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説明会 セミナー オンライン 2021年6月17日

セミナー・大学院説明会(オンライン)
「官民連携・自治体向け事業の開発〜変化する時代に合わせた新たな方向性」

大きく変化する社会に合わせて、いま自治体の制度も方針も変わってきています。

これから自治体との官民連携を図りたい、自治体の事業に参画したいという企業、組織に向けて、官民連携、事業開発のありかた、進め方について、今年3月まで長年自治体で官民連携事業を推進してきた本学事業構想研究所教員が、解説いたします。

併せて、官民連携、自治体向け事業開発でも成果を挙げている本学のカリキュラムの特徴についてもこれからの事業開発のヒントになるようご紹介いたします。

登壇者

河村 昌美
(かわむら まさみ)
事業構想研究所 教授

大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレーナーシップ事業(庁内起業家制度、当時)により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業(民間による行政資産の有効活用推進事業)」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部(現:政策局共創推進室)の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創(産官学連携)を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。 

2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、SDGsなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。

その他、全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士(専門職)。

 

お申し込みはこちら

【日時】

2021年6月17日(木)13時30分〜14時45分

【会場】

Zoomで開催(お申込みの方には、接続先URLをお送りいたします)

【参加】

事前登録制(下記フォームよりお申し込みください)

 

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