LINKED CITY　/　ニューノーマルの新たなスマートシティの選択肢
～東京一極集中から地域分散社会に向けたテクノロジー活用～

2004年にアントレプレーナーシップ事業（庁内起業家制度、当時）により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業（民間による行政資産の有効活用推進事業）」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部（現:政策局共創推進室）の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。　
2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。

スマートシティを専門とした企画、コンサルティングに１０年以上従事 ＩＣＴ、環境・エネルギー、脱炭素等の領域で、自治体、地域エリアマネジメント主体、官公庁、企業など多様なステークホルダーが参画するプロジェクトを支援。 「スマートシティ関連失敗経験数No.1を自負」 大所高所の視点で設計したスマートシティがディストピアにならないよう、地域目線、関与者のワクワク感、カウンターカルチャー取込を重視。

北海道帯広市出身。東京で弁護士として活動しながら、2013年に地元十勝出身の仲間と短編映画製作（My little guidebook）を開始したことを契機に、2014年十勝シティデザイン株式会社を同郷の坂口琴美と共同で創業。2016年にコミュニティ型ホテル「ホテルヌプカ」（HOTEL NUPKA）を帯広駅前に開業、十勝産大麦を使ったクラフトビール（「旅のはじまりのビール」）の企画・販売、元ばんえい競馬のレース場が曳く馬車BARツアーなどの新規事業を立て続けに開始。2020年には、ふるさと企業大賞（総務大臣賞）の受賞（10月）、帯広市・第一生命とワーケーション推進連携協定を三者で締結する（11月）など、コロナ禍で注目が高まるワーケーション分野での取組みを本格化。2021年4月に開業した新館「NUPKA Hanare」を活用するワーケーション推進事業が、内閣府の地方創生関係人口実証実験に採択され注目を集めている。

大学卒業後、ソニーマーケティング(株)に入社。2016年より現職。現在、法人向けブラビアのホテル・ツーリズム、アカデミービジネスを担当。AI、IoT分野の様々なパートナーとアライアンスを組み、新しいソリューションを開発。分散型社会の実現に向けて自治体と共に、ICTを活用した地域づくりに取り組んでいる。 子供たちが成長し将来地域で活躍できるよう学びの場、地域の事業インキュベーション、関係人口創出を支援する。

全世界3400万ダウンロードのカレンダーアプリ「ジョルテ」を提供する株式会社ジョルテの創業者。25歳で岡山で独立、会社設立後は不況の中で危機的状況を何度も経験しつつも、スマホ普及の波をとらえ「ジョルテ」を生み出し多くの利用者を抱えるカレンダーサービス企業へと成長させる。もともとプログラマでありながら論理よりも直感を重視し、根強いファンを持つアプリやサービスを作り続けている。

所属する戦略企画部にて、ジョルダン主力サービスの乗換案内を用いて、「MaaS・地方創生」についての戦略立案を行う。各地域の「隠れた魅力」を掘り起こし、移動目的となる情報発信と移動手段・経路検索を繋ぎ合わせることで、より利便性の高い体験の提供を検討している。

早稲田大学大学院（情報理工学）修了後、株式会社東芝を経て、ジョルダン株式会社に入社。MaaS（Mobility as a Service）の事業企画立案、乗換案内アプリのUI/UXの企画立案、音声認識や人工知能を活用した新サービス企画等に携わる。