶ月間の研究会
本研究会は、事業構想大学院の事業構想修士課程のカリキュラムのエッセンスを活かし、テーマに基づき、研究参加者の新たな事業構想と構想計画構築を行う6ヶ月間の研究会です。
□1人の担当教授と10人の研究員
研究会は、原則10人の研究員で構成されます。1人の担当教授が本研究期間を通してコーディネートとファシリテーションを行いながら、研究員の知見を高めながら推進していきます。
□6ヶ月間で20回開催
定例の研究会は、6ヶ月間で20回開催。多彩なゲスト講師を招き、研究員の視野を広め視点を磨きながら、研究員各自の新事業創出を支援していきます。
□「研究員」という資格を付与
プロジェクト参加者は、事業構想大学院大学附属の事業構想研究所 研究員の資格が付与され、大学院の知やネットワーク、施設を活用できます。研究員は非常勤（雇用関係なし）で、日常の仕事に就きながら、研究会に参加します。
イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究 ４つの特徴
１：イノベーションを体系化した唯一のプログラム
新事業の開発を目的とした日本で唯一の大学、事業構想大学院大学の教授陣が、イノベーションに関する豊富な知識や方法を提供し、事業評価や計画を精緻に策定します。
２：経営資源を活かし、実践的な事業を構想
顧客開発など構想計画も、経営資源を活用した実現性が高く独自性の強いものを構築します。
３：最先端分野の有識者、第一人者とのネットワーク
本学がネットワークを有する、 SDGsやDXなどの最先端分野における第一人者（官公庁・有識者・実践者・学術者・起業家）から、ゲスト講師を招聘し、 イノベーション支援を行います。
４：異業種との共創
研究会は異業種の研究員で構成されます。自社の業界領域を超えた、新たな価値創造を加速します。
事業構想計画書
プロジェクト研究や大学院カリキュラムを活かした構成で、定例研究会を中心に個別指導を受けながら、各研究員が自社の事業構想計画を策定します。
参加対象者
□自社の経営資源や自身の技術を活用して、石垣市の発展・石垣市地域創生総合戦略の推進に寄与する新事業の創出を目指す企業等
□石垣市をよりよくしたいという熱い想いを持っている方
□新分野展開や、新たな収益の仕組みづくりを検討している企業等※
□人脈や技術など、自社の経営資源を再定義し新事業を創出したい方
□今後、社内の中核となっていく幹部候補の方 など
※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。
※研究期間を通して9割以上の日程に出席できる方が参加可能です。
募集概要
プロジェクト期間
全20回、実施期間：2023年10月～2024年3月 各回半日程度
※2ヶ月程度延長となる可能性がございます。
募集人数
8名程度
※募集人数を超えるお申込みがあった場合には、選考とさせていただきます。
※選考の結果は、参加可否問わず、9月29日（金）までにご連絡いたします。
※選考後の参加辞退はご遠慮くださいますよう、お願い申し上げます。
※募集人数のほか、石垣市職員が2名程度参加し、10名の研究会となります。
会場
石垣市役所等
オンライン参加も可能です
研究参加費
無料
※交通費、宿泊費等は研究員もしくは所属企業負担となります。
申込期限
締め切り：2023 年 9月 10日（日） 申込書類必着
主催
主催：石垣市
共催：先端教育機構 事業構想大学院大学
説明会
本説明会へのご参加には、下記の本学フォームから事前にお申込みをいただく必要があります。
説明会プログラム
（１）開催趣旨
（２）事業構想大学院大学のご紹介
（３）担当教員の講義
（４）「イシガキシ・ミライ創生プロジェクト研究」のご紹介・募集要項のご説明
（５）質疑応答
開催日時
8月17日（木）17：30～18：30＠石垣市役所
8月18日（金）11：00～12：00＠石垣市役所
8月24日（木）12：00～13：00＠オンライン
9月1日（金）18：00～19：00＠オンライン
会場
8月17日（木）、8月18日（金）
石垣市役所１階 コミニィティルーム（〒907-8501 沖縄県石垣市字真栄里672番地）
8月24日（木）、9月1日（金）
オンライン形式
URLはお申し込み後の自動返信メールにてご送付いたします。
※Zoomを使用いたします。
参加費
無料（事前登録制）
備考
研究会へお申込みいただくにあたり、説明会への参加は必須ではございませんが、
研究会への理解を深めていただくためには、有効な場になると思いますので、皆さまのご参加をお待ちしております。
登壇者・担当教員
河村 昌美
（かわむら まさみ）
事業構想大学院大学 教授
大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレーナーシップ事業（庁内起業家制度、当時）により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業（民間による行政資産の有効活用推進事業）」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部（現:政策局共創推進室）の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。
2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。
その他、全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士（専門職）。
執筆記事
産官学共創のキーファクター「SDGsから考える地域活性 横浜市の共創によるオープンイノベーション」（月刊事業構想2019年5月号）
横浜市の共創事業「対話」でオープンイノベーションを加速（月刊事業構想2019年6月号）
共創によるイノベーション 横浜市の方法論とビジョンとは（月刊事業構想2019年7月号）
農業と地域交通をテーマに設定 小諸市におけるプロジェクト研究（月刊事業構想2022年2月号）
主な著書・共著
横浜市広告事業推進担当（共著）『財源は自ら稼ぐ!―横浜市広告事業のチャレンジ』（ぎょうせい、2006年）
河村昌美・中川悦宏『公民共創の教科書』（事業構想大学院大学出版部、2020年）
説明会へのお申し込み
説明会へのお申込みは下記のフォームより受け付けております。
ご登録いただいたメールアドレス宛に、詳細のご案内をお送りいたします。
問い合わせ先
□申込やカリキュラムに関すること
学校法人先端教育機構
事業構想大学院大学 名古屋校
担当：大川、大羽
〒450-6627 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3
JRゲートタワー27階
TEL:052-541-8411
E-mail: pjlab@mpd.ac.jp
□プロジェクト研究事業に関すること
石垣市 企画部 企画政策課
〒907-8501 石垣市字真栄里672番地
TEL:0980-82-1350