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プロジェクト研究

民泊新法 ~2018年6月に向けた事業開発~ プロジェクト研究

民泊新法 ~2018年6月に向けた事業開発~ プロジェクト研究

趣旨

民泊有識者と多彩な実務家教員により、2018年6月施行の民泊新法に完全対応。
法律に則った堅実な新事業スタートと実現のための具体計画を立て、実行します。


 Airbnbを始めとした「民泊」は、世界的に急成長している有望マーケットです。日本では、今まで、「民泊」の法律がなく、本格的な参入が難しい状況が続いていました。しかし、来年6月に、いわゆる「民泊新法」が施行され、巨大かつ急成長するマーケットが誕生します。しかも、その多くのチャンスが「地方」にこそあるのです。
 いち早く、このチャンスに気づき、将来のビジョンを描き、入念な計画を準備しスピーディーに行動した企業が、成功するでしょう。
 本セミナーでは、民泊新法について概要を解説するのと同時に、どこにビジネスチャンスがあるか、特に、「180日ルール」が地方企業にとってどのようなチャンスをもたらすのか、解説します。
 新たなビジネスチャンスを探している方は、是非、ご参加ください。

プロジェクト研究概要

 まだ発表されていない「民泊新法のガイドライン」(実質的なビジネスルール)について最新動向を押さえながら、6月の施行に向けての準備を行う研究会(プロジェクト研究)を開催します。(定員15名、先着順)
 こちらについての説明についても、セミナーと合わせて行います。

 ・期間:2018年4月~2019年3月 ※継続募集中
 ・頻度:全24回
 ・場所:事業構想大学院大学
     〒107-8411 東京都港区南青山3-13-16(地下鉄表参道駅A4出口徒歩1分)
 ・定員:15名

※所定の過程を修了された方には、文部科学省認定「職業実践力育成プログラム(BP)」の修了証書が授与されます。また、厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)の対象講座でもあります。

教員

 ・岸波宗洋  事業構想大学院大学教授 事業構想研究所 所長
 ・鴨志田篤史 一般社団法人宿泊施設マネジメント機構 代表理事
 ・ゲスト講師 民泊事業の先駆者・有識者

募集要項・お問い合わせはこちら