※開催終了しました。
フォーラム イベント オンライン 2021年10月29日(金)開催
LINKED CITY / ニューノーマルの新たなスマートシティの選択肢
~東京一極集中から地域分散社会に向けたテクノロジー活用~
「スマートシティ」は、これまで主に大都市の「人口過密」課題の解決策として期待されてきましたが、少子高齢化が進む地域・地方では「人口減少」がより切実な課題です。本研究会は、地域と都市の連携共生により「関係人口」を増やし、東京一極集中から地域分散社会への転換を促す「新規事業創出/地域分散促進型スマート・シティ」を提言します。
ポイントは「地域資源xクリエイティブ人材xテクノロジー」の活用。地域側の強みである生活の質(QOL)を更に高める一方、都市側の強みである雇用創出や新規事業創造をテクノロジーを活用し地域側でも活発化させる。東京圏では実現困難な魅力的な「新たな暮らし方/働き方」を地域主導でテクノロジーを活用して実現することが鍵となります。
ソニーマーケティング、ジョルダン、ジョルテ、SC企画の4社は「LINKED CITY」のコンセプトのもと、「街じゅうホテル」「コワーキングHUB」「MaaS」「スマートシティカレンダー」など各社がもつ技術要素を統合した「新規事業創出/地域分散促進型スマート・シティ」実現の取組みを既に開始しています。
本研究会では公開のセミナー形式で、北海道帯広市で「ホテルから街を作る」取組みを2016年に開始した「ホテルヌプカ」と、同ホテルが本年4月に新規開業した「NUPKA Hanare」で「LINKED CITY」ソリューションを導入した先導事例のご紹介を中心に、地域の街づくりに携わる自治体等が本当に必要とする「スマート・シティ」のあり方を提言いたします。
開催概要
日時 :2021年10月29日(金)13:00~14:30
対象 :自治体首長およびまちづくり・都市計画関連の部署の方、デジタル化・DXに取り組む方、観光関連の部署の方、観光協会の方、DMOの方
会場 :オンライン開催、アーカイブ配信
主催 :学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学月刊事業構想
参加費 :無料(事前申込必須)
視聴形式:リアルタイムオンライン視聴(Zoom)
視聴方法:開催1週間前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。
参加方法の詳細 |
参加方法は下記のうちいずれかになります。 ●オンライン参加(Zoom) 3日前と当日の朝9:00に、接続先のURLをメールで送付いたします。 スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。 ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。 |
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp
プログラム
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13:00~13:10
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ご挨拶
事業構想大学院大学 事業構想研究所 教授 河村 昌美
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13:10~13:30
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「『ニューノーマルの新たなスマートシティ』を考える 」
スマートシティ企画株式会社 石垣祥次郎氏
十勝シティデザイン 柏尾哲哉氏
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13:30~14:20
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「『地域資源xクリエイティブ人材xテクノロジー』の事例紹介 - ホテルヌプカ(帯広市)での先導事例を中心に-」
ソニーマーケティング株式会社 光成和真氏
株式会社ジョルテ 下花 剛一氏
ジョルダン株式会社 岡田 円氏
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14:20~14:30
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「全員共創からはじまる日本再興」
ジョルダン株式会社 佐藤 博志氏
登壇者

河村 昌美
(かわむら まさみ)
事業構想大学院大学 事業構想研究所 教授
2004年にアントレプレーナーシップ事業(庁内起業家制度、当時)により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業(民間による行政資産の有効活用推進事業)」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部(現:政策局共創推進室)の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創(産官学連携)を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。
2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、SDGsなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。

石垣 祥次郎 氏
(いしがき しょうじろう)
スマートシティ企画株式会社 カタリスト/取締役
スマートシティを専門とした企画、コンサルティングに10年以上従事 ICT、環境・エネルギー、脱炭素等の領域で、自治体、地域エリアマネジメント主体、官公庁、企業など多様なステークホルダーが参画するプロジェクトを支援。 「スマートシティ関連失敗経験数No.1を自負」 大所高所の視点で設計したスマートシティがディストピアにならないよう、地域目線、関与者のワクワク感、カウンターカルチャー取込を重視。

柏尾 哲哉 氏
(かしお てつや)
十勝シティデザイン株式会社 創業者
北海道帯広市出身。東京で弁護士として活動しながら、2013年に地元十勝出身の仲間と短編映画製作(My little guidebook)を開始したことを契機に、2014年十勝シティデザイン株式会社を同郷の坂口琴美と共同で創業。2016年にコミュニティ型ホテル「ホテルヌプカ」(HOTEL NUPKA)を帯広駅前に開業、十勝産大麦を使ったクラフトビール(「旅のはじまりのビール」)の企画・販売、元ばんえい競馬のレース場が曳く馬車BARツアーなどの新規事業を立て続けに開始。2020年には、ふるさと企業大賞(総務大臣賞)の受賞(10月)、帯広市・第一生命とワーケーション推進連携協定を三者で締結する(11月)など、コロナ禍で注目が高まるワーケーション分野での取組みを本格化。2021年4月に開業した新館「NUPKA Hanare」を活用するワーケーション推進事業が、内閣府の地方創生関係人口実証実験に採択され注目を集めている。

光成 和真 氏
(みつなり かずま)
ソニーマーケティング株式会社 ビジネスソリューション本部ソリューション営業部統括課長
大学卒業後、ソニーマーケティング(株)に入社。2016年より現職。現在、法人向けブラビアのホテル・ツーリズム、アカデミービジネスを担当。AI、IoT分野の様々なパートナーとアライアンスを組み、新しいソリューションを開発。分散型社会の実現に向けて自治体と共に、ICTを活用した地域づくりに取り組んでいる。 子供たちが成長し将来地域で活躍できるよう学びの場、地域の事業インキュベーション、関係人口創出を支援する。

下花 剛一 氏
(しもはな こういち)
株式会社ジョルテ 代表取締役社長
全世界3400万ダウンロードのカレンダーアプリ「ジョルテ」を提供する株式会社ジョルテの創業者。25歳で岡山で独立、会社設立後は不況の中で危機的状況を何度も経験しつつも、スマホ普及の波をとらえ「ジョルテ」を生み出し多くの利用者を抱えるカレンダーサービス企業へと成長させる。もともとプログラマでありながら論理よりも直感を重視し、根強いファンを持つアプリやサービスを作り続けている。

岡田 円 氏
(おかだ まどか)
ジョルダン株式会社 戦略企画部 / 企画デザイン部 マネージャー
所属する戦略企画部にて、ジョルダン主力サービスの乗換案内を用いて、「MaaS・地方創生」についての戦略立案を行う。各地域の「隠れた魅力」を掘り起こし、移動目的となる情報発信と移動手段・経路検索を繋ぎ合わせることで、より利便性の高い体験の提供を検討している。

佐藤 博志 氏
(さとう ひろし)
ジョルダン株式会社 取締役 執行役員 戦略企画部 統括部長
早稲田大学大学院(情報理工学)修了後、株式会社東芝を経て、ジョルダン株式会社に入社。MaaS(Mobility as a Service)の事業企画立案、乗換案内アプリのUI/UXの企画立案、音声認識や人工知能を活用した新サービス企画等に携わる。
お申し込み
下記のウェビナー(録画視聴)のお申し込みが可能です。
・10/6 ~自治体デジタル文書管理とセキュリティ対策~
・10/13 ~自治体・企業のビッグデータ・AI活用~
・10/20,21 自治体DXの政策と実例 ~官民連携で進めるDX~
・10/27 自治体クラウドの全貌と実装機能
・10/29 新規事業創出/地域分散促進型スマート・シティの選択肢~東京一極集中から地域分散社会に向けた人間中心のテクノロジー活用~
・11/10 観光の復興・新戦略セミナー~インバウンド再誘客とDX~