民泊を活用した新事業開発 プロジェクト研究 | 事業を生みだし、未来を創る、事業構想大学院大学(東京・表参道)
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プロジェクト研究

民泊を活用した新事業開発 プロジェクト研究

民泊関連の事業へ参入する方へ


 インバウンドの急増による宿泊施設不足、空き家の増加などを背景に、住宅の空き部屋や空き家を有料で旅行者に貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法が2018年から施行されます。
 今後、各業界大手企業や金融機関などが本格参入を開始し、2020年には2000億円の市場ともいわれる民泊ビジネス。転換期を迎える一方、観光業も従来の物見遊山の観光から地域資源を活用した個人旅行主体の体験型観光へと変化してきています。
 そのような中、民泊を起点とした新ビジネスには、単なる宿泊ビジネスという視点だけではなく、体験型ツーリズムの開発や広域連携によるビジネスモデル開発、複数の業種など、次なる展開を構想する必要があります。
 民泊に関する運用方法、収益シミュレーションなど、実務に役立つ知識の習得に加え、法律や市場動向など今後の展開をふまえて、スピード感を持って事業モデルを構築する研究会を開催します。
 プロジェクト研究のセミナー・説明会を10月17日(火)から実施します。詳細はこちらをご確認下さい。

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事業構想プロジェクト研究概要

 事業構想プロジェクト研究は、1年間にわたり、新たな事業を創出することを目的にした研究会です。隔週で、事業構想大学院大学にて研究会を開催し、有識者を招いての講演や、自社の事業に照らし合わせた、次なる事業モデルの構想・構築を行います。

 ・期間:2018年1月~12月
 ・頻度:全24回
 ・場所:事業構想大学院大学
     〒107-8411 東京都港区南青山3-13-16(表参道駅・徒歩1分)
 ・定員:15名
 ・参加費用:年間120万円/人(税別)
 ・応募〆切:1次締切2017年10月31日(火)
       2次締切2017年12月20日(水)

※所定の過程を修了された方には、文部科学省認定「職業実践力育成プログラム(BP)」の修了証書が授与されます。また、厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)の対象講座でもあります。

講師

 ・岸波宗洋  事業構想大学院大学 事業構想研究所 所長
 ・鴨志田篤史 一般社団法人宿泊施設マネジメント機構 代表理事
 ・ゲスト講師 民泊や地域活性分野の有識者・自治体・省庁など

(過去のゲスト講師実績の例)
 ・観光/インバウンド分野
  中村好明氏(株)ジャパンインバウンドソリューションズ代表取締役社長)/
  「インバウンド観光と地域社会の連携」
 ・マーケティング
  山野智久氏(アソビュー(株) 代表取締役社長)/
  「地域における体験コンテンツの現状」 など
  ※事業構想DMOプロジェクト研究にて招聘

カリキュラム

内容
事業構想の基礎
 ・事業構想とは/研究の進め方
 ・問題定義/課題提示
民泊と地域活性
 ・法制度・国の最新動向
 ・Airbnbサービス等活用事例研究
 ・地域活性研究/民泊を活用した周辺ビジネス研究
 ・本業との関連研究
フィールドリサーチ・マーケティング
 ・【実地研究】最新事例見学
 ・国内事例研究
 ・インバウンド向け対応
事業構想計画の策定
 ・運用収益シミュレーション
 ・個別相談
 ・構想案発表
全24回
+事業構想スピーチ12回(約40回の中から任意参加)
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