女性活躍による新たな事業構想 | 事業を生みだし、未来を創る、事業構想大学院大学(東京・表参道)
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プロジェクト研究

女性活躍による新たな事業構想

~自社の強みを新たなビジネスにつなげる~

概要

 今年4月から「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が施行され、従業員301名以上の企業には、女性の活躍推進に向けた行動計画策定などが新たに義務付けられました。
 昨年、安倍首相が「全上場企業において、積極的に役員・管理職に女性を登用していただきたい。まずは、役員に、一人は女性を登用していただきたい。」と経団連に要請しました。ここ数年、要職への女性登用が活発化しています。一方で、抜擢されながら活躍できず苦しむ女性役員も少なくありません。けっして不向きな女性が多いからではなく、一番の要因は、これまでの企業の人材育成計画の中では、女性よりも男性中心に注力されてきたことではないでしょうか。
 女性、男性問わず、実力を発揮しきれない役員の共通点は、長期的な視点に基づいた構想力の不足ではないでしょうか。高いコミュニケーション力と現場の細かいところまでの気配りに長け、力を発揮してきながらも、経営層としての力量不足を感じてしまう要因の1つではないかと推測されます。社会変化が激しい現代社会の中では、未来の社会を見通し、高い視座に立って自社のあるべき姿を描き、そこから役員として取り組むべきことを明確にしていく必要があります。
 本プロジェクト研究では、役員に就任あるいは近い将来就任が期待される女性管理職を中心に、これからの社会に潜む課題の明確化と、自社の経営資源を活かした事業構想について考えていきます。社会の一翼を担う事業構想の構築を通じ、女性役員が真に活躍できる素養を習得し自ら成長していく機会となることを目指します。
 法律に沿った対応に終始することなく、真の女性の活躍推進に着手し継続させることが企業の成長に寄与するものと確信しております。

※本プロジェクト研究の説明会を、7月25日(火)15〜17時に実施いたします。
  詳細についてはこちらをご確認ください。

資料請求・お問い合わせ

対象者

 ◯志が高く、成長意欲のある方
 ◯新たな発想で事業展開を行なっていきたいと考えられている方
 ◯自社のシーズを見つめ直し、新規事業開拓を検討されている方


趣旨・アウトライン

 ■経験豊富な教授陣、第一線で活躍するゲスト講師の講演をもとに、自社で取り組むべき事業のヒントにしていく。
 ■異なる業界、立場の方と討論し、新たなビジネス展開の可能性を検討する。
 ■女性に限らず、また既成概念を打破して考えていく発想力を習得していく。
 ■研究員となる企業側参画者、教員、有識者等メンター、編集者などからなるコミュニティーを前提とする。
 ■1年を通したカリキュラムによって、様々なテーマのイノベーションを検討し、
  最終的なコミットメントとして、イノベーションプランとなる「事業構想計画書」をアウトプットする。


プログラム構成

 事業構想大学院大学が提供する「プロジェクト研究」スキームは、下記の特徴があります。
 ①日本の学校法人で唯一、特定企業に特化したイノベーション研究を実践します。
 ②政治、経済、技術等あらゆる分野の専門家から、テーマに合致したゲストを招聘し、イノベーション支援を行います。
 ③事業構想大学院大学の教授陣が、正確なイノベーション知識/方法を提供し、事業評価や計画を精緻に策定します。
 ④具体的な新事業や新製品のビジネスパートナーを推奨/紹介し、ビジネスローンチを迅速化します。
 ⑤大学院の設備環境を提供し、イノベーション創出を助けます。

日程テーマ内容
19月オリエンテーション事業構想とは/研究の進め方/問題定義/個別指導/課題提示
29月事業の発・着・想事業構想事例研究(ゲスト講師)/新規事業のアイデア発想トレーニング/
気づける習慣づけ/課題
310月環境分析女性が活躍する社会/働き方改革/経営資源の分節化
410月技術洞察と社会洞察事例研究/事業の存在意義/未来学/未来を構想する/技術経営の考え方・枠組みに関して
511月ビジネスモデル策定事例研究(ゲスト講師)/ビジネスモデル研究/グローバル視点からの考察
611月構想案発表と討議構想案発表ならびに討議/アイデアの結合/経営資源の活用/フィールドリサーチ
712月最先端事例現場視察事例研究(施設見学とプレゼンテーション)
812月構想案の再検証フィールドリサーチ検証/構想案再構築
91月マーケティング戦略実践マーケティングの基礎・要点/戦略立案の建て方
101月集中検討会構想案討議
112月集中検討会ゲスト講師/アイデア発想・思考法/個別相談
122月中間発表会ゲスト(派遣元責任者、外部ゲスト)を交えた発表会
133月中間発表会ゲスト(派遣元責任者、外部ゲスト)を交えた発表会
143月リスク・マネジメント知的財産権/事業上のリスク・マネジメント/事例研究
154月PR活動WEB活用/バイラルマーケティング/広告・広報の表現アイデア
164月顧客開発研究経営資源を活用した顧客開発手法
175月収支計画の立案フィジビリティスタディと収支計画研究
185月最先端ビジネス研究最先端事例研究/構想案の見直し
196月最先端ビジネス研究最先端事例研究/構想案の見直し
206月アイデアソン研究員の構想内容に合わせた討議、ゲスト招聘/個別指導
217月アイデアソン研究員の構想内容に合わせた討議、ゲスト招聘/個別指導
227月アイデアソン研究員の構想内容に合わせた討議、ゲスト招聘/個別指導
238月アイデアソン研究員の構想内容に合わせた討議、ゲスト招聘/個別指導
248月構想発表最終発表会
25-36毎週水曜日
19-21時
事業構想スピーチ 多彩なゲストを招聘した学内勉強会(参加任意)


担当教員

菅原 智美すがわら・ともみ
一般社団法人エメラルド倶楽部 代表理事
株式会社NATULUCK 代表取締役
平成元年全日空エンタープライズ入社、平成5年リクルート株式会社入社と大企業でキャリアを磨き、平成7年某携帯電話会社入社。入社時5名だった同社を10年で従業員100名、年商40億円の会社成長に寄与、同社 代表取締役社長に歴任。平成19年6月、女性起業家の社会進出と育成を目的とした株式会社NATULUCKを設立、代表取締役就任。平成22年10月一般社団法人エメラルド倶楽部を設立、代表理事に就任。

江澤 和信えざわ・かずのぶ
ストームハーバー証券
法人営業部長
1992年 明治大学政治経済学部卒業。三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)にて通貨デリバティブの組成・販売及び為替ディーリングに携わる。2002年、ゴールドマンサックスにて債券・為替・商品部門のマネージングディレクター法人営業部長として事業法人営業の統括を担当。2010年、モルガンスタンレーにて債券・為替部門のマネージングディレクター事業法人営業部長として事業法人営業の統括及びモルガンスタンレーと三菱UFJフィナンシャル・グループとの業務提携交渉の一翼を担う。2013年、ストームハーバー証券入社。マネージングディレクター法人営業部長として法人ビジネスの全体を統率。 国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。

谷野 豊たにの・ゆたか
事業構想大学院大学 准教授
株式会社分子生理化学研究所 取締役
東京大学大学院工学系研究科修了。博士(工学)。東京工科大学バイオニクス学部助教を経て、㈱分子生理化学研究所に入社。製品開発・学術部の責任者として、最新のサプリメントやアンチエイジング情報を発信しつつ、2016年より事業構想大学院大学の准教授に就任し、医療分野の新規事業開発に取り組んでいる。

募集概要

・プロジェクト期間
 1年間 実施期間:2017年9月~8月(予定)
 ※日程は予定で、最低実施人数(10名)に達した段階で開始しますので、開始が予定よりも遅れることがあります。
  その場合には、研究参加手続き完了後からプロジェクト研究員の資格を有し、特典を受けられます。
・定例研究会
 隔週火曜日13時30分〜17時30分(月2回、年間24回)  1回基本4時間
・定員
 10〜15名
・プロジェクト構成員
 教授、客員教授、プロジェクト研究員、ゲスト講師
・プロジェクト研究員の資格
 1.担当教員や本学教員への個別相談
 2.事業構想大学院大学主催「事業構想スピーチ」への参加
 (多彩なゲストを招聘。年50回 程度開催。)
 3.図書館、サロンの利用
 4.オンラインデータベースの利活用
 5.アーカイブ視聴
 6.メディア利活用
 7.名刺、研究員証貸与
・申し込み期限
 2017年8月18日(金)
 ※定員に達しない場合には、延長する場合があります。
 ※定員になり次第締め切ります。
・研究参加費
 120万円(消費税別途)
 ※全額前納(開始前月20日までの納入になります)
 ※個人でお支払いの場合には本学提携ローンを利用できます。

利用可能な二つの助成金のご案内

本学のプロジェクト研究は、 法人・個人を対象に、それぞれ下記助成金の対象になります。
詳細をご確認のうえ、ぜひご活用をご検討ください。

■キャリア形成促進助成金
 概 要:企業の人材育成と労働者のキャリア形成のために、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度。
 対 象:雇用する労働者(雇用保険被保険者)に対して、訓練又は制度を計画に沿って実施する
     雇用保険適用事業所および事業主。
 助成額:中小企業:30万円(一人当たり)
     中小企業以外 :20万円(一人当たり) 
     ※中小企業事業主の範囲は、別途詳細資料にてご確認ください。

■教育訓練給付金(専門実践教育訓練)
 概 要:働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的に、
     本人が教育訓練施設に支払った経費の一部を、ハローワークから支給する制度。
 対 象:研究参加費が自己負担で、雇用保険の一般被保健者の方で、支給要件期間が2年以上ある方。
 助成額:最大で48万円

上記助成金の受給には、各種条件がございます。
詳細な資料がございますので、ご希望の方は必ず事前に事務局までお問合せください。

※本プロジェクト研究の説明会を、7月25日(火)15〜17時に実施いたします。
  詳細についてはこちらをご確認ください。

資料請求・お問い合わせ