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プロジェクト研究

民泊新法 ~2018年6月に向けた事業開発~ セミナー・説明会/プロジェクト研究

民泊新法 ~2018年6月に向けた事業開発~ セミナー・説明会/プロジェクト研究

趣旨

 Airbnbを始めとした「民泊」は、世界的に急成長している有望マーケットです。日本では、今まで、「民泊」の法律がなく、本格的な参入が難しい状況が続いていました。しかし、来年6月に、いわゆる「民泊新法」が施行され、巨大かつ急成長するマーケットが誕生します。しかも、その多くのチャンスが「地方」にこそあるのです。
 いち早く、このチャンスに気づき、将来のビジョンを描き、入念な計画を準備しスピーディーに行動した企業が、成功するでしょう。
 本セミナーでは、民泊新法について概要を解説するのと同時に、どこにビジネスチャンスがあるか、特に、「180日ルール」が地方企業にとってどのようなチャンスをもたらすのか、解説します。
 新たなビジネスチャンスを探している方は、是非、ご参加ください。

説明会

・講師:鴨志田篤史 一般社団法人宿泊施設マネジメント機構 代表理事
・開催日:2018年1月17日(水)、2018年1月25日(木)
・時間:15:00~17:00(開場:14:30)
・会場:事業構想大学院大学 教室
    〒107-8411 東京都港区南青山3-13-16(表参道駅・徒歩1分)
・受講:無料 ※事前予約が必要です
・定員:25名(先着順)

説明会お申込み


プロジェクト研究概要

 1月からは、まだ発表されていない「民泊新法のガイドライン」(実質的なビジネスルール)について最新動向を押さえながら、6月の施行に向けての準備を行う研究会(プロジェクト研究)を開催します。(定員15名、先着順)
 こちらについての説明についても、セミナーと合わせて行います。

 ・期間:2018年2月~2019年1月
 ・頻度:全24回
 ・場所:事業構想大学院大学
     〒107-8411 東京都港区南青山3-13-16(表参道駅・徒歩1分)
 ・定員:15名
 ・応募〆切:応募〆切:2018年1月29日(月)

※所定の過程を修了された方には、文部科学省認定「職業実践力育成プログラム(BP)」の修了証書が授与されます。また、厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)の対象講座でもあります。

教員

 ・岸波宗洋  事業構想大学院大学教授 事業構想研究所 所長
 ・鴨志田篤史 一般社団法人宿泊施設マネジメント機構 代表理事
 ・ゲスト講師 民泊事業の先駆者・有識者

募集要項・お問い合わせはこちら